H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 28, 2017

 第１四半期報告書_20170228092659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月28日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　最高経営責任者　　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（５９０８）２０７０
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】	０３（５９０８）２０７０
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2017-02-28 E04358-000 2017-01-31 E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 E04358-000 2016-01-31 E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 E04358-000 2016-10-31 E04358-000 2015-11-01 2016-10-31 E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170228092659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　10月31日
売上高	（百万円）	124,123	125,022	523,705
経常利益	（百万円）	4,393	7,174	8,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,918	3,997	267
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,661	6,148	△5,928
純資産額	（百万円）	110,342	100,772	95,139
総資産額	（百万円）	318,296	369,771	332,385
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.72	65.04	4.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.78	60.71	3.58
自己資本比率	（％）	29.9	22.6	23.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第37期第１四半期連結累計期間及び第36期の１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第37期第１四半期連結累計期間の自己資本比率は22.6％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第36期第１四半期連結累計期間42.5％、第37期第１四半期連結累計期間36.4％、第36期38.7％であります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170228092659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営環境は、米国の新政権発足やBrexitによる欧米経済の不確実性、急激な為替変動や地政学的リスクなどで混沌とする世界経済の中、国内においては、株式・雇用面で改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第１四半期連結累計期間の日本人出国者数は、欧州におけるテロ等による落ち込みからの緩やかな回復が継続し、前年同期比6.8％増の423万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。

当社の主軸である日本発の海外旅行事業につきましては、商品企画力・価格競争力等の強みを活かした結果、送客者数は前年同期比4.0％増となりました。売上においては燃油サーチャージの減額（約37億円）が影響したこと、営業利益においては、年末年始の日並びの影響から安近短の傾向がみられたことと、欧州方面の需要回復が遅れたことを受け、収益性の高いツアー商品が鈍化した結果、弱含みで推移いたしました。

また、グローバルオンライン事業の開始に伴い、平成28年12月には、グループ内の各部門に分散していたWEB事業を統合強化し、ユーザーインターフェースの改善を図るなど対応を進めております。

海外発の海外旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく、引き続き経営資源を投入し強化しており、特にタイ・インドネシア・ベトナムをはじめとする東南アジアにおいては、自社ブランドでの支店網の構築・旅行博への出展や省庁と連携した日本紹介番組へのCM出稿など、各種マーケティング施策を進め、現地のお客様の取扱いを引き続き強化しております。なお、在外子会社の売上高等につきましては、現地通貨ベースでは好調に推移しておりますが、為替レートが円高傾向に推移したため、円貨換算後の売上高等が目減りしております。

訪日旅行事業では、中国人旅行客による「爆買い」ブームは収束したものの、東アジア・東南アジアからの訪日外国人は依然大きく増加を続けており、平成28年は約2,400万人（前年比21.8％増）となり、また、平成32年の政府目標は4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループにおいては、ショッピングコミッションを主な収益源としたツアー商品から、訪日旅行者のニーズの変化に合わせ、体験型の商品や訪問先の多様化を促進しております。地方自治体とも連携し、タイから北海道へのツアーや、台湾から沖縄へのMICE旅行など、当社の強みを活かしたコンサルティング型のサービスを順調に拡大しており、各国における取扱い人数が増加しております。

また、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの営業拠点網はグローバルに拡大を続け、国内294拠点、海外66カ国141都市232拠点となりました。

以上の結果、前年同期比で日本発海外旅行事業の取扱人数が増加したものの、年末の需要の低下の影響等を受け、旅行事業の売上高は1,086億２百万円（前年同期比100.2％）、営業利益は８億54百万円（同33.2％）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、国内唯一の世界大会である「世界フラワーガーデンショー」や、AR（拡張現実）・VR（仮想現実）により体験型イベントを充実させた「絶叫！ハロウィーン」、そして世界最大1,300万球「光の王国」では、当期初登場の「光のドラゴンロボット」やハウステンボス歌劇団が披露する「光の運河水上ショー」などを展開いたしました。

また、「変なホテル」が“初めてロボットがスタッフとして働いたホテル”としてギネス世界記録に認定され、開業から継続して注目いただくコンテンツとして定着しております。「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」の５つのイベント展開を軸とするとともに、第６の王国「ロボットの王国」をオープンし３世代でお楽しみいただけるオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツでハウステンボスの体験価値の向上に注力しました。

