Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109135803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小川　謙
【本店の所在の場所】	三重県四日市市千歳町６番地の６
【電話番号】	四日市059(353)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笠井　文夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　平子　隆生
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04289-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04289-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2016-11-11 E04289-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2016-09-30 E04289-000 2016-07-01 2016-09-30 E04289-000 2016-04-01 2016-09-30 E04289-000 2015-09-30 E04289-000 2015-07-01 2015-09-30 E04289-000 2015-04-01 2015-09-30 E04289-000 2016-03-31 E04289-000 2015-04-01 2016-03-31 E04289-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20161109135803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第２四半期 連結累計期間	第103期 第２四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	46,344	45,134	93,217
経常利益	（百万円）	2,193	1,547	4,507
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,362	2,512	2,964
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,150	2,051	1,507
純資産額	（百万円）	51,088	52,615	50,992
総資産額	（百万円）	98,587	102,871	97,687
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	21.19	39.23	46.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	49.7	50.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,923	2,517	5,276
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△937	△6,605	△2,096
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,405	2,531	△4,382
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	10,463	8,830	10,659

回次		第102期 第２四半期 連結会計期間	第103期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.65	29.47

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161109135803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、物流加工業務の取扱量は減少しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ増加し、輸入原料および完成自動車の取扱量も増加するなど全般的に回復に転じました。陸上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、海上輸送の取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比2.6％減の445億９千２百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送の取扱いが復調したものの、陸上運送の取扱いが低調に推移し、国際輸送においては、低調な取扱いに加えて円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年同期比2.6％減の451億３千４百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上や円高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比29.4％減の15億４千７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産（土地）譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことにより、前年同期比84.4％増の25億１千２百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、445億９千２百万円と前年同期に比べ11億９千９百万円（△2.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は12億２千９百万円と前年同期に比べ６億６千９百万円（△35.3％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比3.5％増加し、期中貨物入出庫トン数につきましても前年同期比7.0％増の348万2千トンとなり、保管貨物回転率は62.4％（前年同期60.3％）と上昇しましたが、物流加工業務の取扱量は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.2％増の172億５千３百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比2.0％増の10万3千本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱量や完成自動車の取扱量も増加するなど、全般的に回復に転じました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.6％増の97億４百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比14.8％の増加となりましたが、主力のトラック輸送および鉄道輸送にかかる取扱量は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.4％減の86億１千９百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、世界経済の減速や低調な個人消費の影響などにより、海上輸送の取扱量は輸出・輸入ともに前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比13.8％減の90億１千４百万円の計上となりました。

②その他

建設業における完成工事売上は前年同期に比べ大幅に増加し、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、５億４千２百万円と前年同期に比べ１千万円（△1.9％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１億５百万円と前年同期に比べ２千２百万円（26.6％）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は18億２千８百万円減少し、四半期末残高は88億３千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は25億１千７百万円（前年同期比５億９千４百万円の収入増）の増加となりました。これは主に、固定資産処分損益20億１千５百万円、法人税等の支払額７億６千９百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益36億６千９百万円、減価償却費12億７千３百万円の資金留保等による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は66億５百万円（前年同期比56億６千７百万円の支出増）の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入23億３千４百万円などがあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出90億９千万円等による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は25億３千１百万円（前年同期比49億３千７百万円の支出減）の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億７千１百万円、配当金の支払額３億５千２百万円等があったものの、長期借入れによる収入35億円による増加の結果であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6）生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。

売却

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価格 (百万円)	売却年月	売却による 減少能力
提出会社	愛知県 名古屋市	総合物流事業	土地	303	平成28年７月	－

 第２四半期報告書_20161109135803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,454	6.63
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフ ィスタワーＺ棟）	4,000	5.96
日本トランスシティ社員持株会	三重県四日市市千歳町６番地の６	3,468	5.17
蒼栄会	三重県四日市市霞二丁目１番地の１	3,373	5.02
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	3,364	5.01
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,843	4.23
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	2,683	4.00
株式会社三重銀行	三重県四日市市西新地７番８号	2,668	3.97
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフ ィスタワーＺ棟）	1,848	2.75
ビービーエイチボストンフォーノムラジャパンスモーラーキャピタライゼイションファンド 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YOR K 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,771	2.64
計	－	30,474	45.39

（注）１　当社は自己株式を3,232,428株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,232,000	－	単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　63,584,000	63,584	単元株式数は1,000株であります。
単元未満株式	普通株式　　 326,417	－	－
発行済株式総数	67,142,417	－	－
総株主の議決権	－	63,584	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市千歳町 ６番地の６	3,232,000	－	3,232,000	4.81
計	－	3,232,000	－	3,232,000	4.81

