Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2017

 第２四半期報告書_20170314114851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目14番34号
【電話番号】	03-6434-0011
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　　宇津井　高時
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目14番34号
【電話番号】	03-6434-0011
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　　宇津井　高時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31408-000 2017-03-14 E31408-000 2017-01-31 E31408-000 2016-08-01 2017-01-31 E31408-000 2016-01-31 E31408-000 2015-08-01 2016-01-31 E31408-000 2016-07-31 E31408-000 2015-08-01 2016-07-31 E31408-000 2015-07-31 E31408-000 2016-11-01 2017-01-31 E31408-000 2015-11-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170314114851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	2,740,612	3,020,306	5,584,476
経常利益	（千円）	3,416	167,809	95,457
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△155,059	58,130	△117,036
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△162,364	86,426	△105,390
純資産額	（千円）	4,761,496	4,867,375	4,776,866
総資産額	（千円）	6,102,112	6,868,863	5,668,914
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△19.38	7.27	△14.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	74.0	67.4	80.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△194,256	271,688	235,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△790,712	△458,506	△974,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	157,926	319,383	215,861
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,572,315	2,006,315	1,873,511

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.80	43.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第11期第２四半期連結累計期間及び第11期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

第12期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式が分割されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算出しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170314114851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。

当社グループは、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県内に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。

ウィンターシーズンのスキー場オープン時期について、前シーズンに歴史的な暖冬・小雪の影響を受けて一部のスキー場の営業開始日が例年より遅延し、また雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされたことから、当シーズンは、各スキー場エリアの地形及び気象の特徴に対して有効な性能を発揮する人工降雪設備を増強する等、小雪対策を実施しました。その結果、竜王スキーパークは、前シーズンより７日早い11月27日にオープンし、続いて、川場スキー場は、前シーズンより５日早く、菅平高原スノーリゾートは８日早い12月３日にそれぞれオープンしました。降雪時期の早い山頂エリアを早期オープンするため、めいほうスキー場は、山頂から山麓エリアへの輸送用としてリフト下り線改修工事を行ったことにより、前シーズンより17日早い12月12日に順調にスキー場をオープンすることができました。HAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場が12月10日、HAKUBA　VALLEY　白馬岩岳スノーフィールドは12月16日にそれぞれ、前シーズンより２日早くオープンした一方で、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、12月初旬より小雪の影響を受け、前シーズンより10日遅い12月８日に山頂エリアがオープンとなり、HAKUBA VALLEYの各スキー場は１月中旬の大型の寒波による自然降雪まで、山麓エリアへのオープンエリアの拡大時期が遅れました。

来場者については、昨年１月に長野県軽井沢町で発生したツアーバス事故の影響により、国内からのツアーバスを利用した来場者減が予想され、数年来増加していたオーストラリアを中心とした外国人旅行客（以下「インバウンド」といいます。）も昨年度の歴史的な小雪・暖冬の影響により日本へのスキー・スノーボードを当ウィンターシーズンも敬遠することが予想されましたが、国内からはバスツアーを利用しない顧客層の獲得、海外からはアジア圏からの集客増を図り、当ウィンターシーズンのスキー場来場者は723千人（前年同期比5.6％増）となりました。

当ウィンターシーズンの主な取組は、以下のとおりです。

当社は国内からの集客増を図るため、国内スキー場運営大手の株式会社プリンスホテル及び、株式会社東急リゾートサービスが運営するスキー場で使用できる、共通早割リフト券の販売に当社グループスキー場が参加しました。当社が加わることで、今まで同リフト券が利用出来なかったHAKUBA VALLEYエリアの当社グループスキー場や、岐阜県のめいほうスキー場にて顧客の選択肢の幅が広がりました。

海外からの集客については、グリーンシーズン中に豪州・台湾・中国・東南アジア諸国の現地旅行代理店にウィンターシーズンの営業活動を行うとともに、各スキー場の地元自治体と各国で開催される旅行博に出展し、日本のウィンターシーズンの魅力を伝え顧客層の拡大に努めました。各スキー場への来場後には、長野県内を中心としたスキー場周辺エリアの冬の魅力や自治体と共同し日本の歴史・文化を体験できるオプショナルツアーを組成し、消費の拡大に努めました。

