KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109150834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01437-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2016-11-10 E01437-000 2016-09-30 E01437-000 2016-07-01 2016-09-30 E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 E01437-000 2015-09-30 E01437-000 2015-07-01 2015-09-30 E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 E01437-000 2016-03-31 E01437-000 2015-04-01 2016-03-31 E01437-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109150834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,129,618	8,605,259	18,294,320
経常利益	（千円）	626,839	206,504	1,152,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	383,291	63,528	684,553
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	417,537	△824,306	620,444
純資産額	（千円）	21,602,667	20,772,761	21,701,320
総資産額	（千円）	26,147,854	25,012,722	27,067,167
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.57	4.57	49.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	83.0	80.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,526,778	822,700	3,169,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,082,130	△1,248,224	△3,353,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△291,909	△104,253	△396,163
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,001,528	2,436,612	3,191,456

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.26	7.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善によって家計部門が牽引する緩やかな景気拡大が続き、英国のＥＵ離脱が限定的影響にとどまっている欧州においても個人消費が景気の下支えをしていますが、新興諸国は、中国での景気減速やブラジル・ロシアでのマイナス成長など、一時の勢いを失っています。一方、わが国経済は、個人消費は底打ちの兆しが見られるものの、円高によって企業業績が悪化しており、景気回復への踊り場局面が依然続いています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から微増となりました。一方、海外での売上は、円高による為替換算レートの影響などから減少となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は86億５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

利益面につきましても、円高による為替の影響が大きく、また、製造原価の減価償却費が増加したことなどから、営業利益は４億４千２百万円（前年同期比35.4％減）となり、営業外費用では為替差損２億３千５百万円を計上したことから経常利益は２億６百万円（前年同期比67.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計の影響による税金費用の増加もあり６千３百万円（前年同期比83.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けは住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに微増したものの、海外向けは自動車関連刃物や合板用刃物が減少したことなどにより、売上高は68億７千６百万円（前年同期比5.3％減）となり、円高による為替の影響と製造原価の減価償却費が増加したことなどから、営業損失１千９百万円（前年同期は営業利益２億２千万円）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物などが減少し、売上高は14億４百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業利益は１億７千１百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

③　米国

自動車関連刃物などが好調に推移し、現地通貨ドル建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は６億６千万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は６千６百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

④　欧州

木工関連刃物などが好調に推移し、現地通貨ユーロ建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は８億３千６百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は９千４百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

⑤　中国

現地通貨人民元建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は９億５千万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は７千５百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億５千４百万円減少し、当第２四半期末には24億３千６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は８億２千２百万円（前年同期比46.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億円となり、減価償却費で７億３千６百万円、売上債権の減少で１億１千７百万円、たな卸資産の減少で１億５百万円の増加要因があったものの、法人税等の支払で２億８千６百万円、仕入債務の減少で１億３千２百万円の減少要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億４千８百万円（前年同期比40.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で12億１千６百万円、関係会社出資金の払込による支出で４千１百万円の支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億４百万円（前年同期比64.3％減）となりました。これは、配当金の支払額であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３千１百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数  100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
大口興産株式会社	名古屋市昭和区高峯町143番地３	2,299	16.06
渡邉　裕子	名古屋市昭和区	1,250	8.73
太田　万佐子	名古屋市天白区	1,211	8.46
兼房従業員持株会	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	810	5.66
渡邉　浩	名古屋市昭和区	743	5.19
渡邉　美奈子	名古屋市昭和区	705	4.93
渡邉　將人	名古屋市昭和区	426	2.97
太田　正志	名古屋市天白区	403	2.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	304	2.12
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	200	1.39
計	－	8,354	58.38

（注）１．上記のほか、自己株式が409千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,500	138,925	同上
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,925	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,500	－	409,500	2.86
計	－	409,500	－	409,500	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,456	2,436,612
受取手形及び売掛金	4,856,667	4,544,498
商品及び製品	1,779,500	1,584,088
仕掛品	918,899	860,718
原材料及び貯蔵品	1,969,097	1,796,517
その他	558,936	489,003
貸倒引当金	△31,185	△33,141
流動資産合計	13,243,373	11,678,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,389,001	4,234,033
機械装置及び運搬具（純額）	4,929,645	4,876,628
その他（純額）	2,646,552	2,384,569
有形固定資産合計	11,965,200	11,495,231
無形固定資産	431,232	372,271
投資その他の資産	※１ 1,427,361	※１ 1,466,921
固定資産合計	13,823,794	13,334,424
資産合計	27,067,167	25,012,722

