Quarterly Report • Mar 17, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 野 禎 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03436 33290 東和フードサービス株式会社 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E03436-000 2017-03-17 E03436-000 2015-05-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2015-05-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-05-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-05-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第３四半期累計期間 | 第18期
第３四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成28年５月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,978,517 | 8,077,829 | 10,597,584 |
| 経常利益 | (千円) | 519,659 | 427,766 | 628,458 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 280,416 | 245,557 | 327,048 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 673,341 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,093,200 | 4,093,200 | 4,093,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,647,060 | 4,793,936 | 4,694,234 |
| 総資産額 | (千円) | 7,282,347 | 6,735,300 | 7,129,214 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 68.80 | 60.38 | 80.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 8.50 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 71.2 | 65.8 |
| 回次 | 第17期 第３四半期会計期間 |
第18期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日 |
自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.11 | 25.26 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成27年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていおります。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）経営成績の分析
第３四半期における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の緩やかな改善により回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、米国の新大統領就任や為替の変動によるリスクなど、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
当社におけるメニュー政策、販売促進面では、ダッキーダックにおいて女性の美と健康を意識した「恋ダン！美肌スムージー」を開発、生の果実感、清涼感を味わえるメニューを展開致しました。また季節感のみではなく、イベント性を打ち出した「クリスマスフェア」「苺だらけフェア」に加え、お召し上がりいただく際の付加価値を高める為、高級食器へと変更いたしました。
今後はさらに、新たに「卵料理・ケーキ」に特化したメニューへと進化させてまいります。
椿屋珈琲グループにおいては、月替わりでご提供しているスペシャルティコーヒーに加え、自家焙煎椿屋珈琲店池上店にジェットロースターを導入。ご注文後に高速で焙煎を行い、「煎りたて・挽きたて」の珈琲提供が可能となりました。今後も、ジェットロースターは導入を広げ、より美味しさを追求してまいります。
客数回復に努めたダイニングカンパニーでは、既存店売上高が前年を大きくクリアしております。ドナグループでは、全店「イタリアンダイニングＤoＮa」へのロゴの変更が完了し、お客様にわかりやすい業態の訴求を推進いたしました。同時に開放的なデザインに外装をあらためた事で、お酒を楽しめるディナー帯が強化されました。
店内ではサジェストリーダーを任命し、ワイン、ビールを楽しみながらお食事を楽しむグループ客の獲得に繋げ、リーズナブルプライスで楽しめるお酒にあう一品料理も豊富に提供しております。
ロシア大統領の来日記念で開発したロシア風ビーフシチュースパゲッティ、ロシアンティ等の新メニューは特にご好評頂きました。
ドナ・ぱすたかん両グループにおいては、客数回復を目的として１年間継続実施している「お得な６日間」に加え、新成人向けに開催した「オ・ト・ナな９日間」。あわせて開発したオ・ト・ナメニュー、なぞ肉メニュー、２９（ニク）の日等のイベントにより、客数回復はもちろん、売上の向上に寄与しております。
「美と健康」という観点から素材の本質を際立たせる「撹拌」に着目し、さまざまな開発を行っております。納豆の撹拌回数を大幅に増やす事で、納豆本来の持つ性質を際立たせた大好評の「ネバネバ四姉妹とアホエンの美肌パスタ」、チョコレートの撹拌回数を増やした「ベルギーチョコレートケーキ」、当社自慢のシフォンケーキでは、あしながプレミアム珈琲シフォンケーキがさらにフワフワでしっとりとした口あたりへと変化いたしました。
このような取組みに加え、従業員の意識をより向上させるために行っている社内オリジナルの目立つ名札はお客様との会話のきっかけとなっており、従業員持株会加入推進も継続して行っております。２月26日に行われた東京国際マラソン2017では、総勢19名もの社員が参加致しました。このエネルギーを今後も業績に反映できるよう努めてまいります。
以上の取り組みの結果、椿屋珈琲グループの好調は維持しながら、ダイニング部門である「ドナ」「ぱすたかん・こてがえし」の業績は急激に回復しており、当四半期は２桁の増益となっております。第３四半期累計期間の売上高は80億77百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は４億15百万円（同18.5％減）、経常利益は４億27百万円（同17.7％減）、四半期純利益は２億45百万円（同12.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末に比べて２億45百万円減少し、17億62百万円となりました。これは、現金及び預金が１億28百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億47百万円増加し、49億72百万円となりました。これは、リース資産が１億30百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて３億93百万円減少し、67億35百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末に比べて３億46百万円減少し、９億63百万円となりました。これは、未払金が77百万円、未払法人税等が61百万円、未払賞与が50百万円、１年内償還予定の社債が50百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億46百万円減少し、９億78百万円となりました。これは、リース債務が１億７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて４億93百万円減少し、19億41百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前事業年度末に比べて99百万円増加し、47億93百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,864,000 |
| 計 | 12,864,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年1月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年３月17日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,093,200 | 4,093,200 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,093,200 | 4,093,200 | ― | ― |
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年11月１日 ～平成29年１月31日 | ― | 4,093,200 | ― | 673,341 | ― | 683,009 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 58,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,034,100 | 40,341 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,093,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,341 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東和フードサービス 株式会社 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 | 58,300 | ― | 58,300 | 1.4 |
| 計 | ― | 58,300 | ― | 58,300 | 1.4 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年５月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年４月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,337,906 | 1,209,594 | |||||||||
| 売掛金 | 85,511 | 85,075 | |||||||||
| ＳＣ預け金 | ※ 270,103 | ※ 225,024 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,296 | 33,128 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,457 | 85,231 | |||||||||
| 前払費用 | 116,917 | 83,426 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,313 | 37,313 | |||||||||
