Brass Corporation

Quarterly Report • Mar 10, 2017

 第２四半期報告書_20170310092157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年３月10日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32119-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-03-10 E32119-000 2017-01-31 E32119-000 2016-08-01 2017-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20170310092157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	3,392,801	4,239,637	7,107,401
経常利益	（千円）	423,435	588,056	574,413
四半期（当期）純利益	（千円）	273,712	363,888	317,900
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	69,700	471,740	471,740
発行済株式総数	（株）	1,197,600	5,590,400	1,397,600
純資産額	（千円）	1,711,969	2,896,174	2,560,237
総資産額	（千円）	6,406,587	7,260,567	7,217,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.14	65.09	62.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	26.7	39.9	35.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	435,712	631,449	998,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△734,846	△663,932	△1,524,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	301,923	△415,070	732,596
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	705,614	462,086	909,641

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.82	27.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第13期の１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当20円であります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170310092157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直しが見られる等、景気動向は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国大統領選挙の影響による金融市場の変動及び英国の欧州連合離脱問題やアジア新興国における景気下振れ懸念等、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

今後の店舗展開につきましては、平成29年３月にグランドオープンを予定しております「ブランリール大阪（大阪府大阪市）」、平成29年７月にグランドオープンを予定しております「ラピスコライユ（静岡県静岡市）」の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、平成28年３月には「ミエルシトロン（三重県四日市）」、平成28年６月には「ミエルココン（三重県津市）」がオープンし、三重県内の既存店「ミエルクローチェ（三重県鈴鹿市）」とともに非常に活況を呈しております。

その結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,239,637千円（前年同期比25.0％増）、営業利益589,591千円（前年同期比36.0％増）、経常利益588,056千円（前年同期比38.9％増）、四半期純利益363,888千円（前年同期比32.9％増）となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、7,260,567千円（前事業年度末比43,408千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比447,550千円減）が減少したものの、有形固定資産（前事業年度末比474,019千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、4,364,393千円（前事業年度末比292,527千円減）となりました。これは主に、短期借入金（前事業年度末比100,000千円減）及び長期借入金（前事業年度末比206,128千円減）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,896,174千円（前事業年度末比335,936千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比335,936千円増）が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ447,554千円減少し、462,086千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期累計期間に比べ195,737千円増加し、631,449千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ70,913千円減少し、663,932千円となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ716,993千円増加し、415,070千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

（注）平成28年９月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は4,600,000株増加し、9,200,000株となっております。また、平成28年12月12日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は9,200,000株増加し、18,400,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,590,400	5,590,400	東京証券取引所 （マザーズ） 名古屋証券取引所 （セントレックス）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,590,400	5,590,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	4,192,800	5,590,400	－	471,740	－	451,740

（注）平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,192,800株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
河合　達明	愛知県名古屋市西区	3,520,000	62.96
河合　智行	愛知県稲沢市	452,000	8.08
大脇　久嗣	愛知県名古屋市千種区	144,000	2.57
ブラス社員持株会	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号	140,300	2.50
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	125,100	2.23
ＣＢＬＤＮ ＲＥ ＦＵＮＤ　107－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ，　ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ14　５ＬＢ，　ＵＫ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	50,700	0.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	49,400	0.88
後神　秀継	東京都目黒区	48,000	0.85
牧　秀光	愛知県日進市	40,000	0.71
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	35,200	0.62
計	－	4,604,700	82.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,589,600	55,896	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	5,590,400	－	－
総株主の議決権	－	55,896	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949,894	502,344
売掛金	33,749	21,478
商品	29,390	34,629
貯蔵品	33,467	44,584
前払費用	73,663	77,382
繰延税金資産	29,647	28,349
その他	2,649	2,092
貸倒引当金	△5,591	△6,111
流動資産合計	1,146,872	704,748
固定資産
有形固定資産
建物	6,898,148	6,914,156
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,159,297	△2,327,557
建物（純額）	4,738,850	4,586,599
構築物	679,624	701,876
減価償却累計額及び減損損失累計額	△343,424	△364,382
構築物（純額）	336,200	337,494
機械及び装置	657	657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△564	△587
機械及び装置（純額）	92	69
車両運搬具	18,690	18,690
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,778	△18,110
車両運搬具（純額）	911	579
工具、器具及び備品	645,361	671,104
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472,633	△501,461
工具、器具及び備品（純額）	172,727	169,643
土地	51,842	51,842
建設仮勘定	52,117	680,532
有形固定資産合計	5,352,741	5,826,760
無形固定資産
ソフトウエア	13,683	13,129
その他	9,477	9,015
無形固定資産合計	23,161	22,144
投資その他の資産
出資金	20	20
差入保証金	359,319	360,477
長期前払費用	59,399	56,992
繰延税金資産	273,907	287,685
その他	1,738	1,738
投資その他の資産合計	694,384	706,914
固定資産合計	6,070,287	6,555,819
資産合計	7,217,159	7,260,567

