Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 13, 2017

 第２四半期報告書_20170313122118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年３月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E30699-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-08-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30699-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30699-000 2017-03-13 E30699-000 2017-01-31 E30699-000 2016-08-01 2017-01-31 E30699-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170313122118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期累計期間	第31期 第２四半期累計期間	第30期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	11,350,363	13,925,979	24,509,569
経常利益	（千円）	661,575	578,461	1,547,419
四半期（当期）純利益	（千円）	378,647	418,050	981,723
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,474,174	1,488,685	1,488,685
発行済株式総数	（株）	11,352,300	11,583,300	11,583,300
純資産額	（千円）	4,932,827	5,824,133	5,542,220
総資産額	（千円）	11,090,663	12,065,468	12,477,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.35	36.11	85.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.62	35.99	84.53
１株当たり配当額	（円）	2.00	4.00	6.00
自己資本比率	（％）	44.5	48.3	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	731,927	520,722	2,412,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,185,084	△992,314	△2,476,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△519,925	△290,457	△1,021,983
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,761,071	2,886,568	3,648,617

回次		第30期 第２四半期会計期間	第31期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.73	14.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、当第２四半期会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170313122118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善は見られましたが、景況感に力強さが見られず家計消費支出額が低迷しており、為替の相場の乱高下、海外経済の減速による下振れリスクなど、先行きの不透明感が強まっております。

外食業界におきましては、景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇に加え、天候不安による原材料価格の上昇、消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社では、中期経営目標を達成すべく重要施策に掲げていた「国産国消への挑戦」を10月のメニュー変更により達成しました。引き続き商品力のブラッシュアップと新規出店に取り組み、さらなるブランド力の強化に努めてまいります。また、様々な経済情勢の変動の中、280円（税抜）均一を維持すべく、生産性向上のためプロジェクトを立ち上げ従来の品質・サービスを維持しつつも、利益率の向上を目指し取り組んでまいりました。なお、当第２四半期累計期間は関東圏を中心に22店舗の新規出店を行い、11月には「鳥貴族」500店舗を達成し、当第２四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は512店舗（前事業年度末比20店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当第２四半期累計期間は16店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日においては300店舗（同15店舗純増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間は、新規出店による店舗数が増加したこと等により、売上高は13,925,979千円(前年同期比22.7％増）となり、売上総利益は9,452,827千円（同21.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、会社設立30周年を迎え鳥貴族全店にて「Thanksキャンペーン」を実施したこと等により8,862,561千円（同24.8％増）となりました。以上により、営業利益は590,265千円（同13.0％減）、経常利益は578,461千円（同12.6％減）、四半期純利益は418,050千円（同10.4％増）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は12,065,468千円となり、前事業年度末と比較して411,655千円の減少となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産が増加した一方、新規出店のための設備投資及び法人税等の納付により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債は6,241,335千円となり、前事業年度末と比較して693,568千円の減少となりました。これは主に設備関係未払金及び前受収益の減少や長期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産は5,824,133千円となり、前事業年度末と比較して281,913千円の増加となりました。これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は48.3％（前事業年度末は44.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し762,048千円減少し、2,886,568千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の731,927千円の収入に対し、520,722千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益657,508千円、減価償却費508,182千円を計上した一方、前受収益の減少205,206千円、法人税等の支払額282,073千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の1,185,084千円の支出に対し、992,314千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出857,103千円及び無形固定資産の取得による支出83,170千円、差入保証金の差入による支出49,239千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の519,925千円の支出に対し、290,457千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出323,431千円、リース債務の返済による支出118,371千円、自己株式の取得による支出89,804千円を計上したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170313122118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,583,300	11,622,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,583,300	11,622,300	－	－

（注）平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	11,583,300	－	1,488,685	－	1,478,685

（注）平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,144千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大倉　忠司	大阪府東大阪市	2,920,000	25.21
株式会社大倉忠	大阪府東大阪市荒川二丁目13番12号	1,200,000	10.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	703,200	6.07
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番３号）	406,300	3.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	314,900	2.72
鳥貴族従業員持株会	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号	302,900	2.61
中西　卓己	大阪市住吉区	180,029	1.55
J.P. MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	145,146	1.25
近畿大阪２号投資事業組合	東京都中央区日本橋茅場町一丁目10番５号 りそなキャピタル株式会社	120,000	1.04
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	120,000	1.04
計	－	6,412,475	55.36

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、702,400株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、314,900株であります。