各スキー場の取組として、川場スキー場ではキッズ・初心者が安心・安全・快適に雪山デビューができるように既存エリアと隔離した、ファーストステップゲレンデを新設し、ファミリー層・初心者層の獲得を行いました。HAKUBA VALLEYエリアでは、エリア内のスキー場事業者と共同で来場されるお客様のため、当ウィンターシーズンより共通オートゲートシステムを導入し、一枚の共通ICチケット（HAKUBA VALLEYチケット）をご購入いただくことで、エリア内のすべてのゲレンデを自由に滑走できるようにHAKUBA VALLEYエリアへ長期滞在される、インバウンドを中心とした顧客の利便性を高めました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、世界的スノーボーダーのトラビス・ライス氏を招きフリーライドイベントを開催し、世界トップクラスの滑走を日本国内でお楽しみいただき、うさぎ平オープンテラスにCorona Night Bar をオープンし、スキー場顧客に新しい夜のアクティビティを提供しました。竜王スキーパークでは、湯田中渋温泉や海外で人気の地獄谷野猿公苑のスノーモンキー見学に訪れるインバウンド向けに湯田中駅前のショップ兼インフォメーション機能を強化し、スキーヤー・スノーボーダーのみならず、ウィンタースポーツ初心者にスキー場でスノーラフティングなどの雪遊びを提供し、インバウンドの集客に努めました。スパイシーは、インバウンドが多く宿泊する八方尾根山麓の和田野エリアにレンタル・プロショップを新設し、高品質のレンタルを提供し、スキー・スノーボードグッズの販売を行いました。

当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズンの業績は主に第１四半期の業績から構成されています。当社グループは、スキー場が営業していない期間をグリーンシーズンと捉え、各スキー場が保有する資産、周辺の魅力ある観光資源及び夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、積極的に営業活動を行っています。グリーンシーズンの主な事業は、スキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を行っています。

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、八方うさぎ平天空牧場を新規開設し、ゴンドラリフトの夜間運行を行い専門ガイドによる天空の天体ショーを開催し好評をいただきました。竜王マウンテンパークでは、雲海やサンセットを望むパノラマが好評なテラス及びカフェ「SORA terrace」を拡張し、大手メディアに露出しツアー会社に積極的に営業を実施しました。めいほう高原開発株式会社では、道の駅「めいほう」にて地元ブランド米を使用したおにぎり店の来場者が増加し、新たに学童を対象とした郡上市明宝の豊かな自然を合宿形式で体験出来る企画旅行の募集業務を開始しました。この結果、当グリーンシーズンの来場者は244千人（前年同期比7.7%増）となりました。

これらにより、連結業績は売上高が3,020,306千円（前年同期2,740,612千円）、営業利益は169,654千円（前年同期6,148千円）、経常利益は167,809千円（前年同期3,416千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,130千円（前年同期は155,059千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,199,949千円増加し、6,868,863千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が763,086千円増加、スキー場の設備の更新等により有形固定資産が373,694千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,109,439千円増加し、2,001,487千円となりました。主な要因は、短期借入金が340,000千円増加、シーズン開始に伴い未払金が280,046千円増加したこと、買掛金が97,742千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて90,509千円増加し、4,867,375千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が58,130千円増加、非支配株主持分が25,328千円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ132,804千円増加し、2,006,315千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、271,688千円（前年同四半期は194,256千円の減少）となりました。

主な増加要因は、減価償却費197,688千円と、スキー場の営業開始に伴う、前受金の増加145,010千円、未払金の増加137,646千円、未払費用の増加105,856円、未収入金の減少99,893円、仕入債務の増加97,702千円、税金等調整前四半期純利益の134,480千円であります。

主な減少要因も同様に、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加763,065千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、458,506千円（前年同四半期は790,712千円の使用）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出451,254千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、319,383千円（前年同四半期は157,926千円の獲得）となりました。

主な増加要因は、短期借入による収入340,000千円、主な減少要因はリース債務の返済による支出18,366千円であります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,200	8,000,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,000,200	8,000,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	―	8,000,200	―	1,666,156	―	717,998

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	5,333,400	66.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	322,400	4.03
株式会社Plan・Do・See	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	200,000	2.50
GAINWELL SECURITIES COMPANY LIMITED	U2302-3,23F,BK OF EAST ASIA HARBOURVIEW CENTRE,56GLOUCESTER RD,WANCHAI	200,000	2.50
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷１丁目１４番９号	197,000	2.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	171,200	2.14
氏家　太郎	VANCOUVER, BC, CANADA	143,250	1.79
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.	131,200	1.64
鈴木　周平	東京都新宿区	111,433	1.39
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	101,100	1.26
計	－	6,910,983	86.39

