Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 5, 2017

 訂正第３四半期報告書_20170405110413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年４月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部シニアオフィサー　　清水　明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部シニアオフィサー　　清水　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 2 true S1009FOF true false E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2017-01-13 E03462-000 2016-11-30 E03462-000 2016-09-01 2016-11-30 E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 E03462-000 2015-11-30 E03462-000 2015-09-01 2015-11-30 E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 E03462-000 2016-02-29 E03462-000 2015-03-01 2016-02-29 E03462-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20170405110413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
営業収益	（百万円）	4,513,893	4,288,929	6,045,704
経常利益	（百万円）	259,408	276,401	350,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	125,439	75,538	160,930
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	125,905	△2,148	144,603
純資産額	（百万円）	2,485,418	2,356,976	2,505,182
総資産額	（百万円）	5,443,768	5,340,500	5,441,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.88	85.43	182.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.74	85.35	181.84
自己資本比率	（％）	43.2	41.6	43.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	351,070	367,271	488,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△249,995	△351,290	△335,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,353	△32,608	△2,312
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,104,661	1,120,657	1,147,086

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.28	47.57

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準等21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第３四半期報告書_20170405110413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより一層厳しくなってきております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「変化への対応と基本の徹底」を経営スローガンに掲げ、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品および地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。

グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第３四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は8,750億円（前年同期比118.1％）となり、年間計画１兆1,500億円（同114.9％）に対して順調に推移いたしました。

当社グループの横断的な取り組みとして推進しているオムニチャネル戦略につきましては、グループ統合ポータルサイト「omni7（オムニ7）」における商品力と品揃えの拡大を図るとともに、戦略の抜本的な見直しに取り組みました。国内１日あたり約2,200万人の来店客数とお客様のニーズに応える様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、質の高いサービスを提供すべく、各社共通のポイントプログラムなどが利用可能なスマートフォン用アプリケーションの開発に着手いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は、金融関連事業が増収したものの、主に為替レート変動に伴う影響により1,562億円減少したことや、原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が474億円減少したことに加え、百貨店事業や通信販売事業等の苦戦により4,288,929百万円（前年同期比95.0％）となりました。

営業利益は、為替レート変動に伴う影響により60億円減少したものの、主にコンビニエンスストア事業やスーパーストア事業および金融関連事業の増益により274,006百万円（前年同期比105.0％）、経常利益は276,401百万円（同106.6％）と第３四半期連結累計期間として営業利益、経常利益共に４期連続過去最高の数値を達成いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主にスーパーストア事業と百貨店事業の店舗に係る減損損失や、百貨店事業に係るのれんの減損損失等を含む特別損失を計上したことにより75,538百万円（同60.2％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は7,909,351百万円（同98.6％）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。

①　コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業における営業収益は1,891,437百万円（前年同期比92.7％）、営業利益は241,952百万円（同102.7％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成28年11月末時点で19,166店舗（前期末比594店舗増）を展開しております。店舗におきましては、既存店の質の向上を図るべく積極的な立地移転を実施するとともに、新規出店における基準をより厳しく見直しました。商品におきましては、チルド弁当やサンドイッチ、フライヤーなどの基本商品の積極的なリニューアルを実施し、さらなる品質向上に取り組んだ事により販売は好調に推移いたしました。これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来52ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,422,233百万円（前年同期比105.5％）となりました。

北米の7-Eleven,Inc.は、平成28年９月末時点で8,568店舗（前期末比68店舗増）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。また、平成28年７月には米国CST Brands社の店舗取得に加え、同年９月にはカナダImperial Oil社の店舗を段階的に取得しております。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料やアルコール飲料等の売上が伸長いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしましたが、原油安に伴うガソリン価格の下落によるガソリン売上の減少や、為替レート変動に伴う影響により、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,027,044百万円（前年同期比90.5％）となりました。

中国におきましては、平成28年９月末時点で北京市に207店舗、天津市に76店舗、成都市に62店舗を運営しております。

②　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,501,934百万円（前年同期比98.5％）、営業利益は12,379百万円となり前第３四半期連結累計期間と比べ11,935百万円増益いたしました。