| その他 | 47,531 | 4,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △422 | △345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,008,615 | 1,762,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,193,155 | 1,055,599 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 228,947 | 265,163 | |||||||||
| 土地 | 1,118,599 | 1,118,599 | |||||||||
| リース資産（純額） | 350,855 | 220,296 | |||||||||
| その他（純額） | 32,208 | 84,676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,923,765 | 2,744,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,908 | 13,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 32,115 | 26,771 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 179,598 | 179,366 | |||||||||
| 差入保証金 | 467,623 | 465,088 | |||||||||
| 敷金 | 1,464,704 | 1,504,363 | |||||||||
| その他 | 38,887 | 39,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,182,925 | 2,214,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,120,599 | 4,972,678 | |||||||||
| 資産合計 | 7,129,214 | 6,735,300 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年４月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 257,444 | 223,037 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,860 | 42,860 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 133,515 | 92,445 | |||||||||
| 未払金 | 387,740 | 310,589 | |||||||||
| 未払賞与 | 104,627 | 53,770 | |||||||||
| 未払費用 | 68,893 | 84,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,247 | 43,989 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,048 | 82,986 | |||||||||
| 預り金 | 27,076 | 6,698 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,605 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,722 | - | |||||||||
| その他 | 2,045 | 2,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,309,826 | 963,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 214,270 | 182,125 | |||||||||
| リース債務 | 256,269 | 148,568 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 293,805 | 288,064 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,824 | 138,439 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,125,153 | 978,182 | |||||||||
| 負債合計 | 2,434,980 | 1,941,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,341 | 673,341 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,009 | 683,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,347,050 | 3,527,394 | |||||||||
| 自己株式 | △19,272 | △100,331 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,684,128 | 4,783,412 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,105 | 10,524 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,105 | 10,524 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,694,234 | 4,793,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,129,214 | 6,735,300 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,978,517 | 8,077,829 | |||||||||
| 売上原価 | 2,087,557 | 2,155,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,890,959 | 5,922,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,380,965 | 5,506,925 | |||||||||
| 営業利益 | 509,994 | 415,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 191 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 499 | 579 | |||||||||
| 受取家賃 | 19,906 | 20,037 | |||||||||
| その他 | 1,434 | 3,997 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,031 | 24,716 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,334 | 5,779 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,339 | 2,558 | |||||||||
| その他 | 2,692 | 4,224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,366 | 12,562 | |||||||||
| 経常利益 | 519,659 | 427,766 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 立退補償金 | 12,660 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,660 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69,934 | 10,670 | |||||||||
| 減損損失 | 9,007 | 36,216 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,000 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 80,941 | 46,887 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 451,378 | 380,878 | |||||||||
| 法人税等 | 170,961 | 135,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 280,416 | 245,557 |
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| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 429,199千円 | 426,173千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 40,759 | 20.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月３日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月26日 取締役会 |
普通株式 | 30,569 | 15.00 | 平成27年10月31日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 30,569 | 7.50 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月28日 取締役会 |
普通株式 | 34,645 | 8.50 | 平成28年10月31日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円80銭 | 60円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 280,416 | 245,557 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 280,416 | 245,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,075,912 | 4,066,787 |
（注）１ 当社は、平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第18期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）中間配当については、平成28年11月28日開催の取締役会において、平成28年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 34,645千円
（2）１株当たりの金額 ８円50銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月22日
0201010_honbun_9269747502902.htm
該当事項はありません。
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