KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 31, 2017

 第３四半期報告書_20170329131759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年３月31日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年11月21日　至　平成29年２月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　グループ管理部門担当　　八幡　亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　グループ管理部門担当　　八幡　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-21 2017-02-20 Q3 2017-05-20 1 false false false E10737-000 2017-03-31 E10737-000 2017-02-20 E10737-000 2016-11-21 2017-02-20 E10737-000 2016-05-21 2017-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170329131759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日
売上高	（百万円）	140,942
経常利益	（百万円）	8,718
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,420
四半期包括利益	（百万円）	6,432
純資産額	（百万円）	34,056
総資産額	（百万円）	88,894
１株当たり四半期純利益金額	（円）	204.27
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	203.87
自己資本比率	（％）	38.2

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年11月21日 至　平成29年２月20日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.36

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．当社は平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社クスリのアオキ（以下、「クスリのアオキ」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クスリのアオキが取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債をクスリのアオキの貸借対照表に引き継いでおります。

また、当第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）の連結業績は、クスリのアオキの第２四半期累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）６か月分の業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）３か月分の連結業績を合算した金額となっております。 

２【事業の内容】

当社は、平成28年８月18日開催の当社及びクスリのアオキの定時株主総会において承認された、当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換契約の効力が平成28年11月21日に発生したことにより、同日付けで持株会社体制に移行いたしました。

当社グループは、当社と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。

ドラッグストアの出店地域は主に北陸３県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、信越、北関東及び東海近畿への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。平成29年２月20日現在で北陸３県に174店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、新潟県に45店舗、長野県に20店舗、群馬県に38店舗、埼玉県に13店舗、栃木県に２店舗、岐阜県に38店舗、愛知県に８店舗、三重県に13店舗、滋賀県に９店舗を展開しております。

また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、平成29年２月20日現在でドラッグストアとの併設薬局173店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次の通りであります。

名称	主な事業の内容
㈱クスリのアオキホールディングス	医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供
㈱クスリのアオキ	医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品

 第３四半期報告書_20170329131759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

(1）法的規制について

① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。

認可、登録、指定、免許、届出の別	有効期間	関連する法令	許可等の交付者
---	---	---	---
医薬品販売業許可	６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
薬局開設許可	６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
保険薬局指定	６年	健康保険法	所轄厚生局長
毒物劇物一般販売業登録	６年	毒物及び劇物取締法	各都道府県知事又は所轄保健所長
高度管理医療機器等販売業許可	６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
麻薬小売業免許	２年（注）	麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事
乳類販売業許可	６年	食品衛生法	所轄保健所長
食肉販売業許可	５～８年	食品衛生法	所轄保健所長
魚介類販売業許可	５～８年	食品衛生法	所轄保健所長
一般酒類小売業免許	無制限	酒税法	所轄税務署長
製造たばこ小売販売業許可	無期限	たばこ事業法	所轄財務局長

（注）新規の場合、「麻薬小売業免許」の有効期限は、免許開始日の翌々年の12月31日までであります。

② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について

当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③ 有資格者の確保について

医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者（平成21年６月の旧薬事法の改正により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

④ 医薬品の販売規制緩和について

当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。平成21年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、平成26年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 出店に関する規制について

当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業展開について

① 出店政策について

当社グループは、平成29年２月20日現在、北陸を地盤に北関東から東海近畿に及ぶ12県においてドラッグストア354店舗（内調剤併設店173店舗）、調剤専門薬局６店舗を経営しております。今後も北陸３県での新規出店とともに、新しい商圏である信越、北関東及び東海近畿等に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。