入場者数は、12月23日～25日のクリスマス期間が３連休と重なり、開業以来で過去最高の約７万人となったほか、大晦日のカウントダウンスペシャルライブや花火大会も奏功しました。その一方で、平成28年４月の熊本地震直後と比べ緩やかな経済回復はみられたものの、団体観光客や訪日外国人の集客が低調に推移した結果、前年同期比97％の789千人とほぼ昨年と同水準となりました。

ラグーナテンボスでは、冬季イベントとして「史上最光の冬ラグーナ」を開催し集客に努めました。

なお、前期よりグループ化しておりますＨＴＢエナジーが、完全自由化された電力小売事業に本格的に参入しており、当エネルギー事業は当期におけるグループ連結業績の向上に大きく寄与するものと考えております。

以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は85億87百万円（前年同期比102.3％）、営業利益22億54百万円（同89.2％）となりました。

（ホテル事業）

当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、中長期的に100施設の展開を実現するため、平成28年11月にホテル事業を統括するＨＩＳホテルホールディングス株式会社を設立いたしました。旅行事業における海外発の海外旅行事業と同様、アジアの旅行需要を取り込むことで大きな成長が期待できる事業であり、ホテル客室不足が深刻化する東京・大阪・京都等の国内、およびアジア顧客が好む旅行先を中心とした海外でのホテル展開の検討・準備を進めております。既存施設におきましては、グアム リーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）が韓国・台湾マーケットでのシェア拡大により平均単価・稼働率ともに上昇したことに加え、その他国内外各ホテルにおいても流通チャネルの見直しを図りました。その結果、売上高は16億94百万円（前年同期比93.2％）、営業利益は２億31百万円（同90.7％）となりました。

（運輸事業）

ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、新たにタイからハルピン（中国）への定期便の運航を開始するなど、新規路線開拓と収益性の高い路線の運航を行い、売上高は９億71百万円（前年同期比251.5％）、営業損失４億21百万円（前年同期は営業損失４億37百万円）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、熊本地震による路線・高速バス運行の一部変更・運休や貸切バスの受注減などの影響が引き続き残る結果となったことに加え、桜町再開発事業の本格スタートによる交通センター事業の休止等の影響を受け、売上高は58億67百万円（前年同期比97.4％）、営業利益は２億24百万円（同61.0％）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,250億22百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は25億47百万円（同54.3％）となりました。また、経常利益は為替差益33億61百万円を計上し71億74百万円（同163.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億97百万円（同208.3％）と共に過去最高となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ373億86百万円増加し、3,697億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比166億76百万円増）、旅行前払金の増加（同74億75百万円増）、売掛金の増加（同50億16百万円増）によるものです。

また、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ317億54百万円増加し、2,689億99百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加（前期末比129億53百万円増）、旅行前受金の増加（同131億51百万円増）、営業未払金の増加（同52億13百万円増）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ56億32百万円増加し、1,007億72百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比26億35百万円増）及び非支配株主持分の増加（同17億23百万円増）によるものです。

なお、自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末22.6％、前連結会計年度末23.9％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末36.4％、前連結会計年度末38.7％であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170228092659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　6,621,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,854,900	618,549	－
単元未満株式	普通株式     46,136	－	－
発行済株式総数	68,522,936	－	－
総株主の議決権	－	618,549	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	6,621,900	－	6,621,900	9.66
計	－	6,621,900	－	6,621,900	9.66

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、6,621,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.66％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式425,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170228092659

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	159,011	175,687
売掛金	24,063	29,080
営業未収入金	8,084	5,564
有価証券	2,998	1,750
旅行前払金	24,387	31,863
前払費用	2,583	2,944
繰延税金資産	2,628	2,223
短期貸付金	65	73
関係会社短期貸付金	78	53
未収入金	3,001	3,024
その他	6,705	7,427
貸倒引当金	△77	△61
流動資産合計	233,531	259,632
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,349	14,249
工具、器具及び備品（純額）	4,360	4,251
船舶（純額）	971	1,032
土地	23,441	23,490
リース資産（純額）	2,804	2,701
その他（純額）	16,363	20,162
有形固定資産合計	62,291	65,888
無形固定資産
のれん	268	4,834
その他	5,288	5,406
無形固定資産合計	5,556	10,241
投資その他の資産
投資有価証券	1,704	1,693
関係会社株式	6,681	9,378
関係会社出資金	74	74
長期貸付金	6,557	6,804
関係会社長期貸付金	85	85
退職給付に係る資産	318	324
繰延税金資産	3,355	3,551
差入保証金	6,758	6,834
その他	5,492	5,272
貸倒引当金	△206	△183
投資その他の資産合計	30,822	33,836
固定資産合計	98,670	109,966
繰延資産	183	172
資産合計	332,385	369,771

