Quarterly Report • Feb 28, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0840247502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成28年10月21日 至 平成29年１月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤガミ |
| 【英訳名】 | ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長谷川 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長谷川 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02843 74880 株式会社ヤガミ YAGAMI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-21 2017-01-20 Q3 2017-04-20 2015-04-21 2016-01-20 2016-04-20 1 false false false E02843-000 2017-02-28 E02843-000 2015-04-21 2016-01-20 E02843-000 2015-04-21 2016-04-20 E02843-000 2016-04-21 2017-01-20 E02843-000 2016-01-20 E02843-000 2016-04-20 E02843-000 2017-01-20 E02843-000 2015-10-21 2016-01-20 E02843-000 2016-10-21 2017-01-20 E02843-000 2015-04-21 2016-01-20 jpcrp040300-q3r_E02843-000:EducationalScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2017-01-20 jpcrp040300-q3r_E02843-000:EducationalScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2015-04-21 2016-01-20 jpcrp040300-q3r_E02843-000:HealthMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2017-01-20 jpcrp040300-q3r_E02843-000:HealthMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2017-01-20 jpcrp040300-q3r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2015-04-21 2016-01-20 jpcrp040300-q3r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2017-01-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2015-04-21 2016-01-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2016-04-21 2017-01-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02843-000 2015-04-21 2016-01-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0840247502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月21日
至 平成28年１月20日 | 自 平成28年４月21日
至 平成29年１月20日 | 自 平成27年４月21日
至 平成28年４月20日 |
| 売上高 | (千円) | 5,865,496 | 5,537,212 | 8,317,482 |
| 経常利益 | (千円) | 819,736 | 762,258 | 1,182,103 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 521,985 | 496,737 | 702,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 536,648 | 540,355 | 723,772 |
| 純資産額 | (千円) | 9,068,483 | 9,711,567 | 9,255,607 |
| 総資産額 | (千円) | 12,024,620 | 12,522,098 | 12,683,362 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 98.78 | 94.68 | 133.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.79 | 74.78 | 70.40 |
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結会計期間 |
第52期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月21日 至 平成28年１月20日 |
自 平成28年10月21日 至 平成29年１月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.92 | 25.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0840247502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなど緩やかな回復基調が続いたものの、米国新政権の動向や英国のＥＵ離脱問題など、景気の先行きは不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、学校保健設備品や救急資機材など保健医科機器の販売が堅調だった他、産業用機器における保温・加熱用電気ヒーターの需要持ち直しが見られましたが、学校校舎の耐震化及び老朽化改修工事に伴う理科学機器設備の販売が期央より低調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高55億37百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益７億42百万円（同8.4％減）、経常利益７億62百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億96百万円（同4.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
国内外における滅菌器の底堅い需要により販売が好調を維持したものの、前年度から続いてきた学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が夏場以降減速し、売上高は32億11百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は４億13百万円（同16.9％減）となりました。
② 保健医科機器
ＡＥＤの買替え需要が堅調に推移したほか、学校向け健康診断器具や蘇生法教育人体モデルの売上が増加したことから、売上高は12億76百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は２億35百万円（同9.6％増）となりました。
③ 産業用機器
環境試験装置における前期の海外向け大口案件の反動中心に国内外の販売落ち込みにより減収となったものの、エレクトロニクス関連市場の持ち直しにより保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張し、売上高は10億48百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は１億13百万円（同5.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は125億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億61百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億28百万円、商品及び製品が１億15百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が６億10百万円、有価証券及び投資有価証券が２億34百万円減少したこと等によるものであります。負債は28億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億17百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億17百万円、未払法人税等が２億69百万円、賞与引当金が１億58百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて４億55百万円増加し97億11百万円となり、自己資本比率は74.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、99,525千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0840247502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年１月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,801,760 | 6,801,760 | ㈱名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 6,801,760 | 6,801,760 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月21日～ 平成29年１月20日 |
― | 6,801,760 | ― | 787,299 | ― | 676,811 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年1月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式1,555,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,240,000 | 5,240 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,760 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,801,760 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,240 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式297株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年１月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤガミ |
名古屋市中区丸の内 三丁目２番29号 |
1,555,000 | ― | 1,555,000 | 22.86 |
| 計 | ― | 1,555,000 | ― | 1,555,000 | 22.86 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0840247502901.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月21日から平成29年１月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月21日から平成29年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0840247502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,777,780 | 6,306,267 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,176,063 | 1,565,423 | |||||||||
| 電子記録債権 | 166,338 | 175,171 | |||||||||
| 有価証券 | 560,515 | 504,180 | |||||||||
| 商品及び製品 | 773,696 | 889,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,417 | 123,561 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 249,909 | 234,008 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,953 | 40,049 | |||||||||
| その他 | 99,920 | 142,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,846 | △3,496 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,988,747 | 9,976,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 369,984 | 354,406 | |||||||||
| 土地 | 1,346,573 | 1,346,573 | |||||||||
| その他（純額） | 35,324 | 78,705 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,751,882 | 1,779,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,737 | 12,214 | |||||||||
