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i-mobile Co.,Ltd.

Quarterly Report Mar 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年3月14日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E32687-000 2017-03-14 E32687-000 2015-08-01 2016-01-31 E32687-000 2015-08-01 2016-07-31 E32687-000 2016-08-01 2017-01-31 E32687-000 2016-01-31 E32687-000 2016-07-31 E32687-000 2017-01-31 E32687-000 2015-11-01 2016-01-31 E32687-000 2016-11-01 2017-01-31 E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32687-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32687-000 2015-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年8月1日

至 平成28年1月31日 | 自 平成28年8月1日

至 平成29年1月31日 | 自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,775,034 | 7,518,130 | 14,749,992 |
| 経常利益 | (千円) | 1,286,812 | 1,406,103 | 2,128,230 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 833,438 | 893,821 | 1,427,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 814,046 | 929,235 | 1,388,053 |
| 純資産額 | (千円) | 4,763,481 | 10,310,675 | 5,337,488 |
| 総資産額 | (千円) | 7,570,690 | 13,445,438 | 7,423,356 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 46.30 | 45.24 | 79.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 38.72 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.3 | 75.6 | 70.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 540,889 | 1,425,658 | 1,044,749 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △528,063 | △13,544 | △788,193 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 135,765 | 4,043,952 | 135,431 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,535,513 | 10,216,033 | 4,753,944 |

回次 第9期

第2四半期

連結会計期間
第10期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年11月1日

至 平成28年1月31日
自 平成28年11月1日

至 平成29年1月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.11 24.59

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第9期及び第9期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

4.当社株式は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第2四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.平成28年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権移行や中国を始めアジア新興国等がもたらす海外経済の不確実性の高まりから、企業の取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費(注1)は前年から13.0%増加し1兆3,100億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場(注2)においては、平成29年の市場規模が前年から18.2%増加し5,369億円に達する見込みであります。そのうちスマートフォン動画広告市場(注3)においては、平成29年に前年から55.4%増加し895億円に達し、平成30年には1,206億円に達する見込みであります。

(注)1.出典:株式会社電通「2016年日本の広告費」

2.出典:株式会社CyberZ「2016年 スマートフォン広告市場動向調査」

3.出典:株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」

このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。

しかしながら、当社の主要顧客である広告主のゲーム案件予算が縮小したことが影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、動画広告事業「maio(マイオ)」、ふるさと納税事業「ふるなび」及びアフィリエイト事業の売上高が拡大したことが寄与し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,518,130千円(前年同四半期比96.7%)、営業利益は1,406,160千円(前年同四半期比109.3%)、経常利益は1,406,103千円(前年同四半期比109.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は893,821千円(前年同四半期比107.2%)となりました。

なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2)  財政状態の分析

(資産)

総資産は、13,445,438千円(前連結会計年度末比6,022,082千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、3,134,763千円(前連結会計年度末比1,048,894千円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、10,310,675千円(前連結会計年度末比4,973,187千円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び平成28年10月27日付で行われた公募による自己株式の処分により資本剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前第2四半期連結累計期間より5,462,088千円増加し、残高は10,216,033千円となりました。

当第2四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュフロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,425,658千円(前第2四半期連結累計期間は540,889千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,384,230千円の計上、売上債権の増加額527,332千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュフロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は13,544千円(前第2四半期連結累計期間は528,063千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,506千円、無形固定資産の取得による支出50,850千円及び投資有価証券の売却による収入66,373千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュフロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,043,952千円(前第2四半期連結累計期間は135,765千円の獲得)となりました。これは、公募に伴う自己株式の処分による収入4,043,952千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,949千円であります。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
87,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年3月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 22,153,800 22,153,800 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
22,153,800 22,153,800

(注) 平成28年10月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月31日 22,153,800 98,000 20,000

(注) 平成28年10月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年1月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
田中 俊彦 東京都渋谷区 8,050,000 36.34
野口 哲也 東京都目黒区 7,730,000 34.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 429,200 1.94
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)
176,800 0.80
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番1号 167,400 0.76
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
154,900 0.70
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 101,400 0.46
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 100,000 0.45
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
100,000 0.45
池谷 誠一 神奈川県相模原市 78,000 0.35
17,087,700 77.13

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式823,800株(3.72%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

823,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

21,329,500
213,295 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

500
発行済株式総数 22,153,800
総株主の議決権 213,295
平成29年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アイモバイル
東京都渋谷区

