Quarterly Report • Mar 16, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 【英訳名】 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅木 篤郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04024 89270 株式会社明豊エンタープライズ MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E04024-000 2017-03-16 E04024-000 2015-08-01 2016-01-31 E04024-000 2015-08-01 2016-07-31 E04024-000 2016-08-01 2017-01-31 E04024-000 2016-01-31 E04024-000 2016-07-31 E04024-000 2017-01-31 E04024-000 2015-11-01 2016-01-31 E04024-000 2016-11-01 2017-01-31 E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04024-000 2015-07-31 E04024-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第49期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,212,860 | 3,290,284 | 5,774,056 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △179,897 | 220,944 | 406,842 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △197,705 | 189,090 | 314,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △203,691 | 192,177 | 313,852 |
| 純資産額 | (千円) | 1,775,365 | 2,482,787 | 2,292,609 |
| 総資産額 | (千円) | 5,621,832 | 7,739,602 | 5,738,658 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.02 | 7.67 | 12.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 31.9 | 39.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,645,399 | △1,585,450 | △408,546 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 84,909 | 6,131 | △432,767 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,286,311 | 1,933,101 | 953,188 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 638,600 | 1,378,437 | 1,024,653 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 |
第49期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日 |
自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | △2.98 | 6.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては以下のとおりであります。
（不動産分譲事業）
当第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社を連結子会社としております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外ではイギリスのＥＵ離脱問題やアメリカの新政権誕生に加え、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れによる日本経済への影響が懸念されるなど、景気動向は依然として不透明感な状況となっております。
当社グループが属しております不動産業界においては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。一方で、建築費は依然高止まり状態にあり、加えて円安の進行による建築費のさらなる上昇の可能性があるなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、新規事業等の用地仕入・販売活動を積極的に進め、当第２四半期連結会計期間におきまして、「ミハス世田谷」（東京都世田谷区）、「ミハス本八幡」（千葉県市川市）、「ミハス中野新井薬師」（東京都中野区）、「ミハス千川」（東京都板橋区）など都心近郊におきまして、新規ブランド「MIJAS（ミハス）」シリーズ５棟の引渡しを完了いたしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は32億90百万円（前年同四半期比171.3％増）、営業利益２億90百万円（前年同四半期は１億64百万円の営業損失）、経常利益２億20百万円（前年同四半期は１億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億89百万円（前年同四半期は１億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、新規ブランドによるアパート開発事業である「ミハス芦花公園西」（東京都世田谷区）、中古マンション等再販事業「藤和シティホームズ巣鴨」（東京都豊島区）など９物件の引渡しを行いました。その結果、売上高は22億18百万円（前年同四半期比562.3％増）、セグメント利益は２億69百万円（前年同四半期は73百万円のセグメント損失）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱ハウスセゾンエンタープライズのプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は９億43百万円（前年同四半期比25.5％増）、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比68.2％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「浜松市中区海老塚」（静岡県浜松市）、「葛飾区高砂」（東京都葛飾区）などの仲介報酬により売上高は35百万円（前年同四半期比323.5％増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は１億５百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比79.5％減）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は12百万円（前年同四半期比496.4％増）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比769.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、20億円増加し、77億39百万円となりました。これは、新規開発事業用地・中古マンション等再販事業物件等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で17億33百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ18億10百万円増加し、52億56百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が合計で14億96百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金が合計で33億32百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し、24億82百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より7.8ポイント悪化し、31.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末に比べ７億39百万円増加し、13億78百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益により２億14百万円増加、たな卸資産の増加により17億33百万円減少したこと等により、15億85百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は16億45百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金等の預入れにより５百万円減少いたしましたが、その他預金等の払戻しにより15百万円増加したこと等により、６百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は84百万円の収入）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却に伴い短期借入金及び長期借入金14億96百万円の返済を行ったものの、新規事業用地取得のための資金として33億32百万円の短期借入及び長期借入を行ったこと等により、19億33百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は12億86百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
| [連結セグメント別業績] | |||
| セグメントの 名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） |
||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | ||
| 不動産分譲事業 | 共同事業物件 | 484,384 | 181.5 |
| 自社単独物件 | 1,733,896 | 964.7 | |
| 小計 | 2,218,281 | 562.3 | |
| 不動産賃貸事業 | 933,115 | 24.2 | |
| 不動産仲介事業 | 35,131 | 323.5 | |
| 請負事業 | 91,721 | △21.0 | |
| そ の 他 | 12,034 | 496.4 | |
| 合 計 | 3,290,284 | 171.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(8)主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,644,000 |
| 第１種優先株式 | 10,000 |
| 計 | 98,644,000 |
(注) 発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、
発行可能株式総数の合計は98,644,000株と定めております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年１月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年３月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,661,000 | 24,661,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 第１種優先株式 | 8,707 | 8,707 | ― | (注) |
| 計 | 24,669,707 | 24,669,707 | ― | ― |
(注) 第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)単元株式数は１株であります。
(2)優先配当金
①第１種優先配当金
当社は、第１種優先株式について、平成29年７月末日(同日を含む。)までの日を基準日として剰余金の配当を行わない。
当社は、平成29年８月１日以降の日を基準日として期末配当を行うときは、第１種優先株式を有する株主(以下「第１種優先株主」という。)又は第１種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社の取締役会により合理的に調整された額とする。)に年２％を乗じた額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先配当金」という。)を行う。但し、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記②に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先中間配当金を控除した額とする。また、剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当社が第１種優先株式を取得した場合には、当該第１種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
②第１種優先中間配当金
当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先配当金の２分の１に相当する額を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。)を行う。
③非累積条項
ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の総額が第１種優先配当金の総額に達しないときは、その第１種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(3）残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。)の金銭を支払う。
②非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4）議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）種類株主総会における決議
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）金銭を対価とする取得条項