また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬分業率の動向について

医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護について

当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 調剤過誤について

当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 食品の安全性について

当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害について

当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年８月18日開催の当社及びクスリのアオキの定時株主総会において承認された、当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換契約の効力が平成28年11月21日に発生したことにより、同日付けで持株会社体制に移行いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　「注記事項」　（企業結合等関係）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日～平成29年２月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国等の経済成長の減速など、景気の先行については不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、19店舗の全面改装を実施いたしました。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に２店舗、富山県に１店舗、福井県に３店舗、新潟県に３店舗、長野県に２店舗、群馬県に９店舗、埼玉県に４店舗、岐阜県に10店舗、愛知県に２店舗、滋賀県に２店舗、三重県に４店舗、栃木県に２店舗の44店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に２薬局、富山県に２薬局、福井県に１薬局、新潟県に２薬局、長野県に１薬局、群馬県に２薬局、岐阜県に１薬局、滋賀県に２薬局、愛知県に１薬局の合計14薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア１店舗、調剤専門薬局１店舗を閉店いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア354店舗（内調剤薬局併設173店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計360店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,409億42百万円、営業利益85億12百万円、経常利益87億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益64億20百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は888億94百万円、負債合計は548億38百万円、純資産が340億56百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、38.2％となりました。

なお、当社は平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クスリのアオキが取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債をクスリのアオキの貸借対照表に引き継いでおります。

これにより、当第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）の連結業績は、クスリのアオキの第２四半期累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）６か月分の業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）３か月分の連結業績を合算した金額となっております。

また、当社は当第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。このため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年同四半期及び前期末との比較は省略しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① ドラッグストア業界の競争激化について

ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。

当社は、平成28年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図ってまいります。

さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化することで、今まで以上にコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。

また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるよう、人材の確保と育成を行ってまいります。また、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。

② 薬剤師の確保及び登録販売者の養成について

当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、改正薬事法の施行に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。

これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼する他に、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載する等、積極的な採用活動を行っております。

また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組

んでおります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当社は、平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は1,562名、臨時雇用者数は3,906名（当期の平均雇用人員の１日８時間換算）であります。

(6）仕入及び販売の実績

当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。

① 仕入実績

当第３四半期連結累計期間の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）
ヘルス	11,034	10.5
ビューティ	18,523	17.7
ライフ	66,076	63.0
調剤	9,254	8.8
合計	104,889	100.0

（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品

② 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）
ヘルス	17,809	12.6
ビューティ	25,861	18.4
ライフ	83,446	59.2
調剤	13,826	9.8
合計	140,942	100.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 地域別販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日）
区分	店舗数（店）	金額（百万円）	構成比（％）
北陸	174	80,864	57.4
信越	65	24,636	17.5
北関東	53	15,396	10.9
東海・近畿	68	20,045	14.2
合計	360	140,942	100.0

（注）１．店舗数は当第３四半期連結会計期間末現在のものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、クスリのアオキの設備が、当社グループの主要な設備となりました。

主要な設備

当社グループの平成29年２月20日現在の主要な設備は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	事業の 名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
建物及び 構築物 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース 資産 (百万円)	敷金及び 保証金 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
㈱クスリのアオキ	泉ヶ丘店 （石川県金沢市） 他北陸地区173店舗	医薬品等の販売	店舗	12,666	487 (4,565.61)	831	1,714	1,665	17,364	638 [2,034]
空港通り店 （新潟県新潟市） 他信越地区64店舗	医薬品等の販売	店舗	7,322	41 (540.78)	460	581	796	9,202	236 [685]
田部井店 （群馬県伊勢崎市） 他関東地区52店舗	医薬品等の販売	店舗	5,304	－	524	584	1,840	8,254	193 [459]
岐阜県庁南店 （岐阜県岐阜市） 他東海近畿地区67店舗	医薬品等の販売	店舗	9,350	－	741	761	2,154	13,007	233 [624]
本部 (石川県白山市)		事務所	190	299 （8,398)	1	63	365	920	262 [102]
合計				34,834	828 (13,504.39)	2,558	3,705	6,822	48,749	1,562 [3,906]

