Quarterly Report • Mar 16, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00639 78270 株式会社オービス ORVIS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E00639-000 2017-03-16 E00639-000 2015-11-01 2016-01-31 E00639-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2015-11-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2016-01-31 E00639-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2016-11-01 2017-01-31 E00639-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期
第１四半期
累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,318,199 | 1,693,359 | 8,957,429 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 189,694 | △17,477 | 547,200 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (千円) | 149,307 | △14,091 | 523,211 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,010,414 | 2,266,377 | 2,300,277 |
| 総資産額 | (千円) | 9,167,039 | 10,665,005 | 10,058,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 86.25 | △8.14 | 302.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 21.3 | 22.9 |
(注) １ 当社は、平成28年５月１日付で連結子会社でありました株式会社パルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第58期第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、第57期の第２四半期までは連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第57期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第58期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第57期は財務諸表について記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は平成28年５月１日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併いたしました。
これにより、平成28年10月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更したことにより、当第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年１月31日）のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れ懸念に加え、トランプ政権誕生に伴う米国経済政策の急速な保守化懸念等と相まって、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させると共に、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取り組んでまいりました。
木材事業におきましては、梱包市場全体の需要が引き続き低迷を続ける中、安価な国産杉丸太を原材料とした国内輸送用パレット用材の生産比率を高めるなど、納期短縮による競争力の強化を図ったことに加え、これまで低調な荷動きを続けてきた主力の機械・鉄鋼等を中心とした輸出用梱包用材にも一部回復の兆しがみられるなど、受注・生産ともに前年同期を大幅に上回る水準で推移いたしました。
このような環境のもと、新工場の建設工事に着手し、生産効率の大幅な改善等に向けた施策を着実に推進してまいりました。
しかしながら、ニュージーランド産丸太の現地価格は、同国のクリスマス休暇後に丸太生産量が一時的に落ち込んだうえ、最大消費国の中国需要が底堅いことから航海毎に上昇し、11月から12月にかけての急激な為替円安の影響と相まって、大幅に上昇いたしました。また、競合樹種である安価なチリ産製品の影響もあり、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に遅れがみられるなど、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は12億38百万円、営業利益は54百万円となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の減少や建設業界における受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。
また、売電目的の太陽光発電所は当第１四半期において約1.6メガワットが新たに稼働を開始し、合計で約10メガワットが順調に稼働しております。
その結果、前年同期に大型物件の完工があった反動減に加え、第２四半期以降に完工を迎える物件が多いことから売上高は３億38百万円、営業損失は26百万円となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、消費者マインドに足踏みがみられ、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、ゴルフ場部門におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための作業機械の導入や最新のGPSナビゲーションシステムの導入を決定するなど、積極的な設備投資により新たな事業基盤を構築すると共に、他コースとの差別化を図ってまいりました。
フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計を導入すると共に、施設見学会・イベントの開催等によって入会者の獲得に注力してまいりました。
その結果、売上高は93百万円、営業損失は６百万円となりました。
不動産事業の賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は23百万円、営業利益は15百万円となりました。
上記の結果、売上高は16億93百万円、営業損失は９百万円、経常損失は17百万円、四半期純損失は14百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して６億６百万円増加し106億65百万円となりました。その主な要因は未成工事支出金が２億31百万円、その他が４億75百万円、機械装置及び運搬具が２億80百万円それぞれ増加し、現金及び預金が４億59百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して６億40百万円増加し83億98百万円となりました。その主な要因は短期借入金が８億50百万円増加し、長期借入金が２億53百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して33百万円減少し22億66百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年３月16日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
単元株式数は、100株 であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年11月１日～ 平成29年１月31日 |
― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年10月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 900 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,729,300 |
17,293
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 1,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数
1,732,000
―
―
総株主の議決権
―
17,293
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社オービス |
広島県福山市松永町 六丁目10番１号 |
900 | ― | 900 | 0.05 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.05 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 896,224 | 436,403 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,336,601 | 1,285,714 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,073 | 13,469 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,078,799 | 1,033,782 | |||||||||
| リース未収入金 | 598,586 | 534,572 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,551 | 88,019 | |||||||||
| 販売用不動産 | 12,231 | 12,231 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,303 | 75,308 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 21,631 | 252,934 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 272,436 | 333,753 | |||||||||
| その他 | 151,541 | 627,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △848 | △798 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,493,132 | 4,692,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 497,549 | 492,255 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,457,139 | 1,737,263 | |||||||||
| 土地 | 3,137,726 | 3,137,726 | |||||||||
| その他（純額） | 272,648 | 395,056 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,365,064 | 5,762,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,414 | 51,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,683 | 114,602 | |||||||||
| その他 | 47,753 | 47,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,300 | △3,272 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,136 | 158,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,565,614 | 5,972,495 | |||||||||
| 資産合計 | 10,058,747 | 10,665,005 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 413,421 | 405,189 | |||||||||
| 工事未払金 | 204,860 | 341,229 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,250,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,031,107 | 1,025,158 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,071 | 5,257 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,529 | 27,804 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,554 | 3,205 | |||||||||
| その他 | 932,999 | 961,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,975,543 | 4,869,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,419,243 | 3,165,667 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 131,745 | 133,840 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,627 | 50,726 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,667 | 11,712 | |||||||||
| その他 | 168,642 | 167,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,782,925 | 3,528,996 | |||||||||
| 負債合計 | 7,758,469 | 8,398,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,076,884 | 1,036,826 | |||||||||
| 自己株式 | △830 | △830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,274,013 | 2,233,956 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,383 | 32,293 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 881 | 127 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,264 | 32,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,300,277 | 2,266,377 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,058,747 | 10,665,005 |
0104320_honbun_0104146502902.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,693,359 | |||||||||
| 売上原価 | 1,407,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 285,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 294,887 | |||||||||
| 営業損失（△） | △9,378 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 913 | |||||||||
| 仕入割引 | 201 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,196 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 3,374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,895 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 11,403 | |||||||||
| 火災損失 | 4,100 | |||||||||
| その他 | 4,491 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,994 | |||||||||
| 経常損失（△） | △17,477 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 2,505 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,340 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △7,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,189 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,954 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,091 |
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【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
||
| 減価償却費 | 70,071千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,965 | 15.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業 (千円) |
ハウス・ エコ事業 (千円) |
ライフ クリエイト事業 (千円) |
不動産事業 (千円) |
合計 (千円) |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,238,007 | 338,676 | 93,082 | 23,593 | 1,693,359 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,238,007 | 338,676 | 93,082 | 23,593 | 1,693,359 |
| セグメント利益又は損失(△) | 54,924 | △26,323 | △6,493 | 15,455 | 37,563 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 37,563 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △46,942 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △9,378 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円14銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △14,091 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △14,091 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,054 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0104146502902.htm
該当事項はありません。
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