Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2017

 第３四半期報告書_20170311114737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月15日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Toell Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　みち
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務本部長　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務本部長　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03454 33610 株式会社トーエル toell co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2017-03-15 E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2017-01-31 E03454-000 2016-11-01 2017-01-31 E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 E03454-000 2016-01-31 E03454-000 2015-11-01 2016-01-31 E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 E03454-000 2016-04-30 E03454-000 2015-05-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170311114737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　５月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　５月１日 至平成29年 　１月31日	自平成27年 　５月１日 至平成28年 　４月30日
売上高	（千円）	16,405,510	15,386,548	22,706,470
経常利益	（千円）	1,086,000	1,312,465	1,938,158
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	601,354	823,677	786,077
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	541,724	854,655	741,876
純資産額	（千円）	13,199,186	13,586,674	13,392,683
総資産額	（千円）	22,276,291	22,822,864	23,866,286
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.61	40.69	38.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	59.5	56.1

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.85	25.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170311114737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢は、輸出産業を中心とした業績が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているようには見えますが、為替相場の大幅な変動や民需の柱である個人消費と設備投資が低調なことから、成長には加速感が見えない状況です。

このような環境の下で、当社はＬＰガス事業においては、エネルギー自由化競争時代における成長戦略として「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の販売を開始いたしました。ガス、水、電気、通信のライフライン領域にセットでの供給販売を行うことで、既存顧客の囲い込みと新しい需要顧客の創出に取り組んでまいりました。

一方、ウォーター事業においては、差別化戦略としてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」をブランディング戦略とし、「競争力のある価格」を営業戦略の基本において、「アルピナ」「Pure　Hawaiian」の２ブランドの事業基盤の拡大に努めると同時に、ボトルウォーターの付加価値を高める商品として「高濃度水素水サーバー」の販売にも力を注いでまいりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　ＬＰガス事業

平成28年４月に始まりました電力小売り自由化、続いて今年４月に予定されている都市ガス事業の自由化は、既に業界草創期以来自由化の渦中に置かれているＬＰガス事業をも改めて巻き込んでの新しいエネルギー自由化競争の到来であります。当社はあらゆるエネルギーが自由化を迎えることを事業拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携による電力小売事業への参入を開始いたしました。既存の事業でありますガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」の呼称で電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の呼称で加えることで、４事業を「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」として提案することで、総合エネルギー事業者に向けてスタートいたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＬＰガス輸入価格の値下がりによる売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行ったことで減収となりましたが、価格改定時の販売価格調整等に努めたことにより営業利益は増益となりました。

この結果、売上高は10,894百万円（前年同四半期比8.6％減）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は1,741百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者等の新規参入で、市場は成長を続けていますが、反面販売競争は激しさを増しています。当社はこのような環境の中、他社との差別化戦略をピュアウォーターの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング強化を進めてきました。またアメリカハワイ州にあります自社モアナルア工場では12リットルのワンウエイボトルの製造を本格化し輸入を開始しました。従来の５ガロンボトルに比べて軽量で取扱いやすいこと、８リットルボトルに比べて容量が大きいこと、ワンウエイであるため全国へ供給が可能なことなどにより、当四半期内で「Pure　Hawaiian」の自社ブランド商品に入れ替わりました。この結果モアナルア工場の操業度も上がり、連結子会社である現地法人TOELL　U.S.A　CORPORATIONの業績向上にも繋がりました。

一方、差別化戦略に加えて、ボトルウォーターの付加価値向上を目的として開発しました「高濃度水素水サーバー」は改良を進め溶存水素濃度は3.4ppmから4.1ppmへとより高濃度の製品の発売を開始しました。既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容等の関連業界の開拓にも注力した結果、ウォーター事業の増益にも貢献しました。

この結果、売上高は4,491百万円（前年同四半期比0.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は762百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,386百万円（前年同四半期比6.2％減）となり、営業利益は1,180百万円（前年同四半期比16.9％増）、経常利益は1,312百万円（前年同四半期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は823百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少し、22,822百万円となりました。この主な要因として、流動資産は、現金及び預金が984百万円、貯蔵品が105百万円減少したこと等により1,339百万円減少しました。また、固定資産はリース資産が467百万円増加した等により295百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,237百万円減少し、9,236百万円となりました。この主な要因として、流動負債は、短期借入金が760百万円、1年内返済予定の長期借入金116百万円、未払法人税等が391百万円減少したこと等により1,255百万円減少しました。また、固定負債は長期借入金が479百万円減少したものの、長期リース債務が341百万円、長期未払金が30百万円、退職給付に係る負債が27百万円増加したこと等により17百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、13,586百万円となり、自己資本比率は59.5％となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170311114737

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,415,040	20,415,040	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,415,040	20,415,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～平成29年１月31日	－	20,415,040	－	767,152	－	1,460,274

