ITO EN,LTD.

Quarterly Report • Mar 10, 2017

 第３四半期報告書_20170309090818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月10日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2017-03-10 E00414-000 2017-01-31 E00414-000 2016-11-01 2017-01-31 E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 E00414-000 2016-01-31 E00414-000 2015-11-01 2016-01-31 E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 E00414-000 2016-04-30 E00414-000 2015-05-01 2016-04-30 E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170309090818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日	自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日	自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日
売上高	（百万円）	355,840	364,618	465,579
経常利益	（百万円）	11,610	17,575	15,074
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,866	11,564	8,615
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,017	12,934	6,284
純資産額	（百万円）	128,603	134,855	127,215
総資産額	（百万円）	274,233	280,418	287,702
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（普通株式）	（円）	54.51	92.77	67.37
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（第１種優先株式）	（円）	59.51	97.77	77.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （普通株式）	（円）	54.39	92.54	67.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （第１種優先株式）	（円）	59.39	97.54	77.21
自己資本比率	（％）	46.5	47.7	43.9

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 （普通株式）	（円）	9.44	21.50
１株当たり四半期純利益金額 （第１種優先株式）	（円）	9.44	21.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170309090818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性もあり、先行きの不透明な状態が続いております。

飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、天候に恵まれた地域はあったものの、消費者マインドには足踏みが見られ、経営環境はさらに厳しさを増しております。

このような状況の中、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,646億18百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益173億29百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益175億75百万円（前年同期比51.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、115億64百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

売上高	3,646億18百万円	（前期比2.5％増）
営業利益	173億29百万円	（前期比45.6％増）
経常利益	175億75百万円	（前期比51.4％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	115億64百万円	（前期比68.4％増）

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

国内においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、社内資格制度である「ティーテイスター資格」を保有する社員自ら、急須で入れたお茶の実演販売や試飲会などの活動を通して、高価格帯のパック茶販売を強化しております。またプレミアムティーバッグシリーズをはじめとして、パウダータイプのインスタント緑茶などの手軽にご賞味いただける簡便性商品が、国内のみならず外国人観光客の皆様にもご好評をいただいております。

飲料（ドリンク）製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶」において、「お～いお茶　絶品ほうじ茶」「お～いお茶　抹茶入り玄米茶」「京都宇治抹茶入り　お～いお茶」などの消費者の嗜好にあわせた商品が好調に推移しております。平成29年１月下旬からは、昨年に引き続き「桜パッケージ」を順次展開しております。日本の春の象徴である「桜」と、日本全国各地にあるそれぞれの桜の魅力を「お～いお茶」を通してご紹介するとともに、茶系飲料Ｎｏ．１ブランド「お～いお茶」の更なる価値向上を図ってまいります。また、当グループでは、「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」によって香りにこだわって育てられた「お～いお茶専用茶葉」の使用量を増やし、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいりました。

日本茶・健康茶におきましては、主力製品であります「健康ミネラルむぎ茶」が好調に推移しております。

コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、更に販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。

販売活動を取り巻く厳しい経営環境において、前述の各種政策に加えて、小型容器を中心とした主力ブランド強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、各エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。

チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類及び発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。

海外においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。

飲料（ドリンク）製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。

２０２０年に東京で開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、国内外において、茶葉（リーフ）製品および飲料（ドリンク）製品の積極的な販売活動を継続していくとともに、当社独自の「茶畑から製品まで」のビジネスモデルを最大限に活かし、世界に健康で豊かな食生活への新たな価値を提供していくため、「伊藤園」から世界の「ＩＴＯ　ＥＮ」として、さらなるブランドの確立を目指してまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,374億４百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は150億６百万円（前年同期比47.8％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、タリーズスノーマンラテ等の季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やサンドイッチ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は663店舗になりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。

この結果、飲食関連事業の売上高は229億０百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は26億51百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc. におきましては、サプリメントの販売が好調に推移しておりますが、為替変動の影響を受けております。

この結果、売上高は43億14百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は６億16百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

【資産】

資産は前連結会計年度末と比較して72億83百万円減少し、2,804億18百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が23億67百万円、「建物及び構築物」が15億19百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が82億33百万円、「その他の流動資産」が26億71百万円減少したことによるものです。

