NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213101046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　依　田　穂　積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2017-02-14 E01695-000 2016-12-31 E01695-000 2016-10-01 2016-12-31 E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 E01695-000 2015-12-31 E01695-000 2015-10-01 2015-12-31 E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 E01695-000 2016-03-31 E01695-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213101046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	29,205	26,866	38,305
経常利益	（百万円）	2,192	1,614	2,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,572	1,211	2,470
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,327	799	1,844
純資産額	（百万円）	28,923	29,905	29,440
総資産額	（百万円）	48,187	54,500	49,310
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.77	60.66	123.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.95	59.99	122.47
自己資本比率	（％）	59.8	54.7	59.5

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.16	32.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170213101046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方海外では、米国経済は底固さを見せるものの新政権の経済政策の不確実性や英国のEU離脱問題、中国および新興国経済の下振れリスク等から先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループの属する射出成形機業界におきましては、国内および米国を中心に需要が堅調に推移いたしました。一方で、中国市場では、景気の停滞等から需要は低調に推移しました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が国内およびアメリカ地域を中心に堅調に推移いたしましたが、売上高合計は268億６千６百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。製品別売上高につきましては、周辺機器売上高が19億２千６百万円（前年同四半期比4.8％増）、金型等の売上高が８億７千７百万円（同1.9％増）となりましたが、射出成形機売上高が203億６千３百万円（同9.8％減）、部品売上高は36億９千８百万円（同5.7％減）となりました。

利益面につきましては、射出成形機の売上が減少したことに伴い、営業利益は21億１千６百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。また、為替差損５億７千７百万円を計上したこと等により、経常利益は16億１千４百万円（前年同四半期比26.4％減）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億１千１百万円（同22.9％減）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

自動車関連等からの需要が堅調に推移しましたが、売上高（外部売上高）は137億８千４百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は７億９千３百万円（同58.4％減）となりました。

②　アメリカ地域

自動車関連を中心に需要が堅調に推移しましたが、売上高（外部売上高）は68億９千２百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は６億８千５百万円（同18.0％増）となりました。

③　アジア地域

中国等での需要が低調に推移したこと等から売上高（外部売上高）は61億８千９百万円（前年同四半期比20.3％減）となりましたが、セグメント利益は６億３百万円（前年同四半期実績はセグメント利益１億２千万円）と増加いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億９千万円増加し、545億円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加15億９千３百万円および未収入金の増加29億６千万円であり、主たる減少要因は、仕掛品の減少１億７百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億２千４百万円増加し、245億９千４百万円となりました。主たる増加要因は、支払手形及び買掛金の増加54億１千９百万円であり、主たる減少要因は長期借入金の減少７億４千５百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円増加し、299億５百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加８億５千２百万円であります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億１千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,284,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,985,300	199,853	－
単元未満株式	普通株式 2,500	－	－
発行済株式総数	22,272,000	－	－
総株主の議決権	－	199,853	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,284,200	－	2,284,200	10.26
計	－	2,284,200	－	2,284,200	10.26

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,727	10,321
受取手形及び売掛金	10,010	※１ 10,754
有価証券	1,190	－
商品及び製品	8,085	8,256
仕掛品	2,633	2,526
原材料及び貯蔵品	4,149	4,283
未収入金	2,223	5,183
その他	1,016	1,114
貸倒引当金	△462	△401
流動資産合計	37,572	42,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,022	2,882
機械装置及び運搬具（純額）	1,157	1,023
土地	4,464	4,607
その他	343	737
有形固定資産合計	8,988	9,251
無形固定資産	353	333
投資その他の資産
投資有価証券	1,241	1,422
その他	1,167	1,463
貸倒引当金	△13	△10
投資その他の資産合計	2,395	2,875
固定資産合計	11,737	12,460
資産合計	49,310	54,500

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,567	※１ 15,986
1年内返済予定の長期借入金	1,063	1,040
未払法人税等	314	121
引当金	307	189
その他	1,606	2,008
流動負債合計	13,858	19,345
固定負債
長期借入金	2,441	1,695
退職給付に係る負債	3,262	3,249
その他	307	303
固定負債合計	6,011	5,249
負債合計	19,870	24,594
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,478	5,477
利益剰余金	19,201	20,053
自己株式	△1,109	△1,096
株主資本合計	28,932	29,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	379
為替換算調整勘定	248	△354
退職給付に係る調整累計額	△127	△27
その他の包括利益累計額合計	409	△2
新株予約権	98	111
純資産合計	29,440	29,905
負債純資産合計	49,310	54,500

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,205	26,866
売上原価	20,295	18,911
売上総利益	8,910	7,955
販売費及び一般管理費	6,528	5,838
営業利益	2,382	2,116
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	18	19
その他	146	180
営業外収益合計	170	205
営業外費用
支払利息	8	12
為替差損	333	577
その他	18	118
営業外費用合計	360	708
経常利益	2,192	1,614
税金等調整前四半期純利益	2,192	1,614
法人税等	619	402
四半期純利益	1,572	1,211
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,572	1,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,572	1,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	91
為替換算調整勘定	△271	△603
退職給付に係る調整額	34	99
その他の包括利益合計	△244	△412
四半期包括利益	1,327	799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,327	799

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	116百万円
支払手形	－　〃	275　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	559百万円	540百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	14,183	7,255	7,767	29,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,070	8	4,549	16,628
計	26,253	7,264	12,316	45,833
セグメント利益	1,908	580	120	2,609

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,609
セグメント間取引消去	△227
四半期連結損益計算書の営業利益	2,382

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	13,784	6,892	6,189	26,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,781	37	4,775	14,594
計	23,566	6,929	10,964	41,461
セグメント利益	793	685	603	2,082

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,082
セグメント間取引消去	34
四半期連結損益計算書の営業利益	2,116

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	78円77銭	60円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,572	1,211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,572	1,211
普通株式の期中平均株式数（株）	19,958,825	19,978,092
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円95銭	59円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	209,841	221,683
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第61期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 159百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月５日 

 第３四半期報告書_20170213101046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。