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	272,531	202,985
短期借入金	100,000	－
1年内償還予定の社債	58,200	55,800
1年内返済予定の長期借入金	838,603	786,412
未払金	216,855	232,416
未払費用	75,958	43,956
未払法人税等	205,457	259,487
未払消費税等	15,038	97,423
前受金	195,359	260,156
その他	44,163	20,135
流動負債合計	2,022,166	1,958,772
固定負債
社債	36,700	10,000
長期借入金	2,122,755	1,916,627
退職給付引当金	42,300	44,384
資産除去債務	252,999	254,609
その他	180,000	180,000
固定負債合計	2,634,754	2,405,621
負債合計	4,656,921	4,364,393
純資産の部
株主資本
資本金	471,740	471,740
資本剰余金
資本準備金	451,740	451,740
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	512,445	512,445
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,576,052	1,911,989
利益剰余金合計	1,576,052	1,911,989
株主資本合計	2,560,237	2,896,174
純資産合計	2,560,237	2,896,174
負債純資産合計	7,217,159	7,260,567

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	3,392,801	4,239,637
売上原価
商品期首たな卸高	32,376	29,390
当期商品仕入高	1,280,313	1,609,454
合計	1,312,690	1,638,845
他勘定振替高	14,444	16,666
商品期末たな卸高	24,656	34,629
商品売上原価	1,273,588	1,587,548
売上総利益	2,119,212	2,652,088
販売費及び一般管理費	※ 1,685,672	※ 2,062,497
営業利益	433,539	589,591
営業外収益
受取利息	87	11
受取賃貸料	9,869	12,057
その他	3,477	2,885
営業外収益合計	13,434	14,954
営業外費用
社債利息	917	551
支払利息	20,718	12,787
その他	1,902	3,150
営業外費用合計	23,538	16,489
経常利益	423,435	588,056
特別損失
固定資産除却損	199	1,658
特別損失合計	199	1,658
税引前四半期純利益	423,236	586,397
法人税、住民税及び事業税	167,599	234,989
法人税等調整額	△18,075	△12,480
法人税等合計	149,523	222,508
四半期純利益	273,712	363,888

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	423,236	586,397
減価償却費	196,209	232,239
退職給付引当金の増減額（△は減少）	908	2,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,622	519
受取利息及び受取配当金	△87	△11
支払利息及び社債利息	21,636	13,338
固定資産除却損	199	1,658
売上債権の増減額（△は増加）	△20,398	12,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,981	△16,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,074	△69,545
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,151	82,384
その他	△74,204	△15,715
小計	498,182	829,265
利息及び配当金の受取額	87	11
利息の支払額	△19,619	△13,597
法人税等の支払額	△42,938	△184,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	435,712	631,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,249	△40,260
定期預金の払戻による収入	40,246	40,257
有形固定資産の取得による支出	△670,989	△661,976
無形固定資産の取得による支出	△5,655	△2,318
差入保証金の回収による収入	883	2,033
差入保証金の差入による支出	△59,082	△1,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△734,846	△663,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△28,260	△100,000
長期借入れによる収入	865,000	217,278
長期借入金の返済による支出	△505,717	△475,597
社債の償還による支出	△29,100	△29,100
配当金の支払額	－	△27,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	301,923	△415,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,788	△447,554
現金及び現金同等物の期首残高	702,826	909,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 705,614	※ 462,086

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
給与	521,618千円	617,385千円
広告宣伝費	241,180	303,052
退職給付費用	5,678	2,327
役員報酬	67,537	77,700
法定福利費	74,570	88,981
減価償却費	192,432	227,415
地代家賃	220,538	257,892
修繕費	14,090	32,915
備品・消耗品費	66,812	93,815
貸倒引当金繰入額	1,622	519

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	745,863千円	502,344千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,248	△40,257
現金及び現金同等物	705,614	462,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57.14	65.09
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	273,712	363,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	273,712	363,888
普通株式の期中平均株式数（株）	4,790,400	5,590,400

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式会社ビーライン（以下、「ビーライン社」という）が保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議しました。

１．企業結合の概要

（１）事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称　　株式会社ビーライン

事業の内容　　　　レストラン事業、ブライダル事業

（２）事業譲受けを行った主な理由

ビーライン社が保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲受することにより、当社のビジネスモデルを活かし、静岡県における営業基盤を強化するとともに、業務効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

これまでレストラン営業を柱に運営されてきましたが、今回の譲受により、完全貸切のハウスウエディング会場としてリニューアルし、更なる事業の成長発展を図ってまいります。

（３）事業譲受日

平成29年７月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　305,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　15,250千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170310092157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。