【負債】

負債は前連結会計年度末と比較して149億23百万円減少し、1,455億63百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が72億61百万円、「リース債務」が32億９百万円、「未払費用」が12億65百万円、「賞与引当金」が15億55百万円、「その他の流動負債」が13億38百万円減少したことによるものです。

【純資産】

純資産は前連結会計年度末と比較して76億39百万円増加し、1,348億55百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により115億64百万円増加し、「剰余金の配当」により52億53百万円減少したことと、「為替換算調整勘定」が７億80百万円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は13億14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170309090818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年３月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に制限のない 標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 （市場第１部）	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

(2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

(3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

(4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

ａ　普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

ｂ　普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

(6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

ａ　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

ｂ　普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年10月27日
新株予約権の数(個)	217 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	21,700 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1 (注)3
新株予約権の行使期間	平成29年９月１日～平成34年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1 資本組入額　1
新株予約権の行使の条件	（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役として在任中に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した場合には、この限りではない。 （2）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 （3）新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(２)新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(８)新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。)で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	20,259

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第１種優先株式 33,235,700	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　 530,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　88,649,900	886,499	－
単元未満株式	普通株式　　　32,480 第１種優先株式 1,011,262	－	－
発行済株式総数	123,459,342	－	－
総株主の議決権	－	886,499	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町三丁目 47番10号	普通株式 530,000	－	普通株式 530,000	普通株式 0.59
計	－	530,000	－	530,000	0.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170309090818

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,259	55,627
受取手形及び売掛金	53,553	45,319
商品及び製品	27,074	27,883
原材料及び貯蔵品	7,981	8,082
その他	17,752	15,081
貸倒引当金	△105	△107
流動資産合計	159,517	151,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,593	21,112
土地	20,644	20,678
リース資産（純額）	29,154	28,525
その他（純額）	11,625	12,166
有形固定資産合計	81,018	82,483
無形固定資産
のれん	20,179	19,089
その他	6,975	6,402
無形固定資産合計	27,154	25,492
投資その他の資産
その他	20,336	20,867
貸倒引当金	△323	△311
投資その他の資産合計	20,012	20,556
固定資産合計	128,185	128,531
資産合計	287,702	280,418
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,353	26,092
短期借入金	1,801	1,864
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	10,442	9,471
未払費用	23,194	21,929
未払法人税等	3,945	3,360
賞与引当金	3,284	1,728
その他	4,734	3,395
流動負債合計	100,756	87,842
固定負債
長期借入金	29,653	29,470
リース債務	16,630	14,392
退職給付に係る負債	9,668	10,048
その他	3,777	3,810
固定負債合計	59,729	57,720
負債合計	160,486	145,563

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,640	18,640
利益剰余金	94,311	100,624
自己株式	△1,302	△1,282
株主資本合計	131,562	137,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,828	2,135
繰延ヘッジ損益	△45	－
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	137	917
退職給付に係る調整累計額	△1,219	△1,120
その他の包括利益累計額合計	△5,352	△4,120
新株予約権	39	48
非支配株主持分	965	1,031
純資産合計	127,215	134,855
負債純資産合計	287,702	280,418

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	355,840	364,618
売上原価	191,555	192,621
売上総利益	164,285	171,997
販売費及び一般管理費	152,387	154,667
営業利益	11,898	17,329
営業外収益
受取利息	55	36
受取配当金	63	65
為替差益	219	573
持分法による投資利益	44	72
その他	406	444
営業外収益合計	788	1,192
営業外費用
支払利息	838	683
その他	238	262
営業外費用合計	1,076	946
経常利益	11,610	17,575
特別利益
固定資産売却益	144	11
固定資産受贈益	5	12
投資有価証券売却益	0	20
立退料収入	14	－
特別利益合計	164	44
特別損失
固定資産廃棄損	17	18
投資有価証券評価損	3	0
減損損失	54	150
その他	1	6
特別損失合計	76	175
税金等調整前四半期純利益	11,697	17,443
法人税等	4,695	5,719
四半期純利益	7,002	11,724
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	159
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,866	11,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	7,002	11,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	286
繰延ヘッジ損益	△21	45
為替換算調整勘定	△30	783
退職給付に係る調整額	55	99
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△3
その他の包括利益合計	15	1,210
四半期包括利益	7,017	12,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,916	12,795
非支配株主に係る四半期包括利益	101	138

