Quarterly Report • Mar 31, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年3月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第3四半期(自 平成28年11月16日 至 平成29年2月15日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツルハホールディングス |
| 【英訳名】 | TSURUHA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀川 政司 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北24条東20丁目1番21号 |
| 【電話番号】 | (011)783-2755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 グループ管理部門担当・広報担当 青木 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北24条東20丁目1番21号 |
| 【電話番号】 | (011)783-2755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 グループ管理部門担当・広報担当 青木 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-16 2017-02-15 Q3 2017-05-15 2015-05-16 2016-02-15 2016-05-15 1 false false false E03464-000 2017-03-31 E03464-000 2017-02-15 E03464-000 2016-11-16 2017-02-15 E03464-000 2016-05-16 2017-02-15 E03464-000 2016-02-15 E03464-000 2015-11-16 2016-02-15 E03464-000 2015-05-16 2016-02-15 E03464-000 2016-05-15 E03464-000 2015-05-16 2016-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20170330090226
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第54期 第3四半期連結 累計期間 |
第55期 第3四半期連結 累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自平成27年5月16日 至平成28年2月15日 |
自平成28年5月16日 至平成29年2月15日 |
自平成27年5月16日 至平成28年5月15日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 379,224 | 434,486 | 527,508 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,632 | 30,171 | 32,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,728 | 19,824 | 19,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,146 | 18,235 | 22,324 |
| 純資産額 | (百万円) | 149,020 | 168,984 | 155,290 |
| 総資産額 | (百万円) | 250,635 | 273,984 | 293,541 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 330.62 | 413.69 | 405.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 326.78 | 410.08 | 401.07 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.0 | 60.1 | 51.6 |
| 回次 | 第54期 第3四半期連結 会計期間 |
第55期 第3四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成27年11月16日 至平成28年2月15日 |
自平成28年11月16日 至平成29年2月15日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 120.97 | 136.74 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご参照ください。
第3四半期報告書_20170330090226
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1)業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間(平成28年5月16日~平成29年2月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな
回復の動きがみられる一方で、新興国や資源国をはじめとする海外経済の不安定性への懸念などから、消費マインドは低調に推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入により利便性の強化を図るため既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始したほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。
出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より87店舗の新規出店と22店舗の閉店を実施し、当第3四半期末のグループ店舗数は直営店で1,732店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
| 前期末 店舗数 |
出店 | 閉店 | 純増 | 第3四半期末店舗数 | うち 調剤薬局 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北海道 | 358 | 17 | 3 | 14 | 372 | 77 |
| 東 北 | 416 | 21 | 3 | 18 | 434 | 83 |
| 関東・甲信 | 390 | 15 | 6 | 9 | 399 | 122 |
| 中部・関西 | 50 | 6 | 2 | 4 | 54 | 13 |
| 中 国 | 263 | 16 | 3 | 13 | 276 | 67 |
| 四 国 | 188 | 8 | 5 | 3 | 191 | 43 |
| 九 州 | 2 | 4 | - | 4 | 6 | - |
| 国内店舗計 | 1,667 | 87 | 22 | 65 | 1,732 | 405 |
上記のほか、海外店舗19店舗、FC加盟店舗2店舗を展開しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,344億86百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益289億36百万円(同22.6%増)、経常利益301億71百万円(同22.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益198億24百万円(同26.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて195億57百万円減少し、2,739億84百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことによる有価証券と売掛金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて332億51百万円減少し、1,049億99百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことによる買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて136億94百万円増加し、1,689億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は8.5ポイント増加し、60.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170330090226