（注）１．上記の金額には消費税等はふくまれておりません。

２．帳簿価額「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、建設協力金であります。

３．従業員数の[ ]内は、パート社員及びアルバイト（１日８時間換算、当期平均雇用人数）であり、外書で記載しております。

４．従業員には出向者を含んでおりません。

５．当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 

 第３四半期報告書_20170329131759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）当社は、平成28年11月４日開催の臨時株主総会において、効力発生日を平成28年11月21日として当社の発行可能株式総数を4,000,000株から80,000,000株とする定款変更をしております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年２月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,448,560	31,448,560	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,448,560	31,448,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

クスリのアオキが発行した新株予約権は、本株式交換の効力発生日である平成28年11月21日をもって消滅し、同日、当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

①　第１回新株予約権

決議年月日	平成28年６月30日
---	---
新株予約権の数（個）	87
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	34,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,803（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成28年11月21日 至　平成29年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,803 資本組入額　　902
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　無償割当、分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価格」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価格は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価格を上回らない。

（当初行使価格）

新株予約権割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。)の平均値（終値のない日を除く。)とする（１円未満の端数は切り上げるものとする。)。ただし、当該平均値の新株予約権の割当日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

１

調整後行使価格　　＝　調整前行使価格　　×　───────────────

無償割当、分割又は併合の比率

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。

② 上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。

② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。

③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。

④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。

⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。

②　第２回新株予約権

決議年月日	平成28年６月30日
---	---
新株予約権の数（個）	276
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	55,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,453（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成28年11月21日 至　平成30年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,453 資本組入額　1,227
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　無償割当、分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価格」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価格は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価格を上回らない。

（当初行使価格）

新株予約権割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。)の平均値（終値のない日を除く。)とする（１円未満の端数は切り上げるものとする。)。ただし、当該平均値の新株予約権の割当日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

１

調整後行使価格　　＝　調整前行使価格　　×　───────────────

無償割当、分割又は併合の比率

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。

② 上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。

② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。

③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。

④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。

⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。

③　第３回新株予約権

決議年月日	平成28年６月30日
---	---
新株予約権の数（個）	145
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	14,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	6,125（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成29年10月１日 至　平成31年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　6,125 資本組入額　3,063
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　無償割当、分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価格」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価格は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価格を上回らない。

（当初行使価格）

新株予約権割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値（終値のない日を除く。)とする(１円未満の端数は切り上げるものとする。)。ただし、当該平均値の新株予約権の割当日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

１

調整後行使価格　　＝　調整前行使価格　　×　───────────────

無償割当、分割又は併合の比率

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。

② 上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。

② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。

③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。

④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。

⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月21日 （注）１	27,437,560	31,437,560	996	1,000	－	－
平成28年11月21日～平成29年２月20日 (注)２	11,000	31,448,560	14	1,014	14	14

（注）１．平成28年11月21日を効力発生日とするクスリのアオキとの株式交換に伴う増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成28年11月21日付で実施したクスリのアオキとの株式交換に伴う平成28年11月21日の株式交換効力発生時点における株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月21日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 31,433,800	314,338	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式 3,760	－	－
発行済株式総数	31,437,560	－	－
総株主の議決権	－	314,338	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