国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成28年11月末時点で177店舗（前期末比５店舗減）を運営しております。店舗におきましては、平成28年４月に「セブンパーク アリオ柏」と「食品館三ノ輪店」、同年10月に「食品館ららぽーと湘南平塚店」の３店舗を出店いたしました。また、テナントミックスによる売場構成の見直しや、同年11月末までに８店舗を閉鎖するなどの構造改革を推進いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えや、「セブンプレミアム」などの差別化商品の販売を強化いたしました。当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、販売促進策の見直しなどにより前年を下回りましたが、主に食品の荒利率改善により収益性は改善いたしました。

国内の食品スーパーにおきましては、平成28年11月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に211店舗（前期末比６店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗（同２店舗増）を運営しております。ヨークベニマルは、商品におきましては生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを強化し、安全・安心・味・品質にこだわった自社商品で差別化を図りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を上回りました。

ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、平成28年11月末時点で108店舗（前期末比５店舗増）を運営しております。

中国における総合スーパーは、平成28年９月末時点で成都市に６店舗、北京市に４店舗を展開しております。

③　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は610,757百万円（前年同期比96.6％）、営業損失は3,546百万円となり前第３四半期連結累計期間と比べ275百万円損失が拡大しました。

株式会社そごう・西武は、平成28年11月末時点で21店舗（前期末比２店舗減）を運営しております。販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客と、ビューティーアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、衣料品を中心に売上が伸び悩み前年を下回りました。なお、平成28年３月８日に発表した事業構造改革に基づき、同年９月30日には「そごう柏店」および「西武旭川店」を閉店いたしました。同年８月２日には「西武八尾店」および「西武筑波店」の平成29年２月28日付けでの閉店を発表するとともに、要員の適正化を図るべく希望退職の募集を実施いたしました。また、首都圏郊外型の新しい百貨店モデルとして、お客様の来店頻度を高めるべく、西武所沢店では「上質な日常」を提供する食品の強化を目的に、食品売場の増床に着手いたしました。

生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、平成28年11月末時点で109店舗（前期末比７店舗増）を運営しております。

④　フードサービス事業

フードサービス事業における営業収益は62,179百万円（前年同期比98.6％）、営業利益は255百万円（前年同期比31.8％）となりました。

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、レストラン事業において平成28年11月末時点で465店舗（前期末比４店舗減）を運営しております。当第３四半期連結累計期間におけるレストラン事業は、デニーズにおいて客単価の落ち込みが影響し既存店売上伸び率は前年を下回りました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は148,943百万円（前年同期比103.4％）、営業利益は38,956百万円（同103.4％）となりました。

株式会社セブン銀行における平成28年11月末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比776台増の23,164台まで拡大いたしました。また、当第３四半期連結累計期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化や日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴う消費マインドの変化等により96.3件（前年同期比3.8件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。

カード事業会社におきましては、クレジットカード事業や電子マネー事業とも、主に取扱高が増加するなど順調に推移いたしました。

⑥　通信販売事業

通信販売事業における営業収益は87,169百万円（前年同期比75.1％）、営業損失は7,726百万円となり前第３四半期連結累計期間と比べ430百万円損失が拡大しました。

当社は、平成28年11月１日に完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアの株式交換により、株式会社ニッセンホールディングスを完全子会社化いたしました。なお、今後はアパレル通販事業における優位性の高い特殊サイズなどの事業領域へ経営資源を集中してまいります。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は42,235百万円（前年同期比92.0％）、営業利益は3,199百万円(同83.1％)となりました。

⑧　消去および当社

当社グループで推進しているオムニチャネル戦略における販売促進費や、ソフトウェアに係る減価償却費等のグループ全体に係る費用につきましては、消去および当社（調整額）にて計上しております。平成27年11月にグループ統合ポータルサイト「omni7（オムニ7）」をグランドオープンしたことにより、消去および当社における営業損失は11,463百万円となり前第３四半期連結累計期間と比べ4,603百万円損失が拡大しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,428百万円減少し1,120,657百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、367,271百万円（前年同期比104.6％）となりました。前年同期に比べ16,200百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が60,816百万円減少した一方、減損損失が30,897百万円、のれん償却額が27,760百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が20,000百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、351,290百万円（前年同期比140.5％）となりました。前年同期に比べ101,294百万円増加した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が24,973百万円、事業取得の為の手付金による支出が41,269百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が28,212百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、32,608百万円（前年同期は6,353百万円の収入）となりました。前年同期に比べ38,961百万円増加した主な要因は、長期借入れによる収入が92,489百万円増加した一方、社債の発行による収入が119,679百万円減少したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,036,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　 530,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 883,337,800	8,833,378	－
単元未満株式	普通株式　　 536,983	－	－
発行済株式総数	886,441,983	－	－
総株主の議決権	－	8,833,378	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