桜丘町22番14号
823,800 823,800 3.72
823,800 823,800 3.72

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年11月1日から平成29年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年8月1日から平成29年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,753,944 10,216,033
売掛金 1,504,985 2,034,448
繰延税金資産 44,023 68,754
その他 203,737 267,358
貸倒引当金 △1,450 △2,074
流動資産合計 6,505,239 12,584,520
固定資産
有形固定資産 142,520 132,114
無形固定資産 393,666 396,460
投資その他の資産
投資その他の資産 381,929 332,546
貸倒引当金 △202
投資その他の資産合計 381,929 332,343
固定資産合計 918,116 860,918
資産合計 7,423,356 13,445,438
負債の部
流動負債
買掛金 1,580,086 1,712,900
未払法人税等 116,171 517,435
賞与引当金 44,700 56,707
その他 330,999 833,745
流動負債合計 2,071,958 3,120,789
固定負債
資産除去債務 13,910 13,974
固定負債合計 13,910 13,974
負債合計 2,085,868 3,134,763
純資産の部
株主資本
資本金 98,000 98,000
資本剰余金 20,000 3,925,202
利益剰余金 5,292,774 6,186,595
自己株式 △173,075 △34,325
株主資本合計 5,237,699 10,175,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17,067 △5,800
為替換算調整勘定 △17,095 △8,575
その他の包括利益累計額合計 △34,162 △14,376
非支配株主持分 133,951 149,579
純資産合計 5,337,488 10,310,675
負債純資産合計 7,423,356 13,445,438

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日 

  至 平成28年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日 

  至 平成29年1月31日)
売上高 7,775,034 7,518,130
売上原価 5,499,972 4,975,729
売上総利益 2,275,062 2,542,401
販売費及び一般管理費 ※ 988,483 ※ 1,136,240
営業利益 1,286,579 1,406,160
営業外収益
受取利息 320 62
為替差益 5,555
助成金収入 10,600 8,617
その他 863 958
営業外収益合計 11,784 15,193
営業外費用
支払利息 0
為替差損 11,551
株式公開費用 14,406
投資有価証券評価損 845
営業外費用合計 11,551 15,251
経常利益 1,286,812 1,406,103
特別利益
投資有価証券売却益 8,131
特別利益合計 8,131
特別損失
投資有価証券評価損 30,004
特別損失合計 30,004
税金等調整前四半期純利益 1,286,812 1,384,230
法人税、住民税及び事業税 416,194 515,266
法人税等調整額 47,626 △40,486
法人税等合計 463,820 474,780
四半期純利益 822,991 909,449
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10,446 15,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 833,438 893,821

 0104035_honbun_0294247002902.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日 

  至 平成28年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日 

  至 平成29年1月31日)
四半期純利益 822,991 909,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,428 11,266
為替換算調整勘定 △5,516 8,519
その他の包括利益合計 △8,945 19,786
四半期包括利益 814,046 929,235
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 824,493 913,607
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,446 15,628

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日 

  至 平成28年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日 

  至 平成29年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,286,812 1,384,230
減価償却費 44,246 65,874
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,372 826
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,950 12,006
投資有価証券評価損益(△は益) 30,849
投資有価証券売却損益(△は益) △8,131
受取利息及び受取配当金 △320 △62
支払利息 0
為替差損益(△は益) 9,930
売上債権の増減額(△は増加) 60,331 △527,332
仕入債務の増減額(△は減少) 51,649 132,804
その他 △239,006 449,449
小計 1,209,222 1,540,516
利息及び配当金の受取額 320 62
利息の支払額 △0
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △668,652 △114,919
営業活動によるキャッシュ・フロー 540,889 1,425,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56,109 △17,506
無形固定資産の取得による支出 △285,585 △50,850
投資有価証券の取得による支出 △170,352
投資有価証券の売却による収入 66,373
その他 △16,016 △11,560
投資活動によるキャッシュ・フロー △528,063 △13,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 4,043,952
非支配株主からの払込みによる収入 136,000
その他 △235
財務活動によるキャッシュ・フロー 135,765 4,043,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,869 6,022
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 133,721 5,462,088
現金及び現金同等物の期首残高 4,401,792 4,753,944
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,535,513 ※ 10,216,033

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成28年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年8月1日

  至  平成29年1月31日)
給料手当 264,791 千円 314,391 千円
賞与引当金繰入額 50,302 千円 70,661 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成28年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年8月1日

至  平成29年1月31日)
現金及び預金 4,535,513 千円 10,216,033 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,535,513 千円 10,216,033 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、自己株式7,846,200株を消却することを決議し、平成28年1月1日付で消却いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が326,925千円それぞれ減少しております。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年10月27日付にて、公募による自己株式の処分を行い、資本剰余金が3,905,202千円増加、自己株式が138,750千円減少しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,925,202千円、自己株式が△34,325千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

至 平成28年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日

至 平成29年1月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 46円30銭 45円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 833,438 893,821
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 833,438 893,821
普通株式の期中平均株式数(株) 18,000,000 19,755,489
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 3,329,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.平成27年12月7日開催の取締役会決議により、平成28年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前第2四半期連結累計期間は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.当社は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第2四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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