HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Mar 10, 2017

 第１四半期報告書_20170307171429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2017-03-10 E02204-000 2017-01-31 E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 E02204-000 2016-01-31 E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 E02204-000 2016-10-31 E02204-000 2015-11-01 2016-10-31 E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170307171429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　10月31日
売上高	（百万円）	63,257	62,794	235,710
経常利益	（百万円）	5,740	5,593	16,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,654	3,424	10,922
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,445	16,217	△5,584
純資産額	（百万円）	157,550	162,236	147,375
総資産額	（百万円）	219,587	232,565	203,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.19	90.12	287.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.99	89.94	286.85
自己資本比率	（％）	66.8	64.8	67.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜欧州＞

従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名　Lames S.P.A.）及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名　CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）は、重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。

 第１四半期報告書_20170307171429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気の回復が続いており、中国では各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる等、一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。日本経済においては、米国大統領選挙以降に急激な為替変動に見舞われましたが、雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続いております。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比4.9％増の238万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.3％減の292万台、中国の自動車生産台数は前年同期比17.2％増の865万台となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、主に中国及びアジアで販売が堅調に推移する一方で、北米を中心とした海外子会社の円高による邦貨換算額の減少により、売上高は627億９千４百万円（前年同期比４億６千２百万円減、0.7％減）となりました。営業利益は、コストダウンの徹底による収益確保に努めましたが、45億７千７百万円（前年同期比７億２千２百万円減、13.6％減）となりました。経常利益は、為替差益５億９千２百万円並びに持分法による投資利益１億８千３百万円等により、55億９千３百万円（前年同期比１億４千７百万円減、2.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億２千４百万円（前年同期比２億２千９百万円減、6.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、顧客への販売が堅調に推移したことにより、売上高は139億１千７百万円（前年同期比６億３千３百万円増、4.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、15億６千２百万円（前年同期比８千１百万円減、5.0％減）となりました。

②　北米

北米におきましては、顧客への販売は概ね前年並みとなる一方で、円高による邦貨換算額の減少により、売上高は215億２千万円（前年同期比23億８千６百万円減、10.0％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、14億６百万円（前年同期比７億１千２百万円減、33.6％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、ローカル自動車メーカー向け販売が堅調に推移したものの、円高による邦貨換算額の減少により、売上高は143億２千８百万円（前年同期比４億２千７百万円減、2.9％減）となりました。営業利益は、現調化等のコストダウンの推進により、12億４千９百万円（前年同期比４千７百万円増、3.9％増）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、顧客への販売は堅調に推移したものの、円高による邦貨換算額の減少により、売上高は151億５千万円（前年同期比１千２百万円増、0.1％増）となりました。営業利益は、販売の増加に伴う操業度効果の影響等により10億４千７百万円（前年同期比１億３千４百万円増、14.8％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、主にイタリア及びスペイン子会社の新規連結等により、売上高は40億５千３百万円（前年同期比22億６千５百万円増、126.7％増）となりました。利益面では、新規受注獲得に伴う費用の増加等により、６千８百万円の営業損失（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成32年１月頃までに開催される当社第76期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立性の高い社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億１千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式
172,500
（相互保有株式）	－	－
普通株式
32,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	379,802	－
37,980,200
単元未満株式	普通株式	－	－
31,659
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	379,802	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	172,500	－	172,500	0.45
株式会社ハイレックスコーポレーション
（相互保有会社）	兵庫県豊岡市出石町桐野1150	32,400	－	32,400	0.08
但馬ティエスケイ株式会社
計	－	204,900	－	204,900	0.53