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
専務取締役	営業本部副本部長兼中部支社長、第二営業推進室担当	専務取締役	営業本部副本部長兼中部支社長	平野  　理	平成28年７月１日
専務取締役	営業本部副本部長兼関東支社長兼第一営業推進室長	専務取締役	営業本部副本部長兼関東支社長兼営業推進室長	平子  隆生	平成28年７月１日

 第２四半期報告書_20161109135803

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,028	9,160
受取手形及び営業未収金	13,505	12,689
たな卸資産	87	125
その他	2,200	2,600
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	26,808	24,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,043	14,603
土地	31,007	32,511
その他（純額）	5,224	11,778
有形固定資産合計	51,275	58,892
無形固定資産	1,202	1,316
投資その他の資産
投資有価証券	14,322	14,141
その他	4,094	3,973
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	18,402	18,100
固定資産合計	70,879	78,310
資産合計	97,687	102,871

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	8,113	7,883
短期借入金	2,457	2,390
1年内返済予定の長期借入金	1,742	1,759
未払法人税等	686	1,186
賞与引当金	1,038	1,053
その他	3,808	4,291
流動負債合計	17,846	18,565
固定負債
長期借入金	17,697	20,808
再評価に係る繰延税金負債	3,849	3,774
役員退職慰労引当金	17	19
退職給付に係る負債	1,860	1,899
長期預り保証金	2,949	2,881
その他	2,474	2,306
固定負債合計	28,849	31,690
負債合計	46,695	50,256
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,750	6,752
利益剰余金	35,324	37,657
自己株式	△1,198	△1,268
株主資本合計	49,305	51,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,410	1,264
土地再評価差額金	△1,008	△1,181
為替換算調整勘定	331	△37
退職給付に係る調整累計額	△619	△502
その他の包括利益累計額合計	113	△457
非支配株主持分	1,573	1,501
純資産合計	50,992	52,615
負債純資産合計	97,687	102,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	46,344	45,134
売上原価	41,587	40,793
売上総利益	4,756	4,340
販売費及び一般管理費	※１ 2,774	※１ 3,036
営業利益	1,981	1,304
営業外収益
受取利息	13	11
受取配当金	100	121
持分法による投資利益	135	206
その他	80	58
営業外収益合計	329	396
営業外費用
支払利息	114	77
為替差損	－	71
その他	4	4
営業外費用合計	118	154
経常利益	2,193	1,547
特別利益
固定資産処分益	5	2,020
投資有価証券売却益	12	－
その他	－	114
特別利益合計	17	2,134
特別損失
固定資産処分損	9	12
その他	0	－
特別損失合計	9	12
税金等調整前四半期純利益	2,201	3,669
法人税等	748	1,090
四半期純利益	1,453	2,578
非支配株主に帰属する四半期純利益	90	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,362	2,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,453	2,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△219	△144
為替換算調整勘定	△7	△489
退職給付に係る調整額	△68	117
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△10
その他の包括利益合計	△302	△526
四半期包括利益	1,150	2,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,073	2,115
非支配株主に係る四半期包括利益	76	△63

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,201	3,669
減価償却費	1,172	1,273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△326	134
固定資産処分損益（△は益）	△2	△2,015
受取利息及び受取配当金	△113	△132
支払利息	114	77
売上債権の増減額（△は増加）	439	586
仕入債務の増減額（△は減少）	△585	△107
未払消費税等の増減額（△は減少）	△149	△658
その他	△592	154
小計	2,170	3,058
利息及び配当金の受取額	286	306
利息の支払額	△118	△77
法人税等の支払額	△414	△769
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,923	2,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,073	△9,090
有形及び無形固定資産の売却による収入	11	2,334
その他	125	151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△937	△6,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△32
長期借入れによる収入	5,000	3,500
長期借入金の返済による支出	△7,871	△371
自己株式の取得による支出	△1	△70
配当金の支払額	△353	△352
その他	△178	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,405	2,531
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	△272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,387	△1,828
現金及び現金同等物の期首残高	11,652	10,659
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	198	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,463	※１ 8,830

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
四日市コンテナターミナル株式会社	225百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	212百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
報酬及び給料手当	1,173百万円	1,147百万円
賞与引当金繰入額	222百万円	233百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,502百万円	9,160百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△38百万円	△329百万円
現金及び現金同等物	10,463百万円	8,830百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	353	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	289	4.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	352	5.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	319	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	45,791	552	46,344	－	46,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	610	623	△623	－
計	45,804	1,163	46,967	△623	46,344
セグメント利益	1,898	83	1,981	0	1,981

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	44,592	542	45,134	－	45,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	747	762	△762	－
計	44,606	1,290	45,896	△762	45,134
セグメント利益	1,229	105	1,334	△29	1,304

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去△29百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円19銭	39円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,362	2,512
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,362	2,512
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,315	64,052

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　319百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　５円

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。

 第２四半期報告書_20161109135803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。