有価証券届出書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
取締役 最高顧問	－	青木　保外志	昭和24年１月２日生	昭和51年６月	有限会社青木二階堂薬局設立監査役	（注）４	1,762,800	平成28年 11月21日
昭和56年３月	有限会社三和薬商代表取締役
昭和60年１月	クスリのアオキ設立代表取締役専務
平成11年６月	同社代表取締役副社長
平成15年８月	同社代表取締役社長
平成24年５月	同社代表取締役社長兼社長執行役員
平成26年５月	同社取締役最高顧問
平成28年11月	当社取締役最高顧問（現任）
取締役	－	吉野　邦彦	昭和33年７月20日生	昭和56年４月	北邦医薬株式会社入社	（注）４	90,000	平成28年 11月21日
昭和60年10月	クスリのアオキ入社
平成16年５月	同社執行役員商品部長
平成20年３月	同社執行役員信越地区本部長
平成23年５月	同社執行役員営業本部副本部長兼信越地区本部長
平成24年５月	同社常務執行役員営業本部副本部長兼営業推進室長
平成25年５月	同社常務執行役員営業本部副本部長兼営業推進室長兼近畿東海地区営業担当
平成26年５月	同社常務執行役員商品本部長
平成27年５月	同社常務執行役員商品本部長兼ＭＤ企画室長
平成28年５月	同社取締役兼常務執行役員商品本部長兼ＭＤ企画室長（現任）
平成28年11月	当社取締役兼常務執行役員グループ商品部門担当（現任）
取締役	－	鶴羽　樹	昭和17年２月11日生	昭和51年６月	株式会社ツルハ入社	（注）４	18,000	平成28年 11月21日
昭和53年７月	同社取締役
平成６年８月	同社専務取締役
平成８年８月	同社代表取締役専務
平成９年８月	同社代表取締役社長
平成16年８月	クスリのアオキ社外取締役
平成17年８月	株式会社ツルハホールディングス代表取締役社長
平成19年１月	株式会社くすりの福太郎取締役（現任）
平成20年８月	株式会社ツルハ代表取締役社長兼社長執行役員
平成20年８月	株式会社ツルハホールディングス代表取締役社長兼社長執行役員
平成25年12月	株式会社ハーティウォンツ取締役
平成26年８月	株式会社ツルハ代表取締役会長（現任）
平成26年８月	株式会社ツルハホールディングス代表取締役会長（現任）
平成28年11月	当社社外取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任 年月日
取締役	－	岡田　元也	昭和26年６月17日生	昭和54年３月	ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社	（注）４	－	平成28年 11月21日
平成２年５月	同社取締役
平成４年２月	同社常務取締役
平成７年５月	同社専務取締役
平成９年６月	同社代表取締役社長
平成14年５月	イオンモール株式会社取締役相談役（現任）
平成14年５月	株式会社ＣＦＳコーポレーション社外取締役相談役（現任）
平成15年５月	イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
平成16年５月	株式会社カスミ社外取締役相談役（現任）
平成17年11月	株式会社ツルハホールディングス社外取締役相談役（現任）
平成24年３月	イオン株式会社取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ（現任）
平成26年８月	クスリのアオキ社外取締役（現任）
平成26年11月	ウエルシアホールディングス株式会社取締役（現任）
平成27年２月	イオンリテール株式会社取締役相談役（現任）
平成27年２月	株式会社ダイエー取締役相談役（現任）
平成27年３月	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役相談役（現任）
平成28年11月	当社社外取締役（現任）
監査役	－	桑島　敏彰	昭和27年１月23日生	昭和49年４月	三井物産株式会社入社	（注）５	－	平成28年 11月21日
昭和59年７月	カナカン株式会社入社
平成２年４月	同社取締役
平成６年２月	北陸冷蔵株式会社社外取締役
平成12年４月	カナカン株式会社代表取締役社長
平成22年６月	コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社入社
平成23年４月	同社執行役員トレードマーケティング統括部長
平成24年１月	同社執行役員第二営業本部長
平成25年９月	アトム運輸株式会社（現　株式会社シンクラン）入社
平成25年11月	同社取締役副社長
平成26年８月	クスリのアオキ社外監査役
平成28年３月	ＧＲＮホールディングス株式会社社外取締役（現任）
平成28年11月	当社社外監査役（現任）
監査役	－	中村　明子	昭和34年12月30日生	平成４年４月	弁護士登録	（注）５	－	平成28年 11月21日
平成４年４月	わかくさ法律事務所入所
平成６年２月	松本洋武法律事務所（現在に至る）
平成26年３月	株式会社北國新聞社社外監査役（現任）
平成26年８月	クスリのアオキ社外監査役
平成28年11月	当社社外監査役（現任）

（注）１．取締役最高顧問青木保外志は、取締役会長青木桂生の実弟であります。

２．取締役鶴羽樹、岡田元也は、社外取締役であります。

３．監査役桑島敏彰、中村明子は、社外監査役であります。

４．任期　平成29年５月20日までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期　平成32年５月20日までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。（※は取締役兼務を表しております。）