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 計 | 152,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年2月15日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年3月31日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 48,910,568 | 48,912,868 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,910,568 | 48,912,868 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月16日~平成29年2月15日 (注)1 | 42,800 | 48,910,568 | 144 | 8,879 | 144 | 42,162 |
(注)1.新株予約権行使による増加であります。
2.平成29年2月16日から平成29年2月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ8百万円増加しております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年11月15日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 886,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,972,500 | 479,725 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,268 | - | - |
| 発行済株式総数 | 48,867,768 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 479,725 | - |
| 平成28年11月15日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱ツルハホール ディングス |
北海道札幌市東区北24条東20丁目1-21 | 886,000 | - | 886,000 | 1.81 |
| 計 | - | 886,000 | - | 886,000 | 1.81 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170330090226
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年11月16日から平成29年2月15日まで)および第3四半期連結累計期間(平成28年5月16日から平成29年2月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年5月15日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年2月15日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 38,347 | 29,674 |
| 売掛金 | 21,046 | 16,881 |
| 有価証券 | 31,000 | 17,000 |
| 商品及び製品 | 71,343 | 77,921 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15 | 16 |
| 繰延税金資産 | 2,514 | 1,997 |
| 短期貸付金 | 2 | 2 |
| その他 | 10,721 | 10,772 |
| 流動資産合計 | 174,991 | 154,266 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 19,063 | 19,918 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 7,243 | 8,120 |
| 土地 | 7,610 | 7,993 |
| リース資産(純額) | 1,594 | 1,490 |
| 建設仮勘定 | 82 | 536 |
| 有形固定資産合計 | 35,595 | 38,060 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 17,464 | 15,698 |
| ソフトウエア | 392 | 443 |
| 電話加入権 | 76 | 78 |
| その他 | 449 | 448 |
| 無形固定資産合計 | 18,382 | 16,668 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,205 | 20,375 |
| 長期貸付金 | 24 | 22 |
| 繰延税金資産 | 1,431 | 1,484 |
| 差入保証金 | 36,305 | 38,979 |
| その他 | 3,689 | 4,215 |
| 貸倒引当金 | △84 | △88 |
| 投資その他の資産合計 | 64,571 | 64,988 |
| 固定資産合計 | 118,549 | 119,717 |
| 資産合計 | 293,541 | 273,984 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年5月15日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年2月15日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 91,542 | 66,432 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,206 | 1,206 |
| 未払金 | 9,332 | 8,184 |
| リース債務 | 264 | 232 |
| 未払法人税等 | 6,101 | 4,108 |
| 賞与引当金 | 3,782 | 1,825 |
| 役員賞与引当金 | 400 | 326 |
| ポイント引当金 | 1,867 | 1,915 |
| その他 | 4,873 | 3,597 |
| 流動負債合計 | 119,370 | 87,829 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,322 | 4,417 |
| リース債務 | 1,917 | 1,787 |
| 繰延税金負債 | 6,693 | 5,764 |
| 退職給付に係る負債 | 1,050 | 1,221 |
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 5 |
| 資産除去債務 | 1,691 | 1,775 |
| その他 | 2,199 | 2,196 |
| 固定負債合計 | 18,880 | 17,169 |
| 負債合計 | 138,250 | 104,999 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,321 | 8,879 |
| 資本剰余金 | 26,373 | 26,931 |
| 利益剰余金 | 106,716 | 120,890 |
| 自己株式 | △5,311 | △5,311 |
| 株主資本合計 | 136,100 | 151,389 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,527 | 13,346 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △83 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,467 | 13,263 |
| 新株予約権 | 875 | 933 |
| 非支配株主持分 | 2,846 | 3,397 |
| 純資産合計 | 155,290 | 168,984 |
| 負債純資産合計 | 293,541 | 273,984 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年5月16日 至 平成28年2月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年5月16日 至 平成29年2月15日) |
|
| 売上高 | 379,224 | 434,486 |
| 売上原価 | 272,270 | 309,394 |
| 売上総利益 | 106,954 | 125,091 |
| 販売費及び一般管理費 | 83,359 | 96,155 |
| 営業利益 | 23,595 | 28,936 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 105 | 96 |
| 受取配当金 | 98 | 120 |
| 備品受贈益 | 590 | 787 |
| 受取賃貸料 | 96 | 115 |
| 持分法による投資利益 | 54 | - |