当社は、平成29年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」という。)の到来をもって、当社が第１種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。)を限度として、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得する第１種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
金銭対価強制取得が行われる場合における第１種優先株式１株当たりの取得価額は、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。)及びこれに対して年２％を乗じた額に金銭対価強制取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から金銭対価強制取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ365(閏年の場合には366)で除して算出した額(１円未満を切り上げる。)を加算した額とする。
(7）譲渡制限
譲渡による第１種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(8）みなし承認
第1種優先株式の取得者が、平成24年２月29日において第１種優先株式を引き受けた株主から、同株主が同日において当社に対して有していた債権を、第１種優先株式とともに譲り受ける者である場合には、当社の取締役会は前条の承認をしたものとみなす。
(9) 異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は100株としているが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。
(10) 議決権を有していない理由
第１種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成29年１月31日 |
― | 24,669,707 | ― | 100,000 | ― | ― |
| 平成29年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ハウスセゾン | 京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町364番地 | 15,000 | 60.80 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 540 | 2.19 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 |
500 | 2.03 |
| 田中 国雄 | 東京都葛飾区 | 408 | 1.65 |
| 紀井 義弘 | 東京都世田谷区 | 180 | 0.73 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番１０号） |
174 | 0.71 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 173 | 0.70 |
| スタンダード チヤータード バンク シンガポール バンク サラジン アンド シーアイイー エージー ホンコン ブラン (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
40/F EDINBURGH TOWER THE LANDMARK 15 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
170 | 0.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 150 | 0.61 |
| 三井不動産レジデンシャル株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目１７－１ | 150 | 0.61 |
| 計 | ― | 17,447 | 70.73 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成29年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 株式会社ハウスセゾン | 京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町364番地 | 150,000 | 60.82 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 5,406 | 2.19 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 |
5,008 | 2.03 |
| 田中 国雄 | 東京都葛飾区 | 4,080 | 1.65 |
| 紀井 義弘 | 東京都世田谷区 | 1,800 | 0.73 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番１０号） |
1,749 | 0.71 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 1,734 | 0.70 |
| スタンダード チヤータード バンク シンガポール バンク サラジン アンド シーアイイー エージー ホンコン ブラン （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
40/F EDINBURGH TOWER THE LANDMARK 15 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
1,700 | 0.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 1,502 | 0.61 |
| 三井不動産レジデンシャル株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目１７－１ | 1,500 | 0.61 |
| 計 | ― | 174,479 | 70.75 |
| 平成29年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第１種優先株式 8,707 |
― | (1)②に記載のとおりであります。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,660,000 |
246,600 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 24,661,000 第１種優先株式 8,707 |
― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 246,600 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明豊エンタープライズ |
東京都目黒区目黒二丁目10番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7082347002902.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,064,935 | 1,408,071 | |||||||||
| 売掛金 | 56,593 | 39,609 | |||||||||
| 販売用不動産 | 721,034 | 1,134,411 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,288,961 | 3,608,590 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100,705 | 79,072 | |||||||||
| その他 | 107,315 | 70,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,169 | △1,077 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,338,376 | 6,339,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 523,847 | 524,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,826 | 4,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,134 | 52,861 | |||||||||
| 長期貸付金 | 438,729 | 437,854 | |||||||||
| 長期未収入金 | 420,600 | 423,100 | |||||||||
| その他 | 224,399 | 227,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △263,255 | △270,005 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 871,607 | 871,034 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,400,281 | 1,400,077 | |||||||||
| 資産合計 | 5,738,658 | 7,739,602 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,295 | 54,920 | |||||||||
| 短期借入金 | 768,574 | 2,537,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,846,600 | 1,635,250 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 657 | 676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,260 | 1,732 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,385 | 9,303 | |||||||||
| その他 | 352,514 | 313,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,126,287 | 4,572,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 107,000 | 385,000 | |||||||||
| 社債 | - | 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 875 | 532 | |||||||||
| その他 | 211,885 | 218,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 319,761 | 684,478 | |||||||||
| 負債合計 | 3,446,048 | 5,256,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,576,783 | 1,582,685 | |||||||||
| 利益剰余金 | 586,198 | 775,288 | |||||||||
| 自己株式 | △485 | △485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,262,495 | 2,457,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,160 | 14,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,160 | 14,887 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,953 | 10,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,292,609 | 2,482,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,738,658 | 7,739,602 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,212,860 | 3,290,284 | |||||||||
| 売上原価 | 964,711 | 2,571,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 248,149 | 718,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 412,850 | ※ 428,028 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △164,701 | 290,842 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 354 | 247 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 458 | |||||||||
| 預り金取崩益 | 26,144 | - | |||||||||
| 保険金収入 | 1,094 | - | |||||||||
| ポイント引当金戻入益 | - | 552 | |||||||||
| その他 | 591 | 971 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,184 | 2,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,532 | 43,347 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,871 | 24,655 | |||||||||
