Quarterly Report • Mar 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア２１ |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア２１ 東京本社 (東京都千代田区神田鍛冶町三丁目３番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05353 23730 株式会社ケア２１ CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E05353-000 2017-03-14 E05353-000 2015-11-01 2016-01-31 E05353-000 2015-11-01 2016-10-31 E05353-000 2016-11-01 2017-01-31 E05353-000 2016-01-31 E05353-000 2016-10-31 E05353-000 2017-01-31 E05353-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,375,278 | 5,927,796 | 22,568,008 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △25,138 | 86,194 | 281,860 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △33,276 | 400,707 | △230,701 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （千円） | 135,802 | △58,549 | 196,292 |
| 純資産額 | (千円) | 3,188,125 | 2,928,398 | 3,172,144 |
| 総資産額 | (千円) | 18,306,042 | 22,423,447 | 20,793,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △14.33 | 175.84 | △99.72 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 13.1 | 15.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は緩やかながらも回復基調を続けており、こうした好調な企業収益を、設備投資や賃上げ等につなげ、経済に更なる好循環をもたらすことが期待されます。その一方で、海外経済に目を向けると、米国は新政権始動直後であり、政策の方向性が未知数であることからその動向に注視を必要とし、また、中国をはじめとするアジア新興国の景気については、持ち直しの動きが続くと見込まれるものの下振れリスクがある等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されました。また、平成29年度には更なる処遇改善のための施策が実施される予定となっておりますが、介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めてまいりました。更に、前連結会計年度に社内求職者紹介制度を新たに設け、当該制度の活用を促進するとともに、前連結会計年度まで賞与として還元していた介護職員処遇改善加算を当第１四半期連結累計期間より、毎月の給与に上乗せして還元することに改める等、介護職員の処遇改善により一層注力し、必要な人財の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億27百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益１億38百万円（前年同期の営業利益は８百万円）、経常利益86百万円（前年同期は25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり４億円（前年同期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間においては新規に出店いたしませんでした。また、平成28年10月より社会保険の加入対象が拡大したことに加え、非常勤ヘルパー中心に処遇改善策を実施したこと等により、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億25百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は３億17百万円（同4.2％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、京都府に２施設、兵庫県に１施設オープンいたしました。また、当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図りましたが、施設の備品、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益の大幅な改善には至りませんでした。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億51百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は30百万円（同130.5％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社ＥＥ２１では、前連結会計年度に不採算拠点の一部を閉鎖する等、収益性の向上に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、依然として介護資格取得講座を受講する生徒数に伸び悩みが見られました。その一方で、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億66百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加し、58億51百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加４億25百万円および売掛金の増加45百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加し、165億72百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加16億72百万円、差入保証金の増加95百万円および投資有価証券の減少５億70百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ16億29百万円増加し、224億23百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、53億16百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億39百万円、未払金の増加１億10百万円、短期借入金の増加１億円および賞与引当金の減少５億33百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加し、141億78百万円となりました。これは主として、リース債務の増加16億19百万円および長期借入金の増加４億24百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18億73百万円増加し、194億95百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、29億28百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加２億63百万円、自己株式の取得による自己株式の増加47百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少４億59百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,696,000 |
| 計 | 8,696,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,474,000 | 2,474,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,474,000 | 2,474,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年11月１日～ 平成29年１月31日 |
― | 2,474,000 | ― | 633,365 | ― | 463,365 |
（注）平成29年１月27日開催の定時株主総会において、資本金533,365千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることが承認可決され、平成29年３月８日にその効力が発生しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 185,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,288,300 |
22,883
―
単元未満株式
| 普通株式 | 300 |
―
―
発行済株式総数
2,474,000
―
―
総株主の議決権
―
22,883
―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ケア２１ | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 185,400 | ― | 185,400 | 7.49 |
| 計 | ― | 185,400 | ― | 185,400 | 7.49 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,337,321 | 1,762,620 | |||||||||
| 売掛金 | 3,308,293 | 3,354,174 | |||||||||
| 商品 | 55,195 | 46,871 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,726 | 9,614 | |||||||||
| その他 | 692,991 | 689,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,980 | △11,771 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,396,549 | 5,851,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 10,464,872 | 12,137,544 | |||||||||
| その他（純額） | 639,954 | 624,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,104,827 | 12,762,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | 189,720 | 182,797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,204,946 | 1,634,076 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,657,844 | 1,753,613 | |||||||||
