Quarterly Report • Feb 20, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年２月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第170期第２四半期 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッピ |
| 【英訳名】 | Nippi,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 隆 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3888)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 河 村 桂 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3888)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 河 村 桂 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01120 79320 株式会社ニッピ Nippi,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S10093QH true false E01120-000 2017-02-20 E01120-000 2015-04-01 2015-09-30 E01120-000 2015-04-01 2016-03-31 E01120-000 2016-04-01 2016-09-30 E01120-000 2015-09-30 E01120-000 2016-03-31 E01120-000 2016-09-30 E01120-000 2015-07-01 2015-09-30 E01120-000 2016-07-01 2016-09-30 E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01120-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01120-000 2015-03-31 E01120-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01120-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01120-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第169期
第２四半期
連結累計期間 | 第170期
第２四半期
連結累計期間 | 第169期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,942 | 19,918 | 42,047 |
| 経常利益 | (百万円) | 922 | 1,369 | 1,856 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 568 | 1,402 | 1,144 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 983 | 1,140 | 1,254 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,090 | 26,354 | 25,361 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,004 | 64,751 | 64,497 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 39.47 | 97.47 | 79.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.03 | 40.06 | 38.72 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,074 | 970 | 2,686 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,853 | △1,040 | △2,997 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 667 | △126 | 645 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,432 | 3,664 | 3,886 |
| 回次 | 第169期 第２四半期 連結会計期間 |
第170期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 20.29 | 61.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第169期及び第170期第２四半期連結累計期間並びに第169期においては、潜在株式がないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、金融市場における世界経済の減速懸念の高まりからリスクオフの動き、また日銀の追加金融緩和や日米金利差拡大の予測などを背景に混迷が続きました。一方で、震災復興事業やオリンピック関連のインフラ整備など公共事業が経済全体を下支え、景気は一進一退の動きとなりました。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、カプセル用ゼラチン、輸出向けペプタイドなどが好調に推移した一方で、コラーゲン・ケーシングは海外市場で苦戦が続き、また、主に外貨建て輸入取引を行っている連結子会社においては、円高により仕入価格、売上高、両建てで減少、さらに有機穀物は出荷の期ずれ要因などにより減少する結果となり、19,918百万円(前年同四半期比9.2％減)となりました。
また、円高長期化のなか原料価格、燃料費、電力料が下落し、製造コストが下がった結果、売上総利益は、4,821百万円(同3.9％増)、また、広告宣伝費の削減などにより営業利益は、1,471百万円(同42.0％増)、経常利益は、1,369百万円(同48.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、長期棚上債権の売却による特別利益185百万円の発生、さらに、税務上のスケジューリング不能一時差異の実現などにより、税金費用が軽減したことなどにより1,402百万円(同146.9％増)となりました。
セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は引き続き天然羊腸回帰の傾向で軟調に推移している一方、輸出販売においては価格競争が激化し苦戦が続いておりますが、原料価格、燃料価格の下落により、営業利益は微増となりました。
この結果、売上高は、4,393百万円(前年同四半期比10.0％減)、営業利益は、1,018百万円(同1.6％増)、セグメント利益は、666百万円(同6.3％減)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、サプリメントなどのカプセル用が好調に推移し、グミ用、惣菜用の販売も堅調に推移いたしました。また、健食用ペプタイドの販売は、海外向けが伸張いたしました。これに加え、原料調達における円高効果もありました。
この結果、売上高は、4,117百万円(同2.7％増)、営業利益及びセグメント利益は、511百万円(同130.2％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品については、宣伝内容の見直しや広告媒体の効率的運用により健康食品の顧客数、売上高は伸張いたしましたが、「スキンケア・クリーム」をはじめ化粧品の顧客獲得が伸び悩み苦戦いたしました。経費については、広告宣伝費の効率的な投入に努めた結果、大きく削減いたしました。
この結果、売上高は、1,633百万円(同3.4％減)、営業利益は、50百万円(同1,452.2％増)、セグメント利益は、61百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。
④ 皮革関連事業
紳士靴用革は堅調に推移いたしましたが、婦人靴用革の苦戦が続いております。自動車用革は、三国間取引を中心に売上高は減少いたしました。一方で、原材料価格が安定してきていることなどにより利益率は改善しております。
この結果、売上高は、4,874百万円(同13.9％減)、営業利益は、154百万円(同25.8％増)、セグメント利益は、123百万円(同35.4％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
再開発を進めている東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で賃貸事業を展開しております。
東京都足立区の再開発地区におきましては、暫定利用として、平成28年３月より足立区に対し仮設小学校用に賃貸を開始しております。
この結果、売上高は、386百万円(同12.2％増)、営業利益は、302百万円(同19.9％増)、セグメント利益は、678百万円(同6.6％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連、ＢＳＥ検査キットは順調に推移したものの、イタリア食材、輸入建材は円高による輸入価格下落に伴い減少いたしました。さらに有機穀物は前年同四半期の出荷の期ずれ要因による売上増が平常時に戻り、全体として減少いたしました。
この結果、売上高は、4,513百万円(同15.7％減)、営業利益は、143百万円(同27.9％減)、セグメント利益は、139百万円(同28.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、64,751百万円となり、前連結会計年度末と比べ254百万円の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、受取手形及び売掛金が757百万円、商品及び製品が773百万円増加した一方、現金及び預金が222百万円、未収消費税等が420百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ872百万円増加し、20,381百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が296百万円減少したことなどにより、有形固定資産が417百万円減少しました。また、投資有価証券の評価替えなどにより、投資その他の資産が152百万円減少しました。なお、破産更生債権等が売却により1,281百万円減少しましたが、同時に貸倒引当金も1,232百万円減少しております。この結果、固定資産は前連結会計年度末と比べて613百万円減少し、44,353百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、支払手形及び買掛金が46百万円、短期借入金が801百万円増加した一方、未払法人税等が175百万円、設備関係支払手形などのその他流動負債が633百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ9百万円増加し、19,593百万円となりました。
