Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 16, 2017

 第１四半期報告書_20170314133646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月16日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　卯辰　伸人
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　卯辰　伸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E04862-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2017-03-16 E04862-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2017-01-31 E04862-000 2016-11-01 2017-01-31 E04862-000 2016-01-31 E04862-000 2015-11-01 2016-01-31 E04862-000 2016-10-31 E04862-000 2015-11-01 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170314133646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日	自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日
売上高	（百万円）	35,079	38,937	144,870
経常利益	（百万円）	4,063	4,848	14,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,533	3,128	8,098
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,286	3,662	8,818
純資産額	（百万円）	73,577	84,013	81,434
総資産額	（百万円）	209,881	226,872	220,836
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.70	88.52	229.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	34.8	34.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるなど一部に弱さもありましたが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の政権移行、中国及び新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による国内景気への影響が懸念され、依然として慎重な姿勢を要求される局面が続きました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の継続に加え、公共投資も経済政策により堅調さを維持するなど、総じて底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループでは継続的発展を目指した長期経営ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（平成26年度～平成30年度）の諸施策を粛々と遂行しております。併せて高収益確保へ向けた既存資産の再配置を適宜行っており、これらの施策を一層確実なものとするために資産の効率的稼働を目的とする新システムの構築も進めております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は389億37百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は44億90百万円（同10.3％増）、経常利益は48億48百万円（同19.3％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億28百万円（同23.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社の主力事業である建設関連におきましては、首都圏における東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に、建設需要は底堅く推移しました。また、昨年、熊本地方で発生した地震や、北海道で発生した豪雨災害による災害復旧活動の支援にも努めました。なお、前連結会計年度の第３四半期から㈱ニシケンの業績を連結に加えた事により、当第１四半期連結累計期間では九州地区の売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

また、当社では適正な資産構成の維持を目的として、計画的に一定期間を経年したレンタル用資産を継続的に売却しております。当第１四半期における資産売却に伴う売上高は、災害復旧対応のため資産売却を当第２四半期以降に移行したことから前年同期比56.2％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は355億38百万円（前年同期比9.2％増)、営業利益は40億70百万円（同4.4％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに前年並みで推移しましたが、福祉関連が加わったことから売上高は33億99百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は３億17百万円（同372.3％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月16日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,092,241	36,092,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	36,092,241	36,092,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	36,092,241	－	13,652	－	14,773

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　753,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,321,500	353,215	同上
単元未満株式	普通株式　　　17,641	－	同上
発行済株式総数	普通株式　36,092,241	－	－
総株主の議決権	－	353,215	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	753,100	－	753,100	2.09
計	－	753,100	－	753,100	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,209	34,146
受取手形及び売掛金	※３ 36,502	※３ 35,659
電子記録債権	3,718	4,437
有価証券	200	200
商品及び製品	693	751
原材料及び貯蔵品	379	356
建設機材	10,265	11,111
繰延税金資産	604	386
その他	1,059	1,164
貸倒引当金	△689	△741
流動資産合計	85,945	87,471
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	189,549	197,486
減価償却累計額	△114,596	△118,716
レンタル用資産(純額)	74,953	78,769
建物及び構築物	31,029	31,463
減価償却累計額	△18,883	△19,129
建物及び構築物（純額）	12,145	12,333
機械装置及び運搬具	6,999	7,053
減価償却累計額	△5,963	△6,021
機械装置及び運搬具（純額）	1,036	1,031
土地	35,630	35,623
その他	2,343	2,623
減価償却累計額	△1,332	△1,352
その他（純額）	1,011	1,270
有形固定資産合計	124,776	129,029
無形固定資産
のれん	628	592
その他	664	670
無形固定資産合計	1,292	1,262
投資その他の資産
投資有価証券	6,911	7,386
繰延税金資産	419	444
その他	2,216	1,829
貸倒引当金	△406	△231
投資損失引当金	△320	△320
投資その他の資産合計	8,821	9,108
固定資産合計	134,891	139,400
資産合計	220,836	226,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,986	27,927
短期借入金	1,194	1,111
1年内償還予定の社債	40	40
1年内返済予定の長期借入金	13,951	13,734
リース債務	1,357	1,362
未払法人税等	2,052	1,352
賞与引当金	1,091	489
未払金	21,079	22,034
その他	2,399	2,708
流動負債合計	70,152	70,760
固定負債
長期借入金	26,644	27,103
リース債務	2,700	2,701
長期未払金	38,870	41,108
役員退職慰労引当金	94	97
退職給付に係る負債	234	238
資産除去債務	384	422
その他	321	426
固定負債合計	69,249	72,098
負債合計	139,402	142,859
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	48,017	50,085
自己株式	△2,129	△2,129
株主資本合計	74,458	76,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,051	2,349
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	164	110
退職給付に係る調整累計額	8	8
その他の包括利益累計額合計	2,225	2,468
非支配株主持分	4,750	5,018
純資産合計	81,434	84,013
負債純資産合計	220,836	226,872

