HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170209104622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　浦戸　晴夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　浦戸　晴夫
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02759-000 2016-12-31 E02759-000 2016-10-01 2016-12-31 E02759-000 2016-04-01 2016-12-31 E02759-000 2015-12-31 E02759-000 2015-10-01 2015-12-31 E02759-000 2015-04-01 2015-12-31 E02759-000 2016-03-31 E02759-000 2015-04-01 2016-03-31 E02759-000 2017-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209104622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	15,095,114	14,398,327	20,305,658
経常利益	（千円）	235,492	198,268	394,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	142,462	123,827	237,171
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	339,096	281,902	290,927
純資産額	（千円）	8,277,368	8,392,711	8,229,200
総資産額	（千円）	17,748,226	17,520,437	16,724,506
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.44	12.55	24.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.6	47.9	49.2

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.42	4.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209104622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い個人消費と高い水準の企業収益を背景に、雇用や所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調にあります。

紙パルプ業界におきましては、段ボールや白板紙など板紙の国内出荷量が前年同期実績を上回ったものの、印刷用紙をはじめとする洋紙においては、リオ五輪関係や映画ならびに高級不動産パンフレット関連需要に動きがありましたが、全体の販売量を押し上げるまでに至らず、前年同期実績を下回りました。

このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年計画の２年目を迎え、安定的に収益をあげられる高収益体質の確立を、最重要課題として取り組んでまいりました。しかしながら、消費者の根強い節約志向や産業構造の変化等による紙需要へのマイナス影響により、当社が主力としている特殊紙３品目のうちファインボードは前年同期実績を上回ったものの、ファンシーペーパー、高級印刷紙を含む５品目については前年同期実績を上回ることができませんでした。

その結果、売上高は143億98百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面では経常利益は１億98百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億23百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		増減率（％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	3,525	24.9	3,267	24.2	△7.3
ファインボード	1,565	11.1	1,645	12.2	5.1
高級印刷紙	3,304	23.4	3,146	23.4	△4.8
ベーシックペーパー	3,748	26.5	3,719	27.6	△0.8
技術紙	1,731	12.2	1,475	10.9	△14.8
その他	270	1.9	228	1.7	△15.6
合計	14,144	100.0	13,482	100.0	△4.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

多様な色や柄、風合いを持つ紙で、主に書籍、高級パンフレット、グリーティングカード等紙製品に使用されるファンシーペーパーは、各種商品展示会の開催やデザイン関連及び一般企業の企画部門等へのＰＲ活動を継続しているものの、各種販促物、企業カレンダー等の商業印刷用途が低調に推移、書籍向けも盛り上がりに欠けた上、前期好調だった海外向けの販売量も減少したため、売上高は32億67百万円、前年同期比7.3％の減少となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの高紙厚品であり、主に高級パッケージ、カレンダー台紙、書籍表紙等に使用されるファインボードは、化粧品や健康食品等の高級パッケージ用途への販売量が増加しました。また、各種販促物や音楽関連、カレンダー台紙向けも堅調に推移し、売上高は16億45百万円、前年同期比5.1％の増加となりました。

［高級印刷紙］

一般的な印刷用紙よりも高価格レンジにあり、高級商品パンフレット、美術館図録、ポスター、カレンダー等に使用される高級印刷紙は、新製品の投入効果もあり、出版向け、各種販促物等が堅調に推移しましたが、音楽関連のＣＤ／ＤＶＤ用途、海外向けが大きく減少、売上高は31億46百万円、前年同期比4.8％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、コート紙、色上質紙、包装用紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、各種商業印刷物、封筒等紙製品用途、医薬品関連等が堅調に推移しましたが、紙袋、書籍用途が盛り上がりに欠け、売上高は37億19百万円、前年同期比0.8％の微減となりました。

［技術紙］

通常の紙にない特殊な機能を持つ技術紙は、耐水撥水性機能紙、合成紙、各種製造用原紙等の販売は増加しましたが証券用紙や各種工業品製造用工程紙の需要変動が大きく影響し、売上高は14億75百万円、前年同期比14.8％の減少となりました。

