IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Mar 16, 2017

 第１四半期報告書_20170310094554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年３月16日
【四半期会計期間】	第22期 第１四半期（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金子　和斗志
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　松本　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイ株式会社 IKK Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E24550-000 2017-03-16 E24550-000 2017-01-31 E24550-000 2016-11-01 2017-01-31 E24550-000 2016-01-31 E24550-000 2015-11-01 2016-01-31 E24550-000 2016-10-31 E24550-000 2015-11-01 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170310094554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日	自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日
売上高	（千円）	4,020,488	4,211,002	17,911,261
経常利益	（千円）	413,616	380,110	2,166,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	260,341	253,312	1,341,153
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	259,213	252,303	1,331,840
純資産額	（千円）	8,977,472	9,560,872	10,070,900
総資産額	（千円）	16,891,189	17,193,343	18,582,960
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	8.88	8.60	45.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	8.87	8.60	45.56
自己資本比率	（％）	53.1	55.6	54.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170310094554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）におけるわが国経済は、米国新政権の各種経済政策への期待が高まったことや昨年末の米国利上げが起因となり、円安・株高が進行するなか企業収益や雇用・所得情勢は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国新政権の方向性が見極めにくいことや中国を始めとするアジア新興国の経済政策の不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

ウェディング業界におきましては、平成28年の婚姻件数が62万１千組（厚生労働省「平成28年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万４千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「お客さまの感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。

また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,211百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は380百万円（同8.3％減）、経常利益は380百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（同2.7％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

既存店の施行組数は増加しましたが、人件費等の増加により売上高は4,031百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は370百万円（同11.2％減）となりました。

②　葬儀事業

売上高は67百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は0.6百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

③　介護事業

既存の３施設全ての入居率が90.0％を超えたこと等により、売上高は113百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期は0.4百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少し17,193百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,717百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ879百万円減少し7,632百万円となりました。これは主に、買掛金が472百万円、未払法人税等が291百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ510百万円減少し9,560百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円の計上による増加と剰余金の配当359百万円による減少の他、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が402百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し55.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170310094554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年３月16日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,949,600	29,949,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,949,600	29,949,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	29,949,600	－	351,241	－	354,897

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 29,946,000	299,460	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,900	－	－
発行済株式総数	29,949,600	－	－
総株主の議決権	－	299,460	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式407,400株（議決権4,074個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	1,700	－	1,700	0.00
計	－	1,700	－	1,700	0.00

（注）上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式662,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170310094554

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,372,713	3,655,481
売掛金	441,885	281,266
商品	133,182	133,529
原材料及び貯蔵品	79,910	85,090
その他	285,514	279,290
貸倒引当金	△8,862	△5,273
流動資産合計	6,304,344	4,429,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,696,604	8,538,118
土地	1,852,702	1,973,734
その他（純額）	443,698	552,275
有形固定資産合計	10,993,005	11,064,128
無形固定資産	96,305	91,996
投資その他の資産	※ 1,189,304	※ 1,607,833
固定資産合計	12,278,615	12,763,958
資産合計	18,582,960	17,193,343
負債の部
流動負債
買掛金	897,678	425,430
1年内返済予定の長期借入金	968,656	896,656
未払法人税等	374,246	82,986
賞与引当金	241,881	124,305
その他	1,684,469	1,240,713
流動負債合計	4,166,931	2,770,091
固定負債
長期借入金	2,703,104	2,988,940
退職給付に係る負債	51,655	50,892
役員退職慰労引当金	309,347	292,484
ポイント引当金	80,980	82,449
資産除去債務	600,056	581,371
その他	599,985	866,242
固定負債合計	4,345,128	4,862,379
負債合計	8,512,059	7,632,470

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,241	351,241
資本剰余金	354,897	354,897
利益剰余金	9,376,473	9,270,411
自己株式	△48,732	△451,689
株主資本合計	10,033,880	9,524,861
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	37,020	36,010
その他の包括利益累計額合計	37,020	36,010
純資産合計	10,070,900	9,560,872
負債純資産合計	18,582,960	17,193,343

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	4,020,488	4,211,002
売上原価	1,854,739	1,954,797
売上総利益	2,165,748	2,256,205
販売費及び一般管理費	1,750,602	1,875,570
営業利益	415,146	380,634
営業外収益
受取利息	500	475
受取手数料	3,270	2,041
受取保険金	847	3,349
その他	2,653	3,212
営業外収益合計	7,271	9,078
営業外費用
支払利息	7,956	5,746
為替差損	0	3,264
その他	843	591
営業外費用合計	8,801	9,601
経常利益	413,616	380,110
特別利益
資産除去債務取崩益	－	13,320
特別利益合計	－	13,320
特別損失
固定資産除却損	3,357	12,746
特別損失合計	3,357	12,746
税金等調整前四半期純利益	410,258	380,684
法人税、住民税及び事業税	100,672	70,490
法人税等調整額	49,244	56,881
法人税等合計	149,917	127,371
四半期純利益	260,341	253,312
親会社株主に帰属する四半期純利益	260,341	253,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	260,341	253,312
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,127	△1,009
その他の包括利益合計	△1,127	△1,009
四半期包括利益	259,213	252,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,213	252,303
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
投資その他の資産	7,785千円	10,615千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	265,117千円	237,429千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	299,374	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,374	12.00	平成28年10月31日	平成29年１月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,888千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円88銭	8円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	260,341	253,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	260,341	253,312
普通株式の期中平均株式数（株）	29,331,159	29,448,731
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円87銭	8円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,134	5,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間606,297株、当第１四半期連結累計期間499,125株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170310094554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。