Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209093953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長    小  川      謙
【本店の所在の場所】	三重県四日市市千歳町６番地の６
【電話番号】	四日市059(353)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長      笠  井  文  夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役    平  子  隆  生
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2016-12-31 E04289-000 2016-10-01 2016-12-31 E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 E04289-000 2015-12-31 E04289-000 2015-10-01 2015-12-31 E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 E04289-000 2016-03-31 E04289-000 2015-04-01 2016-03-31 E04289-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209093953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	70,377	68,861	93,217
経常利益	（百万円）	3,459	2,904	4,507
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	2,216	3,465	2,964
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,225	4,078	1,507
純資産額	（百万円）	51,785	54,322	50,992
総資産額	（百万円）	99,063	110,722	97,687
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	34.47	54.14	46.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	47.7	50.6

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.28	14.92

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170209093953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残高は前年同期に比べ微増となり、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、物流加工業務の取扱量は減少しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ増加し、石炭・オイルコークス、鉱石類および完成自動車の取扱量も増加するなど全般的に復調しました。陸上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は微減となりました。国際複合輸送業では、海上輸送ならびに航空輸送の取扱量はともに減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比2.2％減の679億８千７百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾貨物の取扱いが復調したものの、国際輸送における海上輸送の取扱いが低調に推移したことに加えて、円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年同期比2.2％減の688億６千１百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上や円高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比16.0％減の29億４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産（土地）譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことにより、前年同期比56.4％増の34億６千５百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、679億８千７百万円と前年同期に比べ15億１千３百万円（△2.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は22億８千７百万円と前年同期に比べ６億２千３百万円（△21.4％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比0.8％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比4.8％増の523万４千トンとなり、保管貨物回転率は63.2％（前年同期60.8％）と上昇しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.5％増の263億２千９百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比5.7％増のおよそ15万９千本（20フィート換算）となり、石炭・オイルコークス、鉱石類および完成自動車の取扱量も増加するなど全般的に復調しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.7％増の149億５千９百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、主力のトラック輸送および鉄道輸送にかかる取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.2％増の132億８千６百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、海上輸送ならびに航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送の取扱件数は微増となりました。海外連結子会社におけるコンテナ貨物の取扱量は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比14.1％減の134億１千１百万円の計上となりました。

②　その他

ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ減少し、自動車整備業における車検取扱台数は微減となりました。建設業における完成工事の売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、８億７千４百万円と前年同期に比べ２百万円（△0.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１億９千万円と前年同期に比べ３千６百万円（23.9％）の増益となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。

売却

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価格 (百万円)	売却年月	売却による 減少能力
提出会社	愛知県 名古屋市	総合物流事業	土地	303	平成28年７月	－

 第３四半期報告書_20170209093953

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　3,232,000	－	単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 63,584,000	63,584	単元株式数は1,000株であります。
単元未満株式	普通株式　  326,417	－	－
発行済株式総数	67,142,417	－	－
総株主の議決権	－	63,584	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市千歳町 ６番地の６	3,232,000	－	3,232,000	4.81
計	－	3,232,000	－	3,232,000	4.81

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
専務取締役	営業本部副本部長兼中部支社長、第二営業推進室担当	専務取締役	営業本部副本部長兼中部支社長	平野  　理	平成28年７月１日
専務取締役	営業本部副本部長兼関東支社長兼第一営業推進室長	専務取締役	営業本部副本部長兼関東支社長兼営業推進室長	平子  隆生	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,028	8,397
受取手形及び営業未収金	13,505	※１ 14,998
たな卸資産	87	94
その他	2,200	2,956
貸倒引当金	△14	△16
流動資産合計	26,808	26,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,043	14,389
土地	31,007	32,510
建設仮勘定	1,681	14,008
その他（純額）	3,542	3,664
有形固定資産合計	51,275	64,572
無形固定資産	1,202	1,303
投資その他の資産
投資有価証券	14,322	14,462
その他	4,094	3,967
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	18,402	18,415
固定資産合計	70,879	84,291
資産合計	97,687	110,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	8,113	※１ 8,413
短期借入金	2,457	2,376
1年内返済予定の長期借入金	1,742	1,942
未払法人税等	686	1,129
賞与引当金	1,038	520
その他	3,808	10,251
流動負債合計	17,846	24,632
固定負債
長期借入金	17,697	20,510
再評価に係る繰延税金負債	3,849	3,774
役員退職慰労引当金	17	19
退職給付に係る負債	1,860	1,928
長期預り保証金	2,949	2,860
その他	2,474	2,673
固定負債合計	28,849	31,767
負債合計	46,695	56,400
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,750	6,752
利益剰余金	35,324	38,291
自己株式	△1,198	△1,268
株主資本合計	49,305	52,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,410	2,267
土地再評価差額金	△1,008	△1,181
為替換算調整勘定	331	△78
退職給付に係る調整累計額	△619	△443
その他の包括利益累計額合計	113	563
非支配株主持分	1,573	1,554
純資産合計	50,992	54,322
負債純資産合計	97,687	110,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	70,377	68,861
売上原価	63,141	61,979
売上総利益	7,235	6,882
販売費及び一般管理費	4,173	4,472
営業利益	3,062	2,410
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	185	207
持分法による投資利益	242	323
その他	113	92
営業外収益合計	560	640
営業外費用
支払利息	157	116
その他	5	29
営業外費用合計	163	146
経常利益	3,459	2,904
特別利益
固定資産処分益	18	2,024
投資有価証券売却益	12	81
その他	－	114
特別利益合計	30	2,220
特別損失
固定資産処分損	22	30
その他	0	－
特別損失合計	22	30
税金等調整前四半期純利益	3,467	5,094
法人税等	1,108	1,508
四半期純利益	2,358	3,586
非支配株主に帰属する四半期純利益	142	120
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,216	3,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,358	3,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	864
為替換算調整勘定	△231	△534
退職給付に係る調整額	△67	176
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△14
その他の包括利益合計	△133	492
四半期包括利益	2,225	4,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,184	4,089
非支配株主に係る四半期包括利益	40	△11

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	49百万円
支払手形	－百万円	28百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
四日市コンテナターミナル株式会社	225百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	199百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,780百万円	1,936百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	353	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	289	4.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	352	5.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	319	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	69,500	876	70,377	－	70,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	883	902	△902	－
計	69,519	1,760	71,279	△902	70,377
セグメント利益	2,910	153	3,064	△1	3,062

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	67,987	874	68,861	－	68,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	1,349	1,370	△1,370	－
計	68,008	2,223	70,232	△1,370	68,861
セグメント利益	2,287	190	2,477	△67	2,410

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去△67百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円47銭	54円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,216	3,465
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,216	3,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,294	64,009

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 319百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　５円

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成28年12月５日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20170209093953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。