［その他］

ペーパータオル等家庭紙の販売額は前年に比べ減少、製紙関連資材や各種紙加工製品なども盛り上がりに欠け、売上高は２億28百万円、前年同期比15.6％の減少となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、緩和的な金融環境と政府の経済政策が効果を及ぼすなか、雇用所得環境のより一層の改善が、企業収益と家計支出の両面から景気の緩やかな回復基調を下支えしていくものと思われます。

紙パルプ業界におきましては、印刷物制作コストの節減や、ＩＣＴ化による需要構造の変化によるマイナス影響が、今後も継続していくものと見込まれます。

このような環境の中で、当社グループといたしましては、平成27年度より始まった第９次３ヶ年計画の「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」との全体方針に沿いながら、引き続きそれぞれの部門において新しい取組みを鋭意実行していく所存です。顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給及び物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、お客様へのサービス向上と自社の業績拡大をこれまで以上に図ってまいります。 

 第３四半期報告書_20170209104622

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,860,700	98,607	－
単元未満株式	普通株式　　  2,217	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	98,607	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	254,000	－	254,000	2.51
計	－	254,000	－	254,000	2.51

（注）　当第３四半期会計期間末日現在、当社が保有する自己株式数は254,099株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209104622

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から

平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,071	2,537,278
受取手形及び売掛金	※ 6,711,743	※ 7,274,379
有価証券	200,080	200,000
商品	3,900,670	3,938,484
貯蔵品	74,013	70,721
その他	214,761	163,205
貸倒引当金	△8,114	△8,440
流動資産合計	13,361,226	14,175,628
固定資産
有形固定資産	884,682	845,692
無形固定資産	36,217	27,418
投資その他の資産
投資有価証券	1,993,332	2,051,612
その他	472,434	426,330
貸倒引当金	△23,385	△6,244
投資その他の資産合計	2,442,380	2,471,698
固定資産合計	3,363,280	3,344,808
資産合計	16,724,506	17,520,437

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,546,209	※ 6,013,122
短期借入金	2,099,846	2,391,596
未払法人税等	127,342	4,196
賞与引当金	123,616	46,617
その他	205,300	232,378
流動負債合計	8,102,315	8,687,911
固定負債
退職給付に係る負債	178,851	185,517
資産除去債務	62,163	63,142
その他	151,976	191,154
固定負債合計	392,991	439,814
負債合計	8,495,306	9,127,726
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,486,823	3,492,296
自己株式	△123,820	△123,856
株主資本合計	7,802,235	7,807,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,819	563,459
為替換算調整勘定	4,145	21,579
その他の包括利益累計額合計	426,964	585,039
純資産合計	8,229,200	8,392,711
負債純資産合計	16,724,506	17,520,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,095,114	14,398,327
売上原価	12,220,476	11,667,947
売上総利益	2,874,638	2,730,379
販売費及び一般管理費	2,698,828	2,588,538
営業利益	175,809	141,841
営業外収益
受取利息	8,454	4,610
受取配当金	35,902	36,219
受取賃貸料	23,947	29,546
その他	9,037	6,962
営業外収益合計	77,342	77,340
営業外費用
支払利息	8,109	5,798
賃貸用資産減価償却費	3,657	4,224
為替差損	2,802	7,880
その他	3,090	3,009
営業外費用合計	17,660	20,913
経常利益	235,492	198,268
特別損失
固定資産除却損	2,462	335
ゴルフ会員権評価損	6,242	－
特別損失合計	8,704	335
税金等調整前四半期純利益	226,787	197,932
法人税、住民税及び事業税	49,029	32,291
法人税等調整額	35,295	41,813
法人税等合計	84,325	74,105
四半期純利益	142,462	123,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,462	123,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	142,462	123,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197,455	140,639
為替換算調整勘定	△820	17,434
その他の包括利益合計	196,634	158,074
四半期包括利益	339,096	281,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,096	281,902

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、　　　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	490,412千円
支払手形	－	78,680

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	69,161千円	51,582千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,315	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	49,314	5	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	49,314	5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円44銭	12円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	142,462	123,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	142,462	123,827
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,862	9,862

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………49,314千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170209104622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。