固定負債は、社債が130百万円、長期借入金が258百万円、長期未払金が261百万円、役員退職慰労引当金が33百万円、退職給付に係る負債が43百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ748百万円減少し、18,802百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末と比べ993百万円増加し、26,354百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ222百万円減少し、3,664百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,546百万円、減価償却費773百万円、貸倒引当金の減少額1,225百万円、売上債権の増加額768百万円、たな卸資産の増加額756百万円、未払消費税等の増加額496百万円、その他の資産の減少額1,281百万円、法人税等の支払額342百万円などにより、970百万円の収入(前年同四半期は、1,074百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,270百万円、債権売却による収入230百万円などにより、1,040百万円の支出(同1,853百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額911百万円、長期借入れによる収入2,200百万円、長期借入金の返済による支出2,567百万円、社債の償還による支出210百万円、配当金の支払額143百万円、長期未払金の返済による支出277百万円などにより、126百万円の支出(同667百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本プラン」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本プランの内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本プランの実現に資する特別な取組み
当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、皮革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。
「企業価値の向上」を実現するため、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果は、コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲン・ペプチド等々として、当社事業の根幹を形成するに至っております。また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。当社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様と共に歩むという一貫した思想のもと、当社の強みであるバイオマトリックス研究をさらに深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域の拡大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
その概要は以下の通りです。
ａ．本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ｃ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ｄ．大量買付ルールの概要
（ⅰ）大量買付者による当社に対する意向表明書・必要情報の提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、大量買付ルールに従う旨の誓約を含む大量買付の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただき、当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大量買付者には、必要情報リストに従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
（ⅱ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
（ⅲ）取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催する場合があります。
（ⅳ）大量買付行為待機期間
大量株主検討期間を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間の終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、公開買付の開始を含む大量買付行為は実施できないものとします。
従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
（ⅴ）大量買付行為が実施された場合の対応
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、仮に当社取締役会が当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、法令等及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。例えば新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがありますが、この場合、大量買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成30年６月開催予定の当社第171回定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.nippi-inc.co.jp/）。
④ 本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、大量買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本プランに沿うものであります。
また、本プランは、ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものになっていること、ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ｃ．株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ｄ．独立性の高い社外者のみから構成される特別委員会の勧告を最大限尊重するものであること、ｅ．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,445,000 | 14,445,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,445,000 | 14,445,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ─ | 14,445 | ─ | 4,404 | ─ | 1,186 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社リーガルコーポレーション | 千葉県浦安市日の出2-1-8 | 2,077 | 14.38 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-25-1 | 1,113 | 7.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 897 | 6.21 |
| 中央建物株式会社 | 東京都中央区銀座2-6-12 | 582 | 4.03 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲1-9-9 | 500 | 3.46 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 349 | 2.42 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲1-2-1 | 300 | 2.08 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 250 | 1.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 227 | 1.57 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 210 | 1.45 |
| 計 | ― | 6,505 | 45.04 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 58,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,301,000 |
14,301 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 86,000 |
― | ─ |
| 発行済株式総数 | 14,445,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,301 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 784株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ニッピ |
足立区千住緑町１-１-１ | 58,000 | ─ | 58,000 | 0.40 |
| 計 | ― | 58,000 | ─ | 58,000 | 0.40 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月1日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,060 | 3,837 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 7,258 | ※2 8,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,327 | 6,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 654 | 697 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,050 | 967 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 7 | 5 | |||||||||
| 未収消費税等 | 438 | 17 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 377 | 456 | |||||||||
| その他 | 399 | 354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,509 | 20,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,438 | 9,286 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,715 | 2,419 | |||||||||