２　自己株式は、平成28年11月１日に実施した連結子会社（株式会社ニッセンホールディングス）の完全子会社化に伴う株式交換により、467,659株減少しております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	2,036,700	－	2,036,700	0.23
（相互保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア	東京都千代田区二番町４番地５	480,000	－	480,000	0.05
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.01
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区 麹町二丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	2,567,200	－	2,567,200	0.29

（注）　自己株式は、平成28年11月１日に実施した連結子会社（株式会社ニッセンホールディングス）の完全子会社化に伴う株式交換により、467,659株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	－	早川　忠雄	平成28年７月15日

(2) 役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員 ＣＳＲ統括部 シニアオフィサー 兼 関係会社部 シニアオフィサー 兼 グループ関係会社 管掌	執行役員 ＣＳＲ統括部 シニアオフィサー 兼 グループ関係会社 管掌	伊藤　順朗	平成28年７月８日
取締役	執行役員 共通システム企画部 シニアオフィサー 兼 事業システム企画部 シニアオフィサー	執行役員 システム、ＣＩ、 オムニチャネル 顧客情報　管掌	鈴木　康弘	平成28年７月８日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性２名　（役員のうち女性の比率11.1％）

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任執行役員

役名および職名		氏名	就任年月日
常務執行役員		林　拓二	平成28年10月６日

(2) 退任執行役員

役名および職名		氏名	退任年月日
執行役員　予算管理部シニアオフィサー		田中　吉寛	平成28年７月８日
常務執行役員		松本　隆	平成28年10月６日

(3) 役職の異動

新職名		旧職名	氏名	異動年月日
執行役員 事業システム企画部 シニアオフィサー		執行役員 システム企画部 シニアオフィサー	粟飯原　勝胤	平成28年７月８日

 訂正第３四半期報告書_20170405110413

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,990	1,132,408
コールローン	10,000	－
受取手形及び売掛金	354,554	370,447
営業貸付金	86,877	88,806
有価証券	80,000	－
商品及び製品	208,580	213,124
仕掛品	27	33
原材料及び貯蔵品	3,579	3,349
前払費用	48,849	51,857
ＡＴＭ仮払金	91,725	86,508
繰延税金資産	38,866	32,215
その他	232,319	278,102
貸倒引当金	△5,404	△5,223
流動資産合計	2,249,966	2,251,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	868,020	837,825
工具、器具及び備品（純額）	302,482	299,919
土地	746,729	747,747
リース資産（純額）	12,123	9,422
建設仮勘定	42,161	42,384
その他（純額）	838	409
有形固定資産合計	1,972,355	1,937,708
無形固定資産
のれん	313,667	219,116
ソフトウエア	74,044	77,265
その他	157,959	145,613
無形固定資産合計	545,670	441,996
投資その他の資産
投資有価証券	141,371	173,296
長期貸付金	15,795	15,518
差入保証金	395,979	402,780
建設協力立替金	6,340	385
退職給付に係る資産	26,059	29,573
繰延税金資産	27,636	30,597
その他	64,852	60,860
貸倒引当金	△4,345	△3,845
投資その他の資産合計	673,690	709,166
固定資産合計	3,191,716	3,088,871
繰延資産
開業費	7	－
繰延資産合計	7	－
資産合計	5,441,691	5,340,500