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,908	48,331
受取手形及び売掛金	37,703	※ 45,866
電子記録債権	763	846
有価証券	4,348	4,970
商品及び製品	7,404	8,715
仕掛品	1,809	2,117
原材料及び貯蔵品	10,402	12,042
繰延税金資産	1,748	1,649
その他	3,994	4,473
貸倒引当金	△125	△194
流動資産合計	110,958	128,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,673	19,134
機械装置及び運搬具（純額）	13,095	15,062
工具、器具及び備品（純額）	1,876	2,262
土地	8,631	9,531
建設仮勘定	3,645	5,521
有形固定資産合計	43,923	51,512
無形固定資産
のれん	1,292	5,078
その他	4,265	4,484
無形固定資産合計	5,557	9,563
投資その他の資産
投資有価証券	40,245	39,572
長期貸付金	52	61
退職給付に係る資産	348	349
繰延税金資産	327	386
その他	2,878	2,887
貸倒引当金	△538	△584
投資その他の資産合計	43,312	42,671
固定資産合計	92,792	103,747
資産合計	203,751	232,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,483	※ 34,641
短期借入金	6,788	6,570
1年内返済予定の長期借入金	305	810
未払法人税等	743	1,323
繰延税金負債	84	2
賞与引当金	1,957	1,336
役員賞与引当金	45	11
製品保証引当金	811	1,106
その他	8,194	10,838
流動負債合計	45,413	56,640
固定負債
長期借入金	1,295	2,295
繰延税金負債	7,360	8,129
退職給付に係る負債	1,793	2,224
その他	512	1,039
固定負債合計	10,962	13,688
負債合計	56,375	70,329
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,154	7,154
利益剰余金	120,863	123,090
自己株式	△354	△354
株主資本合計	133,319	135,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,563	16,834
為替換算調整勘定	△11,214	△1,027
退職給付に係る調整累計額	△543	△560
その他の包括利益累計額合計	3,805	15,246
新株予約権	125	125
非支配株主持分	10,124	11,317
純資産合計	147,375	162,236
負債純資産合計	203,751	232,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	63,257	62,794
売上原価	52,562	52,485
売上総利益	10,695	10,309
販売費及び一般管理費	5,395	5,732
営業利益	5,299	4,577
営業外収益
受取利息	129	104
受取配当金	185	93
持分法による投資利益	44	183
為替差益	54	592
電力販売収益	10	13
その他	122	199
営業外収益合計	548	1,187
営業外費用
支払利息	55	75
電力販売費用	15	13
その他	36	81
営業外費用合計	107	170
経常利益	5,740	5,593
特別利益
固定資産売却益	0	9
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産除却損	6	23
その他	0	1
特別損失合計	7	24
税金等調整前四半期純利益	5,734	5,578
法人税、住民税及び事業税	1,326	1,473
法人税等調整額	333	202
法人税等合計	1,659	1,676
四半期純利益	4,074	3,902
非支配株主に帰属する四半期純利益	420	477
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,654	3,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	4,074	3,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△261	1,270
為替換算調整勘定	△432	10,823
退職給付に係る調整額	8	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	56	237
その他の包括利益合計	△629	12,314
四半期包括利益	3,445	16,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,233	14,865
非支配株主に係る四半期包括利益	212	1,351

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名　Lames S.P.A.）及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名　CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）は、重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	3百万円
支払手形	－百万円	1,271百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,478百万円	1,441百万円
のれんの償却額	56百万円	138百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,718	23,798	12,936	13,042	1,761	63,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,565	108	1,820	2,095	26	5,616
計	13,284	23,907	14,756	15,138	1,787	68,874
セグメント利益	1,643	2,119	1,202	912	0	5,878

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,878
セグメント間取引消去	268
全社費用（注）	△847
四半期連結損益計算書の営業利益	5,299

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,112	21,421	12,628	12,649	3,982	62,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,804	99	1,699	2,501	70	6,175
計	13,917	21,520	14,328	15,150	4,053	68,970
セグメント利益又は損失（△）	1,562	1,406	1,249	1,047	△68	5,197

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,197
セグメント間取引消去	151
全社費用（注）	△771
四半期連結損益計算書の営業利益	4,577

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間より、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.を連結子会社としたことにより、「全社」セグメントにおいて、のれんが3,767百万円増加しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Lames S.P.A.

事業の内容　　　　　ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売

なお、Lames S.P.A.の子会社３社も同時に取得しております。

（2）企業結合を行った主な理由

Lames S.P.A.は、ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有していること、当社と取引のない欧州自動車メーカーとの取引ができることから欧州自動車市場のシェア拡大が見込めると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成28年10月13日（みなし取得日　平成28年10月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

HI-LEX ITALY S.P.A.

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　  －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年11月1日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,123百万円
取得原価		2,123百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等		27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,912百万円

なお、のれんの金額は、当四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

Ⅱ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.

事業の内容　　　　　ウインドレギュレータの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L. は、ウインドレギュレータの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有していること、同社と取引実績のある欧州自動車メーカーを通じて欧州自動車市場での拡販が見込めると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成28年５月10日（みなし取得日　平成28年6月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（5）結合後企業の名称

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　  －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　  66.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　  66.7％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月1日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	186百万円
取得原価		186百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等		13百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

694百万円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	96円19銭	90円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,654	3,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,654	3,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,991	37,998
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	95円99銭	89円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当第１四半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間30千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170307171429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。