Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Mar 10, 2017

 第１四半期報告書_20170308174120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年３月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社くらコーポレーション
【英訳名】	KURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】	072　（　493　）　6189
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 株式会社くらコーポレーション KURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E03375-000 2015-11-01 2016-10-31 E03375-000 2017-03-10 E03375-000 2017-01-31 E03375-000 2016-11-01 2017-01-31 E03375-000 2016-01-31 E03375-000 2015-11-01 2016-01-31 E03375-000 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170308174120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（千円）	28,137,968	30,193,184	113,626,354
経常利益	（千円）	2,009,953	1,930,813	6,808,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,290,322	1,311,216	4,430,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,302,720	1,372,347	4,279,468
純資産額	（千円）	27,230,686	31,057,859	30,207,434
総資産額	（千円）	42,206,266	47,429,482	46,526,743
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.36	66.41	224.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	65.5	64.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、台灣國際藏壽司股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170308174120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費者の実質可処分所得が減少するなか節約志向が強まり、個人消費は低調に推移いたしました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、当社グループにとって引き続き厳しい環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、戦前の安全でバランスの取れた食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。

平成28年11月に新発売した「牛丼を超えた、『牛丼』（税抜380円）」は、味の決め手にくら寿司ならではの「７種の魚介たれ」を使用、やわらかい牛肉と食感の良い玉ねぎが合わさり、「懐かしい優しい味」とお客様にご好評をいただいております。

また、平成29年１月には「くら寿司から中華の風を。」と銘打ち、シリーズ累計3,000万食以上販売した人気の「くら寿司ラーメンシリーズ」から「胡麻香る担々麺」（税抜360円）を新発売いたしました。ゴマの香りに深みのあるコク、絶妙な辛さがおいしいと、発売当初から記録的な販売数量となっております。また、同時に新発売した揚げたてのえび天に特製マヨネーズソースをかけた「特撰海老マヨ」（税抜200円）、新たに開発した濃厚本格杏仁豆腐をベースにした「完熟マンゴー杏仁」（税抜200円）も好評です。今後とも出来立ての商品を素早く届ける「オーダーレーン」等を活用し、『回転寿司』の新たな可能性にチャレンジしてまいります。

販売促進面におきましては、平成28年11月に「極上とろとかにフェア」、12月には「極上かにフェア」を、平成29年１月に「極上ふぐフェア」、「熟成まぐろフェア」をそれぞれ開催いたしました。また、フェアに合わせてビッくらポンでお子様に大人気の「妖怪ウォッチ」、「ワンピース」グッズが当たるキャンペーンを実施し、大好評をいただきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高301億93百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益14億56百万円（同23.1％減）、経常利益19億30百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億11百万円（同1.6％増）となりました。なお、当期の業績は期初の計画通り進捗しており、順調に推移していると判断しております。

また、当第１四半期連結会計期間より非連結子会社でありました「台灣國際藏壽司股份有限公司」を連結の範囲に含めております。平成29年１月18日、当社グループ海外店舗としては初めてとなる路面店、「台中福科路（フーカールー）店」をオープンいたしました。好調が続く台湾におきましても順次出店してまいります。

当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、474億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億２百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が７億２百万円、有形固定資産のその他が８億72百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が10億89百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、163億71百万円となりました。これは、主に買掛金が１億48百万円、未払金が２億50百万円、流動負債のその他が２億26百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が７億59百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が７億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して８億50百万円増加し、310億57百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年１月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年３月10日)	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,699,800	20,699,800	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数100株
計	20,699,800	20,699,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	20,699,800	－	2,005,329	－	2,334,384

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　956,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,739,400	197,394	－
単元未満株式	普通株式 　　　3,700	－	－
発行済株式総数	20,699,800	－	－
総株主の議決権	－	197,394	－

（注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行株式数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社くらコーポレーション	堺市中区深阪 １丁２番２号	956,700	－	956,700	4.62
計	－	956,700	－	956,700	4.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,293,320	10,996,055
原材料及び貯蔵品	629,152	642,164
その他	1,124,692	1,145,853
流動資産合計	12,047,165	12,784,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,228,974	15,544,712
その他（純額）	8,596,086	9,468,342
有形固定資産合計	23,825,061	25,013,055
無形固定資産	378,005	347,708
投資その他の資産
長期貸付金	3,678,545	3,730,926
差入保証金	4,184,376	4,229,699
その他	2,413,588	1,324,019
投資その他の資産合計	10,276,511	9,284,645
固定資産合計	34,479,577	34,645,408
資産合計	46,526,743	47,429,482
負債の部
流動負債
買掛金	4,435,600	4,584,093
未払金	3,904,798	4,155,014
未払法人税等	1,412,336	652,502
その他	2,415,965	2,642,310
流動負債合計	12,168,701	12,033,920
固定負債
リース債務	2,390,321	2,413,631
資産除去債務	1,449,260	1,487,424
その他	311,025	436,645
固定負債合計	4,150,606	4,337,701
負債合計	16,319,308	16,371,622
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	28,181,058	28,970,352
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	30,167,351	30,956,645
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	40,083	101,214
その他の包括利益累計額合計	40,083	101,214
純資産合計	30,207,434	31,057,859
負債純資産合計	46,526,743	47,429,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	28,137,968	30,193,184
売上原価	12,937,805	14,024,047
売上総利益	15,200,162	16,169,137
販売費及び一般管理費	13,305,265	14,712,310
営業利益	1,894,897	1,456,827
営業外収益
受取利息	15,799	14,380
受取手数料	80,736	92,392
為替差益	5,149	356,025
物販収入	50,896	15,577
雑収入	10,183	17,902
営業外収益合計	162,766	496,278
営業外費用
支払利息	11,658	12,168
物販原価	33,653	6,452
雑損失	2,397	3,671
営業外費用合計	47,709	22,292
経常利益	2,009,953	1,930,813
特別損失
固定資産除却損	11,224	15,638
店舗閉鎖損失	36,931	－
特別損失合計	48,155	15,638
税金等調整前四半期純利益	1,961,798	1,915,174
法人税、住民税及び事業税	608,136	517,000
法人税等調整額	63,339	86,957
法人税等合計	671,475	603,957
四半期純利益	1,290,322	1,311,216
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,290,322	1,311,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	1,290,322	1,311,216
その他の包括利益
為替換算調整勘定	12,397	61,130
その他の包括利益合計	12,397	61,130
四半期包括利益	1,302,720	1,372,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,302,720	1,372,347
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、台灣國際藏壽司股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	814,479千円	841,905千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月16日    取締役会	普通株式	394,861	20	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月15日    取締役会	普通株式	394,861	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円36銭	66円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,290,322	1,311,216
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,290,322	1,311,216
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………394,861千円

（２）１株当たりの金額…………………………………20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年１月30日

（注）平成28年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170308174120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。