３．平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が平成28年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	185,900	1.60
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	337,500	2.91
ブラックロック・インターナショナル・リミテッド	英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン （郵便番号 EH3 8BL）	76,500	0.66
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	37,000	0.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,579,200	115,792	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式      4,100	－	－
発行済株式総数	11,583,300	－	－
総株主の議決権	－	115,792	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株（議決権347個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年11月1日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,727,971	2,929,687
売掛金	207,218	199,432
商品及び製品	104,372	104,677
原材料及び貯蔵品	18,978	19,331
その他	816,974	837,310
流動資産合計	4,875,514	4,090,439
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,993,005	5,249,725
その他（純額）	952,563	941,206
有形固定資産合計	5,945,568	6,190,931
無形固定資産	26,863	38,994
投資その他の資産
差入保証金	1,277,856	1,320,421
その他	359,618	432,779
貸倒引当金	△8,296	△8,096
投資その他の資産合計	1,629,178	1,745,103
固定資産合計	7,601,609	7,975,029
資産合計	12,477,123	12,065,468
負債の部
流動負債
買掛金	925,052	917,383
1年内返済予定の長期借入金	540,993	432,874
未払金	1,143,740	1,083,795
未払法人税等	314,818	299,125
賞与引当金	328,939	233,986
その他	1,236,638	699,585
流動負債合計	4,490,182	3,666,751
固定負債
長期借入金	972,162	1,056,849
退職給付引当金	39,038	47,970
役員株式給付引当金	-	16,439
資産除去債務	736,948	786,278
その他	696,572	667,046
固定負債合計	2,444,720	2,574,584
負債合計	6,934,903	6,241,335
純資産の部
株主資本
資本金	1,488,685	1,488,685
資本剰余金	1,478,685	1,478,685
利益剰余金	2,574,849	2,946,567
自己株式	-	△89,804
株主資本合計	5,542,220	5,824,133
純資産合計	5,542,220	5,824,133
負債純資産合計	12,477,123	12,065,468

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	11,350,363	13,925,979
売上原価	3,573,391	4,473,152
売上総利益	7,776,971	9,452,827
販売費及び一般管理費	※ 7,098,572	※ 8,862,561
営業利益	678,399	590,265
営業外収益
受取利息	180	70
保険解約返戻金	1,682	2,516
受取保険金	-	4,875
その他	4,019	15,175
営業外収益合計	5,882	22,637
営業外費用
支払利息	20,381	20,230
支払手数料	800	10,681
その他	1,524	3,530
営業外費用合計	22,706	34,441
経常利益	661,575	578,461
特別利益
移転補償金	-	69,938
固定資産売却益	6,754	12,537
特別利益合計	6,754	82,475
特別損失
固定資産除却損	25,829	3,428
特別損失合計	25,829	3,428
税引前四半期純利益	642,501	657,508
法人税、住民税及び事業税	243,458	217,894
法人税等調整額	20,394	21,562
法人税等合計	263,853	239,457
四半期純利益	378,647	418,050

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	642,501	657,508
減価償却費	432,268	508,182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,433	△94,952
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,153	8,931
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	16,439
受取利息及び受取配当金	△180	△70
支払利息	20,381	20,230
固定資産売却損益（△は益）	△6,754	△12,537
固定資産除却損	25,829	3,428
移転補償金	-	△69,938
売上債権の増減額（△は増加）	△23,664	7,785
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,662	△657
未収入金の増減額（△は増加）	△26,695	12,093
仕入債務の増減額（△は減少）	71,300	△7,668
未払金の増減額（△は減少）	61,761	△11,460
前受収益の増減額（△は減少）	△193,547	△205,206
長期前受収益の増減額（△は減少）	13,383	△7,572
その他	48,532	△81,043
小計	1,011,871	743,292
利息及び配当金の受取額	180	70
利息の支払額	△19,771	△20,655
法人税等の支払額	△260,353	△282,073
移転補償金の受取額	-	80,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	731,927	520,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△6,020	4,064
有形固定資産の取得による支出	△1,038,385	△857,103
有形固定資産の売却による収入	12,000	16,530
無形固定資産の取得による支出	△4,264	△83,170
権利金の取得による支出	△32,820	△21,093
差入保証金の差入による支出	△111,646	△49,239
差入保証金の回収による収入	3,018	7,214
保険積立金の積立による支出	△7,118	△6,115
資産除去債務の履行による支出	-	△3,571
その他	153	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,185,084	△992,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△400,964	△323,431
リース債務の返済による支出	△99,305	△118,371
自己株式の取得による支出	-	△89,804
配当金の支払額	△18,655	△45,567
その他	△1,000	△13,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△519,925	△290,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△973,081	△762,048
現金及び現金同等物の期首残高	4,734,153	3,648,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,761,071	※ 2,886,568

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(株式給付信託（BBT）)

当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1)　取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、当第２四半期会計期間において、「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2)　信託に残存する自社の株式

当第２四半期会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式34,700株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
給与手当	955,752千円	1,159,796千円
雑給	2,793,489	3,487,263
地代家賃	833,347	1,043,688
減価償却費	430,158	500,434
賞与引当金繰入額	217,401	232,059
役員株式給付引当金繰入額	-	16,439

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,802,320千円	2,929,687千円
預入期間が３か月を越える定期預金	△118,271	△120,210
預け金	77,023	77,092
現金及び現金同等物	3,761,071	2,886,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年８月１日　至平成28年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	5.00	平成27年７月31日	平成27年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	22,704	2.00	平成28年１月31日	平成28年４月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年８月１日　至平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	4.00	平成28年７月31日	平成28年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	46,333	4.00	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

（注）平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円35銭	36円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	378,647	418,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	378,647	418,050
普通株式の期中平均株式数（株）	11,352,300	11,578,397
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円62銭	35円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	256,743	36,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当第２四半期累計期間において、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は4,903株であります。 

２【その他】

平成29年３月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,333千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年４月７日

（注）１　平成29年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20170313122118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。