役名	職名	氏名
※　社長執行役員	グループ開発部門担当	青木　宏憲
専務執行役員	グループ店舗運営部門担当	青木　孝憲
※　常務執行役員	グループ商品部門担当	吉野　邦彦
※　常務執行役員	グループ管理部門担当	八幡　亮一

７．当社は、法令に定める監査役に員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
森岡　真一	昭和52年３月18日生	平成15年11月	弁護士登録	（注）	－
平成17年８月	兼六法律事務所（現弁護士法人兼六法律事務所）入所（現在に至る）

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	青木　孝憲	平成28年11月20日

(3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役会長	－	取締役	－	青木　桂生	平成28年11月21日
取締役	グループ管理部門担当	取締役	－	八幡　亮一	平成28年11月21日
常勤監査役	－	監査役	－	廣田　和男	平成28年11月21日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10％）  

 第３四半期報告書_20170329131759

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クスリのアオキが取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債をクスリのアオキの貸借対照表に引き継いでおります。

これにより、当第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）の連結業績は、クスリのアオキの第２四半期累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）６か月分の業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）３か月分の連結業績を合算した金額となっております。

また、当社は当第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。このため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,784
売掛金	1,970
商品	20,288
未収入金	5,021
その他	1,399
貸倒引当金	△26
流動資産合計	38,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,834
機械装置及び運搬具（純額）	150
土地	828
リース資産（純額）	2,558
建設仮勘定	2,290
その他（純額）	2,396
有形固定資産合計	43,059
無形固定資産
借地権	568
その他	206
無形固定資産合計	775
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,705
その他	2,915
投資その他の資産合計	6,621
固定資産合計	50,456
資産合計	88,894

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,723
1年内返済予定の長期借入金	3,454
未払法人税等	1,040
賞与引当金	650
ポイント引当金	2,554
その他	5,295
流動負債合計	36,719
固定負債
長期借入金	13,717
役員退職慰労引当金	109
リース債務	1,927
資産除去債務	2,338
その他	25
固定負債合計	18,119
負債合計	54,838
純資産の部
株主資本
資本金	1,014
資本剰余金	2,022
利益剰余金	30,867
自己株式	△0
株主資本合計	33,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72
その他の包括利益累計額合計	72
新株予約権	78
純資産合計	34,056
負債純資産合計	88,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成29年２月20日)
売上高	140,942
売上原価	101,314
売上総利益	39,628
販売費及び一般管理費	31,115
営業利益	8,512
営業外収益
受取利息	19
受取配当金	2
受取手数料	127
賃貸収入	38
補助金収入	26
固定資産受贈益	52
その他	26
営業外収益合計	293
営業外費用
支払利息	59
賃貸収入原価	19
その他	8
営業外費用合計	87
経常利益	8,718
特別利益
固定資産売却益	38
新株予約権戻入益	0
特別利益合計	38
特別損失
固定資産売却損	0
固定資産除却損	10
減損損失	44
特別損失合計	55
税金等調整前四半期純利益	8,702
法人税、住民税及び事業税	2,306
法人税等調整額	△24
法人税等合計	2,281
四半期純利益	6,420
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成29年２月20日)
四半期純利益	6,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11
その他の包括利益合計	11
四半期包括利益	6,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,432
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

平成28年11月21日に行われた株式交換により子会社となったクスリのアオキを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

これにより、当第３四半期連結累計期間において、クスリのアオキの平成28年５月21日から平成29年２月20日までの９か月間を連結しております。

なお、当社の四半期連結財務諸表は、クスリのアオキを企業結合会計基準上の取得企業として作成しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　株式会社クスリのアオキ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない関連会社数　１社

関連会社の名称　株式会社Ａ２ロジ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない関連会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にみなう額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品（調剤に用いる薬剤等を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