| その他 | 1,976 | 4,125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,379 | 72,128 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △179,897 | 220,944 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,909 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,909 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2,900 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 6,750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,900 | 6,750 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △177,887 | 214,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,055 | 2,488 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,409 | 21,254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,464 | 23,743 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △195,352 | 190,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,352 | 1,360 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △197,705 | 189,090 |
0104035_honbun_7082347002902.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △195,352 | 190,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,338 | 1,727 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,338 | 1,727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △203,691 | 192,177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △206,044 | 190,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,352 | 1,360 |
0104050_honbun_7082347002902.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △177,887 | 214,194 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,090 | 2,365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 527 | 6,658 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △373 | △267 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 36,532 | 43,347 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2,900 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,694 | △29,082 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,402 | 16,983 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,593,350 | △1,733,848 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,604 | △19,375 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 64,141 | 554 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 139,711 | △34,663 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △4,909 | - | |||||||||
| その他 | △94,552 | 42,024 | |||||||||
| 小計 | △1,603,856 | △1,491,109 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 373 | 267 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32,558 | △48,591 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,381 | △46,118 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23 | 102 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,645,399 | △1,585,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| その他預金等の預入による支出 | △2,331 | △5,282 | |||||||||
| その他預金等の払戻による収入 | 16,200 | 15,930 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △3,600 | △1,888 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 76,144 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,317 | △3,440 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 814 | 843 | |||||||||
| 出資による支出 | － | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,909 | 6,131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 34,844 | 1,768,775 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △419 | △323 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,573,500 | 1,194,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △315,214 | △1,127,350 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △2,000 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △6,400 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,286,311 | 1,933,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △274,178 | 353,783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 912,779 | 1,024,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 638,600 | ※ 1,378,437 |
0104100_honbun_7082347002902.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社を新たに設立し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） |
|||
| 給与手当 賞与引当金繰入額 |
132,235 8,367 |
千円 千円 |
147,067 9,303 |
千円 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） |
|
| 現金及び預金 | 678,862千円 | 1,408,071千円 |
| 現金及び現金同等物に含めないその他預金等 | △40,261千円 | △29,634千円 |
| 現金及び現金同等物 | 638,600千円 | 1,378,437千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
平成27年10月29日開催の定時株主総会決議により、平成27年12月８日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,530,171千円及び資本準備金2,820,161千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,774,344千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,576,783千円、利益剰余金が74,625千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
事業の内容 不動産賃貸事業、不動産分譲事業
② 企業結合日
平成28年12月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、完全子会社化しました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３) 子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,000千円 |
| 取得原価 | 2,000千円 |
(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金
5,901千円
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 334,916 | 751,539 | 8,295 | 116,091 | 1,210,842 | 2,017 | 1,212,860 | ― | 1,212,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 7,681 | 7,681 | ― | 7,681 | △7,681 | ― |
| 計 | 334,916 | 751,539 | 8,295 | 123,772 | 1,218,523 | 2,017 | 1,220,541 | △7,681 | 1,212,860 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △73,266 | 42,534 | △2,471 | 36,244 | 3,040 | 1,333 | 4,374 | △169,076 | △164,701 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △169,076千円は、セグメント間取引消去 △7,647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △161,428千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が111,282千円、「請負事業」のセグメント資産が51,969千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,218,281 | 933,115 | 35,131 | 91,721 | 3,278,250 | 12,034 | 3,290,284 | ― | 3,290,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 10,046 | ― | 13,344 | 23,391 | ― | 23,391 | △23,391 | ― |
| 計 | 2,218,281 | 943,161 | 35,131 | 105,066 | 3,301,641 | 12,034 | 3,313,675 | △23,391 | 3,290,284 |
| セグメント利益 | 269,530 | 71,538 | 33,230 | 7,439 | 381,738 | 11,592 | 393,331 | △102,488 | 290,842 |
(注)１．セグメント利益の調整額 △102,488千円は、セグメント間取引消去 △5,124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △97,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、（株）ハウスセゾンエンタープライズを連結子会社化いたしました。これに伴い、当社グループにおける業績管理区分の見直しを行ったことにより、報告セグメントを変更し、従来「その他事業」に区分していた請負事業を「請負事業」に区分し、報告セグメントに属さない事業を「その他」として区分しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（新たに設立した子会社を連結の範囲に含めたことによる資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント（同）を新たに設立し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産分譲事業」のセグメント資産が1,045,201千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △8.02 | 7.67 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △197,705 | 189,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △197,705 | 189,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,660 | 24,660 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7082347002902.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7082347002902.htm
該当事項はありません。
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