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 117,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,295,400	202,954	同上
単元未満株式	普通株式 2,440	－	同上
発行済株式総数	20,415,040	－	－
総株主の議決権	－	202,954	－

②【自己株式等】

平成28年10月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号	117,200	－	117,200	0.57
計	－	117,200	－	117,200	0.57

（注）平成28年12月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、520,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.55％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,720,373	3,735,644
受取手形及び売掛金	2,945,889	2,926,587
商品及び製品	875,481	874,257
仕掛品	5,857	13,888
貯蔵品	313,898	208,165
その他	502,084	266,060
貸倒引当金	△14,461	△14,631
流動資産合計	9,349,124	8,009,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,603,796	2,491,251
機械装置及び運搬具（純額）	1,475,432	1,431,720
土地	5,448,371	5,448,371
リース資産（純額）	2,048,788	2,516,453
その他（純額）	206,785	295,428
有形固定資産合計	11,783,173	12,183,226
無形固定資産
営業権	744,750	684,387
その他	226,629	212,208
無形固定資産合計	971,380	896,596
投資その他の資産
その他	1,824,027	1,796,836
貸倒引当金	△61,419	△63,766
投資その他の資産合計	1,762,607	1,733,070
固定資産合計	14,517,162	14,812,892
資産合計	23,866,286	22,822,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,296,379	1,688,588
短期借入金	1,460,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	769,322	653,122
未払法人税等	460,655	69,254
賞与引当金	152,235	77,215
役員賞与引当金	60,000	45,000
その他	2,466,365	2,176,721
流動負債合計	6,664,957	5,409,901
固定負債
長期借入金	850,351	370,394
役員退職慰労引当金	647,420	745,099
退職給付に係る負債	497,716	524,980
その他	1,813,158	2,185,815
固定負債合計	3,808,645	3,826,288
負債合計	10,473,602	9,236,190
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,484,536	1,487,697
利益剰余金	10,869,344	11,388,428
自己株式	△79,165	△447,910
株主資本合計	13,041,867	13,195,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242,106	286,489
為替換算調整勘定	108,709	95,303
その他の包括利益累計額合計	350,815	381,793
非支配株主持分	－	9,513
純資産合計	13,392,683	13,586,674
負債純資産合計	23,866,286	22,822,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	16,405,510	15,386,548
売上原価	9,507,391	8,086,116
売上総利益	6,898,118	7,300,431
販売費及び一般管理費	5,887,983	6,119,895
営業利益	1,010,134	1,180,536
営業外収益
受取利息	1,650	1,218
受取配当金	8,896	10,764
為替差益	1,301	68,404
賃貸収入	22,367	23,554
保険解約返戻金	46,769	34,003
スクラップ売却収入	29,243	25,296
その他	52,401	58,080
営業外収益合計	162,630	221,322
営業外費用
支払利息	62,053	62,418
賃貸費用	17,969	18,070
その他	6,741	8,904
営業外費用合計	86,764	89,393
経常利益	1,086,000	1,312,465
特別利益
固定資産売却益	2,823	2,861
特別利益合計	2,823	2,861
特別損失
固定資産除却損	86	242
固定資産売却損	2,019	860
特別損失合計	2,105	1,102
税金等調整前四半期純利益	1,086,718	1,314,225
法人税、住民税及び事業税	435,481	441,750
法人税等調整額	49,883	48,797
法人税等合計	485,364	490,547
四半期純利益	601,354	823,677
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	601,354	823,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	601,354	823,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70,790	44,383
為替換算調整勘定	11,160	△13,405
その他の包括利益合計	△59,629	30,977
四半期包括利益	541,724	854,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	541,724	854,655
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

借入債務に係る債務保証

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---
従業員１名	5,074千円	－千円
合計	5,074	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	893,924千円	962,229千円
営業権償却	362,917	288,566

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成27年４月30日	平成27年７月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成28年４月30日	平成28年７月12日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月26日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、自己株式が368,745千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,920,873	4,484,636	16,405,510	－	16,405,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,082	－	45,082	(45,082)	－
計	11,965,955	4,484,636	16,450,592	(45,082)	16,405,510
セグメント利益	1,555,981	713,395	2,269,376	(1,259,242)	1,010,134

（注）１．セグメント利益の調整額△1,259,242千円には、セグメント間取引消去△45,082千円と全社費用△1,214,159　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,894,912	4,491,635	15,386,548	－	15,386,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,428	－	44,428	(44,428)	－
計	10,939,341	4,491,635	15,430,976	(44,428)	15,386,548
セグメント利益	1,741,214	762,620	2,503,834	(1,323,298)	1,180,536

（注）１．セグメント利益の調整額△1,323,298千円には、セグメント間取引消去△44,428千円と全社費用△1,278,870　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	29円61銭	40円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	601,354	823,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	601,354	823,677
普通株式の期中平均株式数（株）	20,306,250	20,245,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170311114737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。