Ateam Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年3月10日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　社長室長　　光岡　昭典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員　社長室長　　光岡　昭典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E26369-000 2017-03-10 E26369-000 2015-08-01 2016-01-31 E26369-000 2015-08-01 2016-07-31 E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 E26369-000 2016-01-31 E26369-000 2016-07-31 E26369-000 2017-01-31 E26369-000 2015-11-01 2016-01-31 E26369-000 2016-11-01 2017-01-31 E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26369-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26369-000 2015-07-31 E26369-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年８月１日

至  平成28年１月31日 | 自  平成28年８月１日

至  平成29年１月31日 | 自  平成27年８月１日

至  平成28年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,031,746 | 15,283,491 | 22,967,773 |
| 経常利益 | （千円） | 606,110 | 1,071,063 | 2,094,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 308,498 | 676,052 | 1,292,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 308,498 | 676,052 | 1,292,466 |
| 純資産額 | （千円） | 4,177,066 | 5,651,745 | 5,072,008 |
| 総資産額 | （千円） | 8,281,342 | 10,464,697 | 9,586,999 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.38 | 35.77 | 68.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.28 | 35.61 | 68.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 53.0 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △102,149 | 794,647 | 1,730,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △917,775 | △430,349 | △534,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △430,493 | △383,067 | △766,080 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,648,519 | 3,508,114 | 3,505,060 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日	自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.91	28.45

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社A.T.brides、株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポートは、平成28年12月１日付で社名を、株式会社エイチームブライズ、株式会社エイチーム引越し侍、株式会社エイチームコネクトに変更いたしました。社名変更に伴う事業内容の変更はございません。　  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

国内のインターネットを取り巻く市場は、インターネットの利用者数が平成27年末時点で推計１億46万人、インターネット利用者の割合は前年と同じ83.0%となりました（総務省の平成27年「通信利用動向調査」平成28年７月公表）。

モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年３月末時点のスマートフォン契約数が7,715万件（端末契約数の59.9％）となり,スマートフォン契約数は2018年度に1億件に達する見通しであります（MM総研「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」平成28年11月公表）。

このような状況の下、当社グループでは、平成28年８月より、EC事業をライフスタイルサポート事業から切り出し、単独セグメント化しております。これにより、当社グループの事業セグメントは「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」、「EC事業」の３つになります。

エンターテインメント事業では継続して新規スマートデバイス向けゲーム開発に取り組みながら、既存ゲームの機動的な運用を進め、過去最高のセグメント売上・利益を達成いたしました。

ライフスタイルサポート事業では各サービスのユーザビリティの向上等更なる充実に注力し、それぞれの産業領域におけるマーケットシェアの拡大及び安定的な成長に向けて取り組み、過去最高のセグメント売上を達成いたしました。

EC事業では中長期目標に沿って引き続きフルフィルメント（注）の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループは当第２四半期連結会計期間において過去最高の四半期売上を達成いたしました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、平成27年12月に本社移転による一過性費用の計上があったため、前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

（注）フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,283,491千円（前年同四半期比52.4％増）、営業利益は1,022,687千円（前年同四半期比53.7％増）、経常利益は1,071,063千円（前年同四半期比76.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は676,052千円（前年同四半期比119.1％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリの企画・開発・運営を行っております。

ゲームアプリにつきましては、平成28年12月22日に新作「放課後ガールズトライブ」（覚醒少女バトルRPG）をリリースいたしました。なお、「放課後ガールズトライブ」は平成29年１月10日より課金開始したため、当第２四半期においては１ヶ月弱の収益寄与となります。

既存ゲームアプリにつきましては、平成26年12月にリリースした「ユニゾンリーグ（Unison League）」（新感覚リアルタイムRPG）及び平成28年６月９日にリリースした「ヴァルキリーコネクト（Valkyrie Connect）」（至高のハイファンタジーRPG）が好調に推移しました。また、「ヴァルキリーコネクト」はグローバル展開も順調に進み、エンターテインメント事業の海外売上を大きく引上げました。これにより、エンターテインメント事業は、過去最高のセグメント売上・利益を達成いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,976,207千円（前年同四半期比63.1％増）、セグメント利益は1,109,448千円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、ライフイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等、有益な情報を提供する様々な便利なウェブサービスの企画・開発・運営を行っております。

サブセグメント事業については、引越し関連事業「引越し侍」、自動車関連事業「ナビクル」が日々のサイトの改善、プロモーション活動などにより培ったノウハウやブランディング戦略が奏功し、さらに季節要因もけん引役となり、順調に利用者を増やし、継続して業界トップクラスのシェアを維持しております。

ブライダル関連事業の主要サービスである「すぐ婚navi」は、更なるサービスの拡大成長を遂げるべく、平成28年11月８日にサービスブランドを「ハナユメ」に変更し、新ブランドの確立に注力しています。