| 受取補償金 | 15 | 128 |
| 受取保険金 | 9 | 31 |
| その他 | 188 | 226 |
| 営業外収益合計 | 1,157 | 1,506 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 91 | 228 |
| 中途解約違約金 | - | 36 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | 3 |
| その他 | 6 | 2 |
| 営業外費用合計 | 120 | 271 |
| 経常利益 | 24,632 | 30,171 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1 |
| 新株予約権戻入益 | - | 39 |
| 投資有価証券売却益 | - | 0 |
| 受取和解金 | - | 280 |
| 段階取得に係る差益 | 244 | - |
| その他 | - | 7 |
| 特別利益合計 | 244 | 327 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 174 | 102 |
| 固定資産売却損 | 0 | 20 |
| 復興寄付金 | - | 180 |
| 合意解約金 | - | 103 |
| 減損損失 | 88 | - |
| その他 | 7 | 15 |
| 特別損失合計 | 270 | 421 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,605 | 30,077 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,256 | 9,109 |
| 法人税等調整額 | 530 | 509 |
| 法人税等合計 | 8,787 | 9,618 |
| 四半期純利益 | 15,818 | 20,458 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89 | 634 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,728 | 19,824 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年5月16日 至 平成28年2月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年5月16日 至 平成29年2月15日) |
|
| 四半期純利益 | 15,818 | 20,458 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 315 | △2,174 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | △49 |
| その他の包括利益合計 | 327 | △2,223 |
| 四半期包括利益 | 16,146 | 18,235 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,055 | 17,620 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 614 |
(連結範囲の重要な変更)
平成28年5月16日付で、連結子会社であった株式会社ウイングと株式会社ツルハeコマースは当社子会社であ
ります株式会社ツルハグループマーチャンダイジングに吸収合併されたため、第1四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1
四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年5月15日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年2月15日) |
|
| --- | --- | --- |
| TSURUHA(THAILAND)CO.,LTD. | 281百万円 | -百万円 |
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度の差入保証金404百万円、当第3四半期連結会計期間の差入保証金367百万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度の差入保証金相当額404百万円、当第3四半期連結会計期間の差入保証金相当額367百万円)を同社に代わって預託しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年5月16日 至 平成28年2月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年5月16日 至 平成29年2月15日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 3,027百万円 | 3,819百万円 |
| のれんの償却額 | 1,627 | 1,765 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月16日 至 平成28年2月15日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月16日 取締役会 |
普通株式 | (注) 2,513 |
52.75 | 平成27年5月15日 | 平成27年7月21日 | 利益剰余金 |
| 平成27年12月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,100 | 44.0 | 平成27年11月15日 | 平成28年1月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会連携型ESOPの信託口に対する配当金13百万円を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年5月16日 至 平成29年2月15日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月14日 取締役会 |
普通株式 | 3,059 | 64.0 | 平成28年5月15日 | 平成28年7月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年12月19日 取締役会 |
普通株式 | 2,591 | 54.0 | 平成28年11月15日 | 平成29年1月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年5月16日 至 平成28年2月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年5月16日 至 平成29年2月15日) |
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| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 330円62銭 | 413円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
15,728 | 19,824 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,728 | 19,824 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,574,314 | 47,920,356 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 326円78銭 | 410円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 557,854 | 421,681 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | 平成28年9月6日取締役会決議第8回新株予約権(新株予約権 の数 2,871個) |
(注)従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第3四半期連結累計期間143,883株、当第3四半期連結累計期間-株)
平成28年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
| ①配当金総額 | 2,591百万円 | |
| ②1株当たり配当金 | 54円00銭 | |
| ③効力発生日 | 平成29年1月10日 |
(注)平成28年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20170330090226
該当事項はありません。
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