② 商品（調剤に用いる薬剤等）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　７年～39年

機械装置及び車両運搬具　　　　　　４年～６年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、借地権については、契約期間に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきましては、一括償却しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって計算しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を平成28年５月21日から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日）
---	---	---
	減価償却費	3,089百万円
	のれんの償却額	７百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成29年２月20日）

配当金支払額

以下の配当金の金額は、クスリのアオキの平成28年５月20日又は平成28年11月20日の最終株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、配当の原資は、クスリのアオキにおける株式交換前の勘定科目に基づき記載しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月18日 定時株主総会	普通株式	196	6.25	平成28年５月20日	平成28年８月19日	利益剰余金
平成28年12月15日 取締役会	普通株式	220	7	平成28年11月20日	平成29年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

当社とクスリのアオキとの株式交換について

当社は、平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合）を適用しており、取得企業はクスリのアオキ、被取得企業を当社とする会計処理を行っております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　当社

事業の内容　　　　医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供

(2）企業結合を行った目的

当社グループが属するドラッグストア業界は、厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、平成21年６月に行われた旧薬事法改正に伴い、他業種の参入によって経営環境の厳しさが増す中、当社グループは、さらなる成長を目指す上で、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するためには、経営における意思決定の迅速化やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を図る必要があり、そのための組織体制として、監督機能と業務執行機能を分離してグループ経営管理を強化することを目的として持株会社体制へ移行いたしました。

本株式交換の効力発生により、株式交換前においては創業家が株主である当社によるクスリのアオキ株式の間接保有が、株式交換後においては創業者各人による当社株式の直接保有となり、当社の株主構成の透明性が向上することによる当社グループのガバナンス強化も持株会社体制移行の目的であります。

(3）企業結合日

平成28年11月21日

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換

(5）結合後の企業の名称

本株式交換に伴う商号の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　　12.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　87.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社であるクスリのアオキの株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、クスリのアオキを取得企業、当社を被取得企業と決定しております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間

平成28年11月21日から平成29年２月20日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前にクスリのアオキが保有していた当社の企業結合日における普通株式の時価	－
企業結合日にクスリのアオキが交付したとみなしたクスリのアオキの普通株式の時価	19,940百万円
取得原価	19,940百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1）株式の種類別の交換比率

クスリのアオキの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当て交付しております。

(2）株式交換比率の算定方法

両社は株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関に株式交換比率に関する助言を依頼することとし、当社ならびにクスリのアオキのフィナンシャルアドバイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます）に両社の協議において参考とすべき株式交換比率に関する助言を依頼いたしました。

当社は野村證券から「株式交換後に当社が保有するクスリのアオキ株式について売却する予定がなく、また、財務状態に重大な影響を与えうる資産および負債を有していないことから、当社株式の価値は、当社の保有するクスリのアオキ株式の価値とほぼ等しく、クスリのアオキの価値に連動すると考えられる」との助言を受けました。

また、クスリのアオキは上記の野村證券の助言を参考にした他、クスリのアオキの一般株主保護および株主平等の観点その他株式交換比率に関する詳細について、重大な影響を及ぼす事象がないことを確認することを目的として、当社に対してデュー・デリジェンスを実施しております。

クスリのアオキはかかるプロセスを踏まえ、当社と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、クスリのアオキの株主の利益を損なうものではないと判断し、当社及びクスリのアオキは、それぞれ平成28年６月30日開催の両社の取締役会において、本株式交換比率に基づく本株式交換契約の締結を決議し、同日両社間において本株式交換契約を締結いたしました。

(3）交付株式数

普通株式27,437,560株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

７百万円

(2）発生原因

被取得企業である当社の資産・負債を時価評価し、識別可能な資産・負債を取得企業であるクスリのアオキが受け入れたことによるものです。

(3）償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間において一括償却しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	204円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,420
普通株式の期中平均株式数（株）	31,433,312
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	203円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	61,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、平成28年５月21日から平成28年11月20日までの期間については、クスリのアオキの期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値等を用いて算出し、平成29年２月20日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

２．取得企業であるクスリのアオキから承継した新株予約権の概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170329131759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。