| 土地 | 27,549 | 27,549 | |||||||||
| リース資産（純額） | 156 | 127 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22 | 103 | |||||||||
| その他（純額） | 184 | 162 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,066 | 39,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | 219 | 179 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 233 | 190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,277 | 4,176 | |||||||||
| 長期貸付金 | 78 | 77 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37 | 37 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,282 | 1 | |||||||||
| その他 | 340 | 338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,350 | △118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,666 | 4,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,966 | 44,353 | |||||||||
| 繰延資産 | 20 | 16 | |||||||||
| 資産合計 | 64,497 | 64,751 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,553 | 7,599 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 8,378 | ※3 9,179 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 340 | 260 | |||||||||
| リース債務 | 67 | 62 | |||||||||
| 未払法人税等 | 331 | 155 | |||||||||
| 未払消費税等 | 36 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金 | 456 | 467 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 52 | |||||||||
| ポイント引当金 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,336 | 1,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,583 | 19,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 920 | 790 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,891 | 9,633 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,011 | 750 | |||||||||
| リース債務 | 114 | 84 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,049 | 1,065 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,992 | 3,992 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 429 | 396 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,828 | 1,785 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 69 | 69 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 238 | 230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,551 | 18,802 | |||||||||
| 負債合計 | 39,135 | 38,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,404 | 4,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,930 | 1,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,545 | 9,803 | |||||||||
| 自己株式 | △33 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,847 | 16,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,205 | 1,133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △19 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,855 | 8,855 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 301 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △223 | △204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,125 | 9,836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 389 | 413 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,361 | 26,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,497 | 64,751 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,942 | 19,918 | |||||||||
| 売上原価 | 17,300 | 15,097 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,642 | 4,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,605 | ※1 3,349 | |||||||||
| 営業利益 | 1,036 | 1,471 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 37 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | 114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 108 | |||||||||
| 手形売却損 | 17 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 55 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 217 | |||||||||
| 経常利益 | 922 | 1,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 債権売却益 | - | 185 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 185 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | ※2 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 921 | 1,546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 253 | 152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 312 | 115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 609 | 1,430 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 568 | 1,402 |
0104035_honbun_0592047002902.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 609 | 1,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268 | △72 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 57 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | △228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 373 | △290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 983 | 1,140 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 930 | 1,113 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 27 |
0104050_honbun_0592047002902.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 921 | 1,546 | |||||||||
| 減価償却費 | 526 | 773 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 7 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1,225 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 11 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △55 | △17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △74 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 143 | 108 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △31 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 8 | |||||||||