（注）１．上記のうち、当社役員である氏家太郎氏及び鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　322,400株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　171,200株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　101,100株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,999,600	79,996	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　600	－	－
発行済株式総数	8,000,200	－	－
総株主の議決権	－	79,996	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,873,511	2,006,315
売掛金	116,787	879,873
たな卸資産	※ 106,030	※ 172,216
繰延税金資産	33,714	48,716
その他	276,971	175,320
流動資産合計	2,407,014	3,282,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,028,220	1,134,904
機械装置及び運搬具（純額）	823,872	918,381
その他（純額）	739,131	911,633
有形固定資産合計	2,591,225	2,964,919
無形固定資産
のれん	244,107	200,566
その他	21,367	23,724
無形固定資産合計	265,475	224,290
投資その他の資産
投資有価証券	26,562	26,095
繰延税金資産	311,800	302,421
その他	79,711	80,994
貸倒引当金	△12,875	△12,300
投資その他の資産合計	405,198	397,211
固定資産合計	3,261,899	3,586,421
資産合計	5,668,914	6,868,863
負債の部
流動負債
買掛金	38,295	136,038
短期借入金	-	340,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	157,106	437,152
未払法人税等	25,296	61,987
賞与引当金	3,477	17,144
その他	264,679	622,967
流動負債合計	548,855	1,675,290
固定負債
長期借入金	240,000	240,000
役員退職慰労引当金	8,760	8,873
退職給付に係る負債	21,629	21,847
その他	72,803	55,477
固定負債合計	343,192	326,197
負債合計	892,048	2,001,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	737,674	737,674
利益剰余金	2,163,326	2,221,456
株主資本合計	4,567,157	4,625,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,583	2,873
為替換算調整勘定	2,893	3,321
その他の包括利益累計額合計	5,476	6,195
新株予約権	9,093	15,425
非支配株主持分	195,138	220,467
純資産合計	4,776,866	4,867,375
負債純資産合計	5,668,914	6,868,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	2,740,612	3,020,306
売上原価	1,195,206	1,268,915
売上総利益	1,545,406	1,751,391
販売費及び一般管理費	※１ 1,539,257	※１ 1,581,736
営業利益	6,148	169,654
営業外収益
受取利息	265	58
受取配当金	155	155
為替差益	-	2,071
貸倒引当金戻入額	525	575
受取保険金	-	1,500
その他	4,799	2,091
営業外収益合計	5,745	6,451
営業外費用
支払利息	310	1,594
寄付金	1,360	3,265
その他	6,806	3,437
営業外費用合計	8,477	8,296
経常利益	3,416	167,809
特別利益
固定資産売却益	1,407	656
特別利益合計	1,407	656
特別損失
固定資産除却損	1,049	4,988
減損損失	172,225	28,996
特別損失合計	173,275	33,985
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△168,451	134,480
法人税、住民税及び事業税	29,458	54,858
法人税等調整額	△39,168	△6,106
法人税等合計	△9,710	48,751
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△158,741	85,729
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,681	27,599
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155,059	58,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△158,741	85,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,547	269
為替換算調整勘定	△1,075	427
その他の包括利益合計	△3,622	697
四半期包括利益	△162,364	86,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△158,502	58,848
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,861	27,578

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△168,451	134,480
減価償却費	190,116	197,688
減損損失	172,225	28,996
のれん償却額	43,103	43,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,869	331
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,319	13,666
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△950	△575
受取利息及び受取配当金	△421	△213
支払利息	310	1,594
固定資産売却損益（△は益）	△1,407	△656
固定資産除却損	1,049	4,988
保険差益	△2,911	-
受取保険金	-	△1,500
売上債権の増減額（△は増加）	△627,329	△763,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	△80,818	△66,126
未収入金の増減額（△は増加）	△51,609	99,893
差入保証金の増減額（△は増加）	△3,290	△2,300
仕入債務の増減額（△は減少）	85,527	97,702
前受金の増減額（△は減少）	124,139	145,010
未払金の増減額（△は減少）	176,625	137,646
未払費用の増減額（△は減少）	117,753	105,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	△101,382	△2,945
その他	770	109,459
小計	△129,499	283,474
利息及び配当金の受取額	707	213
利息の支払額	△310	△2,232
保険金の受取額	25,491	8,399
法人税等の支払額	△90,645	△18,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△194,256	271,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△598,369	△451,254
有形固定資産の売却による収入	1,500	656
有形固定資産の除却による支出	△780	△4,950
無形固定資産の取得による支出	△4,326	△4,174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△177,401	-
敷金の差入による支出	△16,104	-
その他	4,768	1,216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△790,712	△458,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	175,000	340,000
リース債務の返済による支出	△16,623	△18,366
非支配株主への配当金の支払額	△450	△2,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	157,926	319,383
現金及び現金同等物に係る換算差額	△493	238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△827,535	132,804
現金及び現金同等物の期首残高	2,399,850	1,873,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,572,315	※ 2,006,315

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当第２四半期連結会計年度 （平成29年１月31日）
商品及び製品	27,862千円	58,365千円
原材料及び貯蔵品	77,976	113,851
未成工事支出金	191	-
計	106,030	172,216

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
給与手当	316,475千円	334,358千円
委託サービス費	228,045	213,454

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,572,315千円	2,006,315千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,572,315	2,006,315

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△19.38円	7.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△155,059	58,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△155,059	58,130
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,200	8,000,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１.平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170314114851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。