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,783,000	1,609,990
未払法人税等	232,979	68,597
賞与引当金	349,548	327,191
その他	2,202,660	1,429,043
流動負債合計	4,568,189	3,434,822
固定負債
退職給付に係る負債	302,071	298,909
その他	495,585	506,228
固定負債合計	797,657	805,138
負債合計	5,365,846	4,239,961
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	16,326,341	16,285,616
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	20,428,130	20,387,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	295,523	306,092
為替換算調整勘定	1,099,375	183,995
退職給付に係る調整累計額	△121,708	△104,732
その他の包括利益累計額合計	1,273,190	385,355
純資産合計	21,701,320	20,772,761
負債純資産合計	27,067,167	25,012,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,129,618	8,605,259
売上原価	6,205,103	6,012,843
売上総利益	2,924,515	2,592,416
販売費及び一般管理費	※１ 2,240,324	※１ 2,150,207
営業利益	684,190	442,208
営業外収益
受取利息	3,099	2,152
受取配当金	11,257	10,014
デリバティブ評価益	2,136	3,580
その他	15,179	6,542
営業外収益合計	31,673	22,290
営業外費用
売上割引	20,015	21,255
為替差損	64,933	235,118
その他	4,074	1,621
営業外費用合計	89,023	257,995
経常利益	626,839	206,504
特別利益
固定資産売却益	130	676
特別利益合計	130	676
特別損失
固定資産除却損	22,088	6,458
固定資産売却損	－	317
特別損失合計	22,088	6,775
税金等調整前四半期純利益	604,881	200,404
法人税等	221,590	136,875
四半期純利益	383,291	63,528
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	383,291	63,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	383,291	63,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,184	10,569
為替換算調整勘定	28,355	△915,379
退職給付に係る調整額	23,075	16,975
その他の包括利益合計	34,246	△887,834
四半期包括利益	417,537	△824,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417,537	△824,306
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	604,881	200,404
減価償却費	674,860	736,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,022	△17,090
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,380	5,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,214	38,060
受取利息及び受取配当金	△14,357	△12,167
為替差損益（△は益）	6,892	254,454
固定資産売却損益（△は益）	△130	△358
売上債権の増減額（△は増加）	△4,569	117,023
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,089	105,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,408	△132,239
未払又は未収消費税等の増減額	104,856	78,668
長期未払金の増減額（△は減少）	△9,504	-
その他	145,569	△277,781
小計	1,406,619	1,096,702
利息及び配当金の受取額	14,213	12,200
環境対策費の支払額	△5,990	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	111,936	△286,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,526,778	822,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,790,815	△1,216,221
有形固定資産の売却による収入	－	9,495
有形固定資産の除却による支出	△7,671	△610
無形固定資産の取得による支出	△23,578	△11,833
投資有価証券の取得による支出	△5,839	△5,357
関係会社株式の取得による支出	△53,550	-
関係会社貸付けによる支出	△197,500	-
関係会社出資金の払込による支出	-	△41,298
貸付けによる支出	△3,534	-
貸付金の回収による収入	358	17,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,082,130	△1,248,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△291,909	△104,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,909	△104,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38,330	△225,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△885,592	△754,843
現金及び現金同等物の期首残高	3,887,121	3,191,456
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,001,528	※１ 2,436,612

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	7,234千円	7,226千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運送費	179,703千円	156,261千円
従業員給与	646,956	621,081
従業員賞与	57,075	57,567
貸倒引当金繰入額	5,380	5,725
賞与引当金繰入額	134,296	122,375
退職給付費用	86,709	74,205
開発研究費	143,456	131,284
減価償却費	81,030	75,677

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,001,528千円	2,436,612千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,001,528	2,436,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	291,909	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,564,190	1,388,487	737,515	904,987	526,958	9,122,138
セグメント間の内部売 上高又は振替高	1,694,361	301,951	187	137	598,416	2,595,053
計	7,258,551	1,690,438	737,702	905,125	1,125,374	11,717,192
セグメント利益	220,744	217,299	69,213	95,138	84,149	686,546

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,480	9,129,618	－	9,129,618
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	2,595,143	△2,595,143	－
計	7,570	11,724,762	△2,595,143	9,129,618
セグメント利益	3,872	690,418	△6,228	684,190

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益の調整額△6,228千円には、セグメント間取引消去23,597千円、棚卸資産の調整額△31,431千円、その他1,606千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,463,671	1,164,875	660,913	836,941	470,274	8,596,677
セグメント間の内部売 上高又は振替高	1,413,144	239,145	-	-	479,871	2,132,161
計	6,876,816	1,404,020	660,913	836,941	950,145	10,728,838
セグメント利益又は損失（△）	△19,001	171,955	66,724	94,576	75,218	389,473

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,582	8,605,259	－	8,605,259
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	2,132,251	△2,132,251	-
計	8,672	10,737,510	△2,132,251	8,605,259
セグメント利益又は損失（△）	2,747	392,221	49,987	442,208

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額49,987千円には、セグメント間取引消去△56,490千円、棚卸資産の調整額110,679千円、その他△4,201千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円57銭	4円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	383,291	63,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	383,291	63,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,253千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161109150834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。