| その他 | 4,492 | 4,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,230 | 16,707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 602,839 | 424,499 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,754 | 109,152 | |||||||||
| 保険積立金 | 168,692 | 170,492 | |||||||||
| その他 | 44,051 | 47,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,835 | △2,703 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 925,502 | 749,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,694,615 | 2,545,405 | |||||||||
| 資産合計 | 12,683,362 | 12,522,098 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 828,003 | 744,232 | |||||||||
| 電子記録債務 | 643,498 | 526,125 | |||||||||
| 未払金 | 81,818 | 33,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278,763 | 9,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 217,645 | 58,925 | |||||||||
| その他 | 206,553 | 194,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,256,284 | 1,566,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 384,005 | 406,520 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 279,490 | 291,392 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 89,352 | 88,036 | |||||||||
| その他 | 418,621 | 457,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,171,470 | 1,243,621 | |||||||||
| 負債合計 | 3,427,754 | 2,810,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,299 | 787,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 676,811 | 676,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,378,219 | 8,791,008 | |||||||||
| 自己株式 | △972,163 | △972,610 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,870,166 | 9,282,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,260 | 81,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,260 | 81,844 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 326,180 | 347,214 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,255,607 | 9,711,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,683,362 | 12,522,098 |
0104020_honbun_0840247502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月21日 至 平成28年１月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月21日 至 平成29年１月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,865,496 | 5,537,212 | |||||||||
| 売上原価 | 3,533,920 | 3,273,599 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,331,575 | 2,263,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,520,968 | 1,521,296 | |||||||||
| 営業利益 | 810,607 | 742,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,175 | 2,141 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,371 | 2,163 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,469 | 4,653 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 264 | 256 | |||||||||
| その他 | 2,340 | 11,839 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,622 | 21,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 261 | 233 | |||||||||
| 売上割引 | 1,112 | 879 | |||||||||
| その他 | 3,119 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,493 | 1,112 | |||||||||
| 経常利益 | 819,736 | 762,258 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 238 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 238 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 819,497 | 762,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,351 | 181,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,841 | 63,276 | |||||||||
| 法人税等合計 | 274,193 | 244,486 | |||||||||
| 四半期純利益 | 545,304 | 517,771 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,318 | 21,034 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 521,985 | 496,737 |
0104035_honbun_0840247502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月21日 至 平成28年１月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月21日 至 平成29年１月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 545,304 | 517,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,655 | 22,583 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,655 | 22,583 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 536,648 | 540,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 513,329 | 519,321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,318 | 21,034 |
0104100_honbun_0840247502901.htm
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月21日 至 平成28年１月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月21日 至 平成29年１月20日) |
|
| 減価償却費 | 46,684千円 | 37,080千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月21日 至 平成28年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 48,797 | ９ | 平成27年４月20日 | 平成27年７月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 31,481 | ６ | 平成27年10月20日 | 平成28年１月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月21日 至 平成29年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 52,469 | 10 | 平成28年４月20日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 31,478 | ６ | 平成28年10月20日 | 平成29年１月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0840247502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月21日 至 平成28年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 理科学 機器設備 |
保健医科 機器 |
産業用 機器 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,471,862 | 1,214,463 | 1,179,170 | 5,865,496 | ― | 5,865,496 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,471,862 | 1,214,463 | 1,179,170 | 5,865,496 | ― | 5,865,496 |
| セグメント利益 | 497,560 | 214,844 | 107,598 | 820,003 | △266 | 819,736 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月21日 至 平成29年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 理科学 機器設備 |
保健医科 機器 |
産業用 機器 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,211,908 | 1,276,574 | 1,048,728 | 5,537,212 | ― | 5,537,212 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,211,908 | 1,276,574 | 1,048,728 | 5,537,212 | ― | 5,537,212 |
| セグメント利益 | 413,590 | 235,448 | 113,149 | 762,189 | 69 | 762,258 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「理科学機器設備」のセグメント利益が3,853千円増加し、「産業用機器」のセグメント利益が3,853千円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月21日 至 平成28年１月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月21日 至 平成29年１月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 98円78銭 | 94円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 521,985 | 496,737 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
521,985 | 496,737 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,284,506 | 5,246,715 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第52期(平成28年４月21日から平成29年４月20日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,478千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年１月６日
0201010_honbun_0840247502901.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.