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	35,079	38,937
売上原価	24,782	26,806
売上総利益	10,297	12,130
販売費及び一般管理費	6,228	7,640
営業利益	4,069	4,490
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	52	54
受取保険金	12	10
受取賃貸料	16	19
受取報奨金	9	0
為替差益	－	204
貸倒引当金戻入額	18	29
その他	53	140
営業外収益合計	164	459
営業外費用
支払利息	93	59
手形売却損	3	2
その他	72	38
営業外費用合計	170	100
経常利益	4,063	4,848
特別利益
固定資産売却益	3	3
固定資産受贈益	－	13
補助金収入	2	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	5	17
特別損失
固定資産除売却損	15	29
特別損失合計	15	29
税金等調整前四半期純利益	4,053	4,837
法人税、住民税及び事業税	1,072	1,259
法人税等調整額	325	165
法人税等合計	1,397	1,425
四半期純利益	2,655	3,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	121	283
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,533	3,128

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	2,655	3,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△401	304
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	32	△54
退職給付に係る調整額	－	△0
その他の包括利益合計	△368	250
四半期包括利益	2,286	3,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,165	3,371
非支配株主に係る四半期包括利益	121	290

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

連結子会社である㈱ニシケンは、当第１四半期連結会計期間よりレンタル用資産の耐用年数を変更しております。

この変更は、㈱ニシケンが当社の連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用されるレンタル用資産について、経済的耐用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、グループ内での耐用年数に統一を図るものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	23百万円	22百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	13,125千ＨＫＤ (177百万円)	12,780千ＨＫＤ (187百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	7,971千ＨＫＤ (107百万円)	7,506千ＨＫＤ (110百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,339千ＳＧＤ (100百万円)	1,202千ＳＧＤ (96百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	32千ＳＧＤ (2百万円)	30千ＳＧＤ (2百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	65,625千ＴＨＢ (196百万円)	61,250千ＴＨＢ (198百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	108,715千ＴＨＢ (325百万円)	105,207千ＴＨＢ (340百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	20,500,000千ＩＤＲ (164百万円)	36,570,660千ＩＤＲ (310百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ (26百万円)	200千ＵＳＤ (22百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	943,586千ＩＤＲ (7百万円)	900,160千ＩＤＲ (7百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,455千ＵＳＤ (152百万円)	1,358千ＵＳＤ (154百万円)
計	1,283百万円	1,454百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
受取手形割引高	132百万円	155百万円

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---
受取手形	2,927百万円	3,369百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---
受取手形	597百万円	726百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	5,057百万円	5,906百万円
のれんの償却額	－百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月25日取締役会	普通株式	706	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月27日 取締役会	普通株式	1,060	30.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	32,540	2,539	35,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	32,540	2,539	35,079
セグメント利益	3,900	67	3,967

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	3,900
「その他」の区分の利益	67
その他の調整額	101
四半期連結損益計算書の営業利益	4,069

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	35,538	3,399	38,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	35,538	3,399	38,937
セグメント利益	4,070	317	4,388

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	4,070
「その他」の区分の利益	317
その他の調整額	101
四半期連結損益計算書の営業利益	4,490

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱ニシケンが保有するレンタル用資産について、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が33百万円減少しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	71円70銭	88円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,533	3,128
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,533	3,128
普通株式の期中平均株式数（株）	35,339,300	35,339,129

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,060百万円
（ロ）１株当たりの金額	30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年１月27日

（注）平成28年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20170314133646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。