「ハナユメ」を中心としたブライダル関連事業は、全国６エリアに12店舗のウェディングデスクを展開し、「ハナユメ定額ウェディング」や「ハナユメフォト」等のブライダル周辺サービスを拡充しながら、サービスの品質向上に努め、ブランド認知度向上のための先行投資を行っております。「ナビナビキャッシング」を中心とする金融メディア事業は同業他社と競争が激化する中、引き続き利用者数を伸ばしております。このようにライフスタイルサポート事業は安定的かつ継続的な収益向上に取り組み、過去最高のセグメント売上を達成いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,605,268千円（前年同四半期比35.7％増）、セグメント利益は696,791千円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、大型商材のEC化に本格参入し、自転車通販サイト「cyma -サイマ-」の運営を行っております。

EC事業においては、ウェブサイトのユーザビリティの向上等を進めながら、引き続きフルフィルメントの強化に注力しており、売上が前年同四半期比で大幅に増加いたしました。なお、11月～１月（冬季）は自転車販売の閑散期であり、来る第３四半期（２月～４月）の繁忙期に向け、出荷体制の強化を図っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は702,015千円（前年同四半期比76.7％増）、セグメント損失は80,914千円（前年同四半期は105,283千円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,464,697千円となり、前連結会計年度に比べ877,697千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加576,079千円によるものであります。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は4,812,952千円となり、前連結会計年度に比べ297,961千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少242,000千円があったものの、未払金の増加492,977千円によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,651,745千円となり、前連結会計年度に比べ579,736千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加534,483千円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,508,114千円（前年同四半期比112.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は794,647千円（前年同四半期は102,149千円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額576,079千円及び法人税等の支払額453,210千円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,071,063千円及び未払金の増加額490,971千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は430,349千円（前年同四半期比53.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出291,341千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は383,067千円（前年同四半期比11.0％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額242,000千円及び配当金の支払額141,348千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、50,779千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年３月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,453,600	19,454,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,453,600	19,454,800	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日 (注)	1,200	19,453,600	63	535,234	63	509,034

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

２．平成29年2月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56千円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社林家族	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	5,600	28.7
林　高生	岐阜県土岐市	706	3.6
牧野　隆広	愛知県名古屋市東区	660	3.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	602	3.1
エイチーム従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号	370	1.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	362	1.8
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	310	1.5
UNITED NATIONS FOR THE UNITED NATIONS JOINT STAFF PENSION FUND A UN ORGAN （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1　DAG　HAMMARSKJOLD　PLAZA,885　2ND AVENUE,4TH　FLOOR,P.O.BOX　5037　NEW YORK ,NY 10017 （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	282	1.4
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER　9, THOMAS MORE STREET LONDON,　E1W　1YT, UNITED KINGDOM     　　　　　　　　　　　　　（東京都千代田区大手町１丁目５番５号）	265	1.3
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK,　NY 10013　USA　　　　　　　　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）	207	1.0
計	―	9,365	48.1

（注） 上記の他、自己株式が302,562 株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式246,100    株は、当該自己株式に含めておりません。  

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	302,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,147,300	191,473	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		19,453,600	－	－
総株主の議決権	－			－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として所有する当社株式246,100株を含めております。

##### ②  【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	302,500	－	302,500	1.5
計	－	302,500	－	302,500	1.5

（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式246,100株は、上記自己株式には含めておりません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,505,060	3,508,114
		受取手形及び売掛金								2,724,573	3,300,652
		たな卸資産								※ 156,013	※ 298,961
		その他								539,375	536,512
		貸倒引当金								△6,181	△7,411
		流動資産合計								6,918,840	7,636,829
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,043,466	983,378
			その他（純額）							278,248	266,079
			有形固定資産合計							1,321,715	1,249,457
		無形固定資産								622,008	785,211
		投資その他の資産
			投資有価証券							106,929	160,919
			敷金及び保証金							453,190	522,056
			その他							169,100	114,418
			貸倒引当金							△4,784	△4,195
			投資その他の資産合計							724,435	793,198
		固定資産合計								2,668,159	2,827,868
	資産合計									9,586,999	10,464,697
負債の部
	流動負債
		買掛金								192,431	235,291
		短期借入金								1,166,000	924,000
		未払金								2,115,955	2,608,932
		未払法人税等								297,129	315,614
		販売促進引当金								4,173	1,819
		株式給付引当金								39,369	20,555
		役員株式給付引当金								5,602	11,205
		その他								306,807	306,383
		流動負債合計								4,127,470	4,423,802
	固定負債
		資産除去債務								387,520	389,150
		固定負債合計								387,520	389,150
	負債合計									4,514,990	4,812,952
純資産の部
	株主資本
		資本金								535,045	535,234
		資本剰余金								508,845	509,034
		利益剰余金								5,149,852	5,684,335
		自己株式								△1,222,534	△1,177,659
		株主資本合計								4,971,208	5,550,945
	新株予約権									100,800	100,800
	純資産合計									5,072,008	5,651,745
負債純資産合計										9,586,999	10,464,697