| その他 | 240,601 | 240,492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △740 | △740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,102,651 | 3,627,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,397,199 | 16,572,312 | |||||||||
| 資産合計 | 20,793,749 | 22,423,447 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,802 | 100,347 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,013,062 | 1,252,478 | |||||||||
| 未払金 | 1,498,682 | 1,608,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,005 | 195,019 | |||||||||
| 賞与引当金 | 599,654 | 66,528 | |||||||||
| リース債務 | 501,797 | 557,979 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,197 | 15,197 | |||||||||
| その他 | 300,394 | 269,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,387,597 | 5,316,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 816,394 | 1,241,322 | |||||||||
| リース債務 | 10,516,214 | 12,136,183 | |||||||||
| 資産除去債務 | 173,696 | 187,857 | |||||||||
| その他 | 727,701 | 613,560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,234,006 | 14,178,924 | |||||||||
| 負債合計 | 17,621,604 | 19,495,049 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 633,365 | 633,365 | |||||||||
| 資本剰余金 | 463,365 | 463,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 929,765 | 1,193,157 | |||||||||
| 自己株式 | △375,435 | △423,317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,651,059 | 1,866,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,521,084 | 1,061,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,521,084 | 1,061,828 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,172,144 | 2,928,398 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,793,749 | 22,423,447 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,375,278 | 5,927,796 | |||||||||
| 売上原価 | 4,192,501 | 4,655,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,182,777 | 1,271,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,173,785 | 1,133,833 | |||||||||
| 営業利益 | 8,991 | 138,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,473 | 3,713 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,023 | 3,871 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 618 | 330 | |||||||||
| その他 | 3,011 | 3,876 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,126 | 11,792 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,237 | 60,339 | |||||||||
| その他 | 19 | 3,334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,256 | 63,673 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △25,138 | 86,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 512,183 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2,148 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 514,331 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 167 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 167 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △25,306 | 600,488 | |||||||||
| 法人税等 | 7,970 | 199,781 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △33,276 | 400,707 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,276 | 400,707 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △33,276 | 400,707 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,079 | △459,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 169,079 | △459,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135,802 | △58,549 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 135,802 | △58,549 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費（地代家賃、減価償却費、水道光熱費）および人件費（給料及び手当、賞与引当金繰入額、賞与等）の一部を、当第１四半期連結会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた193,550千円は、「売上原価」として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（資本金の額の減少）
平成29年１月27日開催の当社定時株主総会において、資本金の額633,365,000円のうち、533,365,000円をその他資本剰余金へ振り替えることが承認可決され、平成29年３月８日にその効力が発生したため、同日付で資本金の額が100,000,000円に減少しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年11月１日 | （自 平成28年11月１日 | |
| 至 平成28年１月31日） | 至 平成29年１月31日） | |
| 減価償却費 | 163,642千円 | 193,588千円 |
| のれん償却額 | 2,004千円 | 1,790千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 128,785 | 55 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
注：「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,315 | 60 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,057,267 | 2,578,754 | 4,636,022 | 739,255 | 5,375,278 | ― | 5,375,278 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 159,826 | 159,826 | △159,826 | ― |
| 計 | 2,057,267 | 2,578,754 | 4,636,022 | 899,082 | 5,535,104 | △159,826 | 5,375,278 |
| セグメント利益又は損失（△） | 330,996 | 13,027 | 344,024 | △6,046 | 337,977 | △363,115 | △25,138 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,125,746 | 3,051,543 | 5,177,289 | 750,506 | 5,927,796 | ― | 5,927,796 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 216,048 | 216,048 | △216,048 | ― |
| 計 | 2,125,746 | 3,051,543 | 5,177,289 | 966,555 | 6,143,844 | △216,048 | 5,927,796 |
| セグメント利益 | 317,186 | 30,024 | 347,211 | 24,465 | 371,676 | △285,481 | 86,194 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △14円33銭 | 175円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △33,276 | 400,707 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △33,276 | 400,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,321,956 | 2,278,749 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_9235646502902.htm
該当事項はありません。
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