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	413,582	447,594
短期借入金	130,782	204,154
1年内償還予定の社債	40,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	101,329	115,711
未払法人税等	44,744	15,944
未払費用	108,696	135,980
預り金	157,530	163,595
ＡＴＭ仮受金	48,366	38,572
販売促進引当金	21,530	24,164
賞与引当金	13,432	3,881
役員賞与引当金	362	169
商品券回収損引当金	2,063	1,729
返品調整引当金	142	97
銀行業における預金	518,127	526,748
コールマネー	－	20,000
その他	280,211	275,156
流動負債合計	1,880,903	2,023,503
固定負債
社債	399,994	349,996
長期借入金	360,864	346,780
繰延税金負債	64,859	50,935
役員退職慰労引当金	2,010	941
退職給付に係る負債	8,564	7,552
長期預り金	56,574	56,597
資産除去債務	72,034	73,650
その他	90,702	73,565
固定負債合計	1,055,605	960,019
負債合計	2,936,508	2,983,523
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	527,474	409,091
利益剰余金	1,717,771	1,771,694
自己株式	△5,688	△5,275
株主資本合計	2,289,557	2,225,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,655	27,017
繰延ヘッジ損益	33	△506
為替換算調整勘定	70,927	△24,845
退職給付に係る調整累計額	△8,900	△5,735
その他の包括利益累計額合計	82,716	△4,070
新株予約権	2,995	2,610
非支配株主持分	129,912	132,926
純資産合計	2,505,182	2,356,976
負債純資産合計	5,441,691	5,340,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
営業収益	4,513,893	4,288,929
売上高	3,645,970	3,391,080
売上原価	2,841,056	2,619,733
売上総利益	804,914	771,346
営業収入	※１ 867,922	※１ 897,848
営業総利益	1,672,836	1,669,195
販売費及び一般管理費	※２ 1,411,799	※２ 1,395,189
営業利益	261,037	274,006
営業外収益
受取利息	4,106	4,043
持分法による投資利益	1,604	3,281
その他	3,241	4,269
営業外収益合計	8,952	11,594
営業外費用
支払利息	5,326	4,480
社債利息	1,964	1,886
その他	3,290	2,831
営業外費用合計	10,581	9,198
経常利益	259,408	276,401
特別利益
固定資産売却益	1,473	1,858
受取補償金	398	9
その他	343	809
特別利益合計	2,215	2,676
特別損失
固定資産廃棄損	8,277	14,034
減損損失	12,531	38,698
のれん償却額	1,878	※３ 33,401
事業構造改革費用	※４ 3,931	※４ 15,102
その他	2,076	5,728
特別損失合計	28,694	106,965
税金等調整前四半期純利益	232,929	172,112
法人税、住民税及び事業税	98,391	89,785
法人税等調整額	2,763	△4,949
法人税等合計	101,155	84,835
四半期純利益	131,774	87,277
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,335	11,739
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,439	75,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	131,774	87,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,753	6,304
繰延ヘッジ損益	△957	△1,089
為替換算調整勘定	△10,742	△97,703
退職給付に係る調整額	1,084	3,193
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△130
その他の包括利益合計	△5,868	△89,425
四半期包括利益	125,905	△2,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,193	△11,248
非支配株主に係る四半期包括利益	5,712	9,100

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	232,929	172,112
減価償却費	143,693	154,032
減損損失	13,923	44,820
のれん償却額	17,571	45,332
受取利息	△4,106	△4,043
支払利息及び社債利息	7,290	6,367
持分法による投資損益（△は益）	△1,604	△3,281
固定資産売却益	△1,473	△1,858
固定資産廃棄損	8,277	14,155
売上債権の増減額（△は増加）	△37,315	△20,668
営業貸付金の増減額（△は増加）	△15,744	△1,929
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,908	△11,002
仕入債務の増減額（△は減少）	47,256	46,565
預り金の増減額（△は減少）	10,468	6,432
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	△972	△1,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	29,652	8,621
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	△3,000	10,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	－	20,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	50,168	△4,577
その他	△7,458	5,132
小計	471,647	485,212
利息及び配当金の受取額	3,134	2,908
利息の支払額	△7,270	△6,509
法人税等の支払額	△116,441	△114,340
営業活動によるキャッシュ・フロー	351,070	367,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△223,491	△245,015
有形固定資産の売却による収入	4,575	14,644
無形固定資産の取得による支出	△30,970	△23,195
投資有価証券の取得による支出	△16,955	△41,928
投資有価証券の売却による収入	46,911	18,699
差入保証金の差入による支出	△22,670	△23,559
差入保証金の回収による収入	23,372	23,538
預り保証金の受入による収入	2,026	2,812
預り保証金の返還による支出	△2,161	△2,559
事業取得による支出	△26,206	△45,780
事業取得のための手付による支出	△2,328	△43,597
定期預金の預入による支出	△4,876	△6,744
定期預金の払戻による収入	4,747	23,702
その他	△1,968	△2,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,995	△351,290