 0104020_honbun_0158747002902.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 　至 平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 　至 平成29年１月31日)
売上高										10,031,746	15,283,491
売上原価										1,588,702	2,326,670
売上総利益										8,443,044	12,956,820
販売費及び一般管理費										※ 7,777,610	※ 11,934,133
営業利益										665,433	1,022,687
営業外収益
	受取利息									283	181
	投資事業組合運用益									15,745	4,638
	為替差益									－	41,087
	その他									2,299	8,552
	営業外収益合計									18,328	54,459
営業外費用
	支払利息									3,186	1,810
	金銭の信託運用損									69,568	－
	固定資産除却損									944	3,722
	その他									3,951	549
	営業外費用合計									77,651	6,082
経常利益										606,110	1,071,063
特別損失
	減損損失									91,627	－
	特別損失合計									91,627	－
税金等調整前四半期純利益										514,483	1,071,063
法人税等										205,984	395,010
四半期純利益										308,498	676,052
親会社株主に帰属する四半期純利益										308,498	676,052

 0104035_honbun_0158747002902.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 　至 平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 　至 平成29年１月31日)
四半期純利益										308,498	676,052
四半期包括利益										308,498	676,052
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									308,498	676,052

 0104050_honbun_0158747002902.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 　至 平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 　至 平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									514,483	1,071,063
	減価償却費									157,829	210,171
	減損損失									91,627	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,746	640
	販売促進引当金の増減額（△は減少）									△3,309	△2,354
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									29,265	△18,813
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	5,602
	受取利息及び受取配当金									△283	△181
	支払利息									3,186	1,810
	金銭の信託の運用損益(△は運用益)									69,568	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△494,326	△576,079
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△66,290	△141,028
	仕入債務の増減額（△は減少）									44,911	58,721
	未払金の増減額（△は減少）									506,041	490,971
	その他									△397,612	148,960
	小計									456,838	1,249,487
	利息及び配当金の受取額									283	181
	利息の支払額									△3,186	△1,810
	法人税等の支払額									△556,084	△453,210
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△102,149	794,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△765,570	△18,055
	無形固定資産の取得による支出									△276,819	△291,341
	投資有価証券の取得による支出									△20,000	△55,000
	関係会社の清算による収入									116,722	－
	その他									27,892	△65,952
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△917,775	△430,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△292,000	△242,000
	株式の発行による収入									1,251	378
	自己株式の取得による支出									－	△96
	配当金の支払額									△139,744	△141,348
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△430,493	△383,067
現金及び現金同等物に係る換算差額										942	21,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,449,475	3,053
現金及び現金同等物の期首残高										3,097,994	3,505,060
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,648,519	※ 3,508,114

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、Ateam Vietnam Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称さ れる仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度355,368千円、204,000株、当第２四半期連結会計期間315,998千円、181,400株

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度135,067千円、67,500株、当第２四半期連結会計期間129,464千円、64,700株

３　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
商品	155,259	千円	294,067	千円
貯蔵品	754	〃	4,893	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日     至  平成28年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日     至  平成29年１月31日）
広告宣伝費	4,143,873	千円	6,984,061	千円
貸倒引当金繰入額	6,032	〃	2,514	〃
株式給付引当金繰入額	29,265	〃	20,555	〃
役員株式給付引当金繰入額	－	〃	11,205	〃
支払手数料	1,827,748	〃	2,974,789	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日     至  平成28年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日     至  平成29年１月31日）
現金及び預金	1,648,519	千円	3,508,114	千円
現金及び現金同等物	1,648,519	〃	3,508,114	〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月11日 取締役会	普通株式	141,191	7.50	平成27年７月31日	平成27年10月13日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月11日 取締役会	普通株式	95,590	5.00	平成28年１月31日	平成28年４月４日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式277,500株に対する配当金1,387千円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	143,606	7.50	平成28年７月31日	平成28年10月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	95,755	5.00	平成29年１月31日	平成29年４月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金1,230千円が含まれております。 

 0104110_honbun_0158747002902.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,505,043	4,129,344	397,358	10,031,746	－	10,031,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,505,043	4,129,344	397,358	10,031,746	－	10,031,746
セグメント利益又は損失（△）	989,770	657,099	△105,283	1,541,586	△876,152	665,433

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△876,152千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては91,627千円であります。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,976,207	5,605,268	702,015	15,283,491	－	15,283,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,976,207	5,605,268	702,015	15,283,491	－	15,283,491
セグメント利益又は損失（△）	1,109,448	696,791	△80,914	1,725,325	△702,638	1,022,687

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△702,638千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図るため、EC事業本部を新設する組織変更をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「エンターテインメント事業」「ライフスタイルサポート事業」としていた報告セグメントの区分を、「エンターテインメント事業」「ライフスタイルサポート事業」「EC事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日     至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日     至  平成29年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	16.38円	35.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	308,498	676,052
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	308,498	676,052
普通株式の期中平均株式数（株）	18,834,759	18,898,818
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.28円	35.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	112,471	87,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　277,500株　　　　当第２四半期連結累計期間　250,380株  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。     　      　 

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２ 【その他】

平成29年３月10日開催の取締役会において、平成29年１月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　   95,755千円

② １株当たりの金額　  　   ５円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年４月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。