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当グループが保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。

当グループでは、従前より高性能な自動販売機の導入を進めてまいりましたが、第１四半期連結会計期間において、高性能な自動販売機が長期間使用できることが顕在化いたしました。これにより、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、８年にわたって費用配分することが当グループの実態をより適切に反映できると判断しております。

この変更により、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が2,459百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,417百万円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	11,942百万円	9,236百万円
のれんの償却額	1,659百万円	1,317百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金
平成27年７月28日 定時株主総会	第１種 優先株式	853	25	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金
平成27年12月１日 取締役会	普通株式	1,773	20	平成27年10月31日	平成28年１月15日	利益剰余金
平成27年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	853	25	平成27年10月31日	平成28年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金
平成28年７月27日 定時株主総会	第１種 優先株式	853	25	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金
平成28年12月１日 取締役会	普通株式	1,773	20	平成28年10月31日	平成29年１月13日	利益剰余金
平成28年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	853	25	平成28年10月31日	平成29年１月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	330,679	20,616	4,543	355,840	－	355,840
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	271	208	1,934	2,414	△2,414	－
計	330,951	20,825	6,477	358,254	△2,414	355,840
セグメント利益	10,153	2,362	721	13,237	△1,339	11,898

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,455百万円、セグメント間取引116百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	337,404	22,900	4,314	364,618	－	364,618
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	296	14	1,945	2,255	△2,255	－
計	337,700	22,914	6,259	366,874	△2,255	364,618
セグメント利益	15,006	2,651	616	18,274	△945	17,329

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,107百万円、セグメント間取引161百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

事業譲渡

１.取引の概要

（１）対象となった事業の名称およびその事業内容

事業の名称：当社の連結子会社であるITO EN(USA)INC.のリーフ・ドリンク関連事業

事業の内容：飲料の製造販売

（２）企業結合日

平成28年12月31日

（３）企業結合の法的形式

ITO EN(USA)INC.を譲渡会社、ITO EN(Hawaii)LLC.を譲受会社とする事業譲渡

（４）その他取引の概要に関する事項

当グループの米国における経営資源を集中し、経営判断を速めていくため、事業譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
（普通株式） １株当たり四半期純利益金額	54円51銭	92円77銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益金額	59円51銭	97円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,866	11,564
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,834	8,226
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,031	3,337
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,676	88,680
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	34,141	34,134
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円39銭	92円54銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円39銭	97円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	290	305
（うち新株予約権（千株））	(290)	(305)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,838	8,234
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,027	3,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（多額な資金調達）

（１）当社は、平成29年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、以下の借入を実行いたしました。

①借入先　　　　　　　　　　　　りそな銀行他

②借入金総額　　　　　　　　　　20,000百万円

③借入実行時期　　　　　　　　　平成29年２月

④金利　　　　　　　　　　　　　固定金利

⑤借入予定期間　　　　　　　　　４年～10年

⑥担保提供資産または保証の有無　無

⑦資金使途　　　　　　　　　　　社債償還資金他

（２）当社は、平成29年１月26日開催の取締役会の包括決議に基づき、平成29年２月17日に条件を決定し、以下の社債を発行いたしました。

①社債の名称　　　　　　　　　　株式会社伊藤園　第２回　無担保社債

②発行総額　　　　　　　　　　　10,000百万円

③発行価額　　　　　　　　　　　社債の金額100円につき金100円

④利率　　　　　　　　　　　　　年0.220％

⑤払込期日　　　　　　　　　　　平成29年２月23日

⑥償還期限　　　　　　　　　　　平成36年２月23日

⑦資金使途　　　　　　　　　　　社債償還資金 

２【その他】

第52期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）中間配当については、平成28年12月１日開催の取締役会において、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,773百万円　第１種優先株式　853百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 20円00銭　第１種優先株式　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　平成29年１月13日 

 第３四半期報告書_20170309090818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。