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,780	77,054
長期借入れによる収入	57,350	70,956
長期借入金の返済による支出	△34,325	△47,146
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	75,016
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△75,016
社債の発行による収入	119,679	－
社債の償還による支出	△60,000	△40,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	0
配当金の支払額	△66,120	△80,612
非支配株主への配当金の支払額	△3,214	△3,400
自己株式の取得による支出	△23	△2,267
その他	△9,772	△7,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,353	△32,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,528	△9,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	103,899	△26,423
現金及び現金同等物の期首残高	1,000,762	1,147,086
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△5
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,104,661	※ 1,120,657

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ3,273百万円、税金等調整前四半期純利益は16,161百万円増加しております。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,494百万円減少し、法人税等調整額が1,410百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が107百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入514,577百万円、184,849百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,163,367百万円、1,047,307百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入547,641百万円、179,015百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,340,033百万円、1,007,045百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年11月30日）
宣伝装飾費	136,974百万円	121,791百万円
従業員給与・賞与	350,562	346,163
賞与引当金繰入額	3,419	3,833
退職給付費用	8,953	11,985
地代家賃	254,852	261,341
減価償却費	136,965	147,121

※３ のれん償却額

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしました。

これに伴い、同社に係るのれんを償却（33,401百万円）したものであります。 

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年11月30日）
減損損失	1,392百万円	6,121百万円
転進支援金	710	5,700
店舗閉鎖損失	27	3,049
事業撤退に伴う在庫処分	1,590	19
その他	209	211
計	3,931	15,102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,047,646百万円	1,132,408百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	90,000	-
預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△32,984	△11,750
現金及び現金同等物	1,104,661	1,120,657

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	32,269百万円	36.50円	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	34,040百万円	38.50円	平成27年８月31日	平成27年11月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	41,114百万円	46.50円	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月６日 取締役会	普通株式	39,798百万円	45.00円	平成28年８月31日	平成28年11月15日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、

「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	2,039,921	1,518,088	630,451	62,478	117,250	115,231	30,471	4,513,893	－	4,513,893
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	840	6,721	1,925	606	26,860	821	15,452	53,227	△53,227	－
計	2,040,761	1,524,809	632,376	63,085	144,110	116,053	45,923	4,567,120	△53,227	4,513,893
セグメント利益又 は損失（△）	235,704	443	△3,271	802	37,665	△7,296	3,848	267,897	△6,859	261,037

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,859百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,991,901	1,420,144	101,847	4,513,893	－	4,513,893
所在地間の内部営業収益 又は振替高	882	160	683	1,726	△1,726	－
計	2,992,783	1,420,304	102,531	4,515,619	△1,726	4,513,893
営業利益又は損失（△）	208,776	52,615	△363	261,028	8	261,037

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	1,890,502	1,495,118	608,853	61,564	120,844	85,616	26,430	4,288,929	－	4,288,929
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	935	6,816	1,904	615	28,098	1,552	15,805	55,728	△55,728	－
計	1,891,437	1,501,934	610,757	62,179	148,943	87,169	42,235	4,344,657	△55,728	4,288,929
セグメント利益又 は損失（△）	241,952	12,379	△3,546	255	38,956	△7,726	3,199	285,469	△11,463	274,006

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,463百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で2,340百万円、「スーパーストア事業」で30百万円、「金融関連事業」で213百万円、「その他の事業」で4百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で684百万円減少しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において18,105百万円、「百貨店事業」において

16,255百万円の減損損失を計上しております。

なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。

また、当第３四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,966,478	1,239,009	83,441	4,288,929	－	4,288,929
所在地間の内部営業収益 又は振替高	528	151	325	1,005	△1,005	－
計	2,967,006	1,239,160	83,766	4,289,934	△1,005	4,288,929
営業利益又は損失（△）	221,907	51,855	233	273,997	9	274,006

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	141円88銭	85円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	125,439	75,538
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	125,439	75,538
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,126	884,164
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	141円74銭	85円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	17	16
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）	(17)	(16)
普通株式増加数（千株）	753	664
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月６日開催の取締役会におきまして、第12期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………39,798百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………45円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年11月15日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 訂正第３四半期報告書_20170405110413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。