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	18,744	23,958
短期借入金	8,915	9,865
1年内返済予定の長期借入金	583	231
未払金	2,487	2,923
未払費用	3,004	2,673
未払法人税等	829	1,874
未払消費税等	595	615
旅行前受金	53,293	66,444
リース債務	925	955
賞与引当金	2,951	1,579
役員賞与引当金	106	76
その他	10,368	10,699
流動負債合計	102,805	121,898
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	20,113	20,103
長期借入金	77,042	89,996
繰延税金負債	4,754	4,789
退職給付に係る負債	6,886	6,969
役員退職慰労引当金	788	794
修繕引当金	761	617
リース債務	2,283	2,125
その他	1,808	1,705
固定負債合計	134,440	147,100
負債合計	237,245	268,999
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,665	3,646
利益剰余金	80,988	83,624
自己株式	△14,162	△14,068
株主資本合計	81,491	84,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△152	28
繰延ヘッジ損益	△546	87
為替換算調整勘定	△744	△493
退職給付に係る調整累計額	△455	△363
その他の包括利益累計額合計	△1,899	△740
新株予約権	77	115
非支配株主持分	15,470	17,194
純資産合計	95,139	100,772
負債純資産合計	332,385	369,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	124,123	125,022
売上原価	97,464	100,274
売上総利益	26,659	24,748
販売費及び一般管理費	21,969	22,200
営業利益	4,690	2,547
営業外収益
受取利息	422	428
為替差益	－	3,361
持分法による投資利益	－	532
その他	181	493
営業外収益合計	604	4,816
営業外費用
支払利息	66	92
為替差損	312	－
持分法による投資損失	397	－
その他	124	96
営業外費用合計	900	188
経常利益	4,393	7,174
税金等調整前四半期純利益	4,393	7,174
法人税等	1,735	2,142
四半期純利益	2,657	5,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	738	1,034
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,918	3,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	2,657	5,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	182
繰延ヘッジ損益	294	633
為替換算調整勘定	△1,221	△190
退職給付に係る調整額	47	99
持分法適用会社に対する持分相当額	△106	391
その他の包括利益合計	△995	1,116
四半期包括利益	1,661	6,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	945	5,155
非支配株主に係る四半期包括利益	716	992

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,535百万円	1,611百万円
のれんの償却額	47	53

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間に3,830百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において6,366百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	108,297	7,992	1,514	286	6,020	124,111	11	124,123	－	124,123
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	400	304	99	3	859	－	859	△859	－
計	108,348	8,393	1,818	386	6,024	124,970	11	124,982	△859	124,123
セグメント利益 又は損失（△）	2,577	2,527	254	△437	367	5,290	7	5,297	△607	4,690

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	108,536	8,239	1,442	931	5,861	125,011	11	125,022	－	125,022
セグメント間の内部 売上高又は振替高	66	347	252	40	6	712	－	712	△712	－
計	108,602	8,587	1,694	971	5,867	125,723	11	125,735	△712	125,022
セグメント利益 又は損失（△）	854	2,254	231	△421	224	3,143	7	3,150	△603	2,547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.およびその子会社の株式、資産を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,824百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Merit Holdings Inc. 他

事業の内容　　　　　旅行事業

（2）企業結合を行った主な理由

北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。

（3）企業結合日

平成28年12月27日

（4）企業結合の法的形式

取得

（5）結合後企業の名称

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.

（6）取得した議決権比率

89.9％

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	3,607百万円
取得原価	3,607

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,824百万円

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	29円72銭	65円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,918	3,997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,918	3,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,567	61,459
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円78銭	60円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	4,262	4,268
（うち転換社債（千株））	（4,262）	（4,268）

（注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（当第１四半期連結累計期間441千株）

（重要な後発事象）

（普通社債の発行）

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会の包括決議に基づき、申込期日を平成29年２月14日とする社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．発行社債（７年債）

銘柄	株式会社エイチ・アイ・エス第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
発行総額	15,000百万円
発行価格	金額100円につき金100円
利率	年0.440％
払込期日	平成29年２月20日
償還期限	平成36年２月20日

２．発行社債（10年債）

銘柄	株式会社エイチ・アイ・エス第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
発行総額	5,000百万円
発行価格	金額100円につき金100円
利率	年0.580％
払込期日	平成29年２月20日
償還期限	平成39年２月19日

３．資金使途

平成31年６月末までに返済期日が到来する長期借入金の返済資金に充当し、残額を平成32年１月末までに返済期日が到来する長期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。なお、実際の資金使途に充当するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170228092659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。