| 債権売却益 | - | △185 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 227 | △768 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 158 | △756 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △500 | 63 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35 | 496 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △75 | 1,281 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 57 | 105 | |||||||||
| 小計 | 1,276 | 1,336 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △121 | △103 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △157 | △342 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,074 | 970 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,831 | △1,270 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 0 | |||||||||
| 債権売却による収入 | - | 230 | |||||||||
| その他 | △41 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,853 | △1,040 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 44 | 911 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 2,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,558 | △2,567 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △335 | △210 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △143 | △143 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40 | △34 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △294 | △277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 667 | △126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120 | △222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,552 | 3,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,432 | ※1 3,664 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、コラーゲンケーシング富士宮第２工場が本格稼働を開始したことを契機に、減価償却方法の見直しを行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、また、主要製造設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、費用配分をより適切に損益に反映させるために望ましい方法であると判断したことによるものであります。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は222百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が222百万円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 日皮(上海)貿易有限公司 | 173百万円 | 151百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 737 | 百万円 | 121 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 422 | 〃 | 421 | 〃 |
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 3,000 〃 | 3,000 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 692 | 百万円 | 688 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 48 | 〃 | 52 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 196 | 〃 | 207 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 49 | 〃 | 24 | 〃 |
| 退職給付費用 | 37 | 〃 | 37 | 〃 |
| 法定福利費 | 145 | 〃 | 143 | 〃 |
| 包装運搬費 | 329 | 〃 | 298 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 607 | 〃 | 428 | 〃 |
| 販売促進費 | 224 | 〃 | 223 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 〃 | 6 | 〃 |
| 減価償却費 | 153 | 〃 | 120 | 〃 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 7百万円 |
| 撤去費用他 | 0 〃 | 0 〃 |
| 計 | 0 〃 | 8 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,605百万円 | 3,837百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △173 〃 | △173 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,432百万円 | 3,664百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 143 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 143 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期 連結損益計算書 計上額 |
|||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 |
化粧品 関連事業 |
皮革 関連事業 |
賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,883 | 4,007 | 1,690 | 5,664 | 344 | 5,352 | 21,942 | ― | 21,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | ― | ― | ― | 697 | ― | 702 | △702 | ― |
| 計 | 4,888 | 4,007 | 1,690 | 5,664 | 1,041 | 5,352 | 22,644 | △702 | 21,942 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
711 | 222 | △52 | 91 | 636 | 194 | 1,802 | △765 | 1,036 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期 連結損益計算書 計上額 |
|||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 |
化粧品 関連事業 |
皮革 関連事業 |
賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,393 | 4,117 | 1,633 | 4,874 | 386 | 4,513 | 19,918 | ― | 19,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | ― | ― | ― | 1,005 | ― | 1,009 | △1,009 | ― |
| 計 | 4,397 | 4,117 | 1,633 | 4,874 | 1,392 | 4,513 | 20,928 | △1,009 | 19,918 |
| セグメント利益 | 666 | 511 | 61 | 123 | 678 | 139 | 2,180 | △708 | 1,471 |
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コラーゲン・ケーシング事業」のセグメント利益が206百万円、「ゼラチン関連事業」のセグメント利益が１百万円、「化粧品関連事業」のセグメント利益が４百万円、「食品その他事業」のセグメント利益が１百万円、「皮革関連事業」のセグメント利益が０百万円、「賃貸・不動産事業」のセグメント利益が０百万円、「調整額(全社)」のセグメント利益が８百万円それぞれ増加しております。 ###### (金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39.47円 | 97.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 568 | 1,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
568 | 1,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,388,883 | 14,386,553 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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