RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 5, 2017

 第２四半期報告書_20170403110027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月５日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成28年11月21日　至　平成29年２月20日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　横内　達治
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　三浦　憲之
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　三浦　憲之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-21 2017-02-20 Q2 2017-08-20 2015-08-21 2016-02-20 2016-08-20 1 false false false E03240-000 2016-08-21 2017-02-20 E03240-000 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-11-21 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-08-21 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-11-21 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-08-21 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-08-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2017-02-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2017-04-05 E03240-000 2017-02-20 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170403110027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 累計期間	第38期 第２四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年８月21日 至平成28年２月20日	自平成28年８月21日 至平成29年２月20日	自平成27年８月21日 至平成28年８月20日
売上高	（百万円）	46,407	42,830	86,462
経常利益	（百万円）	2,905	227	3,677
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	1,684	△160	1,754
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,195	6,195	6,195
発行済株式総数	（千株）	29,631	29,631	29,631
純資産額	（百万円）	34,739	34,073	34,535
総資産額	（百万円）	71,703	64,034	64,202
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	61.89	△5.86	64.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.31	－	63.76
１株当たり配当額	（円）	15.00	10.00	30.00
自己資本比率	（％）	48.3	53.1	53.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,562	3,264	△2,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△742	△2,125	△3,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,034	△2,147	226
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,560	14,984	15,993

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月21日 至平成28年２月20日	自平成28年11月21日 至平成29年２月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	37.61	△2.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170403110027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年８月21日～平成29年２月20日）におけるわが国経済は、一部に弱さはみられたものの、各種政策の効果もあり回復傾向にありました。しかしながら、アメリカにおける政策や海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響が懸念される状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社は中期経営計画「ＮＥＸＴ36」に掲げた「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域ＮＯ．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。

商品面におきましては、当社の強みであるナショナルブランドの品揃えを充実させるとともに、ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ ＤＥＮＩＭやＭＯＣＯ ＭＯＣＯ Ｊｅａｎｓシリーズ等、当社らしいプライベートブランド商品を提供し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。

販売促進面におきましては、ＴＶＣＭや他業種との継続的なコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアル等のプロモーションによって来店客数の向上に努めてまいりました。当期に開設したコミュニケーションアプリＬＩＮＥの公式アカウントでは、当第２四半期累計期間において730万人の「友だち」を獲得しました。その他、各種ＳＮＳを活用し、ターゲット別販促や地域別、個店別の販促を行ってまいりました。また、インストアプロモーションの強化を行い、店内イメージの強化、統一を図り、ブランディングに努めてまいりました。

店舗展開におきましては、国分寺マルイ店（東京都国分寺市）をはじめとして９店舗を出店するとともに、当期中の業態廃止が決定しているフラッシュリポート及びチャイム両業態の18店舗を含む27店舗を閉鎖し、当第２四半期会計期間末店舗数は496店舗となりました。既存店舗におきましては、上野店（東京都台東区）や池袋店（東京都豊島区）、イオンモールＫＹＯＴＯ店（京都府京都市南区）の大規模リニューアルなど活性化を積極的に図ってまいりました。

当第２四半期累計期間は、上記のような施策に取り組んでまいりましたが、厳しい業績となりました。気温、気候の環境要因、その他外的要因の影響もありましたが、前年からの持ち越し商品の消化が進まなかったこと、前年の売れ筋商品を踏襲した商品群が多くなったことで、売場が新鮮味に欠け、集客が大きく落ち込みました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は42,830百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

利益面におきましては、中期経営計画「ＮＥＸＴ36」達成に向け、積極的な投資、経費投入を行いましたが、売上動向が鈍かったことで、値下げロスが増加し、売上総利益が減少したことにより、営業利益は233百万円（前年同四半期比92.0％減）、経常利益は227百万円（前年同四半期比92.2％減）、リニューアルや退店に伴う特別損失を325百万円計上したことで、四半期純損失160百万円（前年同期は四半期純利益1,684百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて168百万円減少し、64,034百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて661百万円減少し、40,019百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,009百万円、売掛金が545百万円それぞれ減少し、商品が1,684百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて492百万円増加し、24,014百万円となりました。これは主に有形固定資産が448百万円増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて293百万円増加し、29,960百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて1,930百万円増加し、21,655百万円となりました。これは主に、電子記録債務が3,575百万円増加し、未払法人税等が712百万円、支払手形及び買掛金が481百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて1,637百万円減少し、8,304百万円となりました。これは主に長期借入金が1,655百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて461百万円減少し、34,073百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は53.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,009百万円減少し、14,984百万円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,264百万円（前年同四半期比1,297百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を71百万円（前年同期は2,755百万円の税引前四半期純利益）計上したものの、仕入債務の増加3,106百万円（前年同四半期比3,929百万円減）、たな卸資産の増加による支出1,684百万円（前年同四半期比4,358百万円減）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,125百万円（前年同四半期比1,382百万円増）となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出1,572百万円（前年同四半期比794百万円増）や敷金及び保証金の差入による支出341百万円（前年同四半期比225百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,147百万円（前年同四半期比1,113百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,785百万円（前年同四半期比805百万円増）があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170403110027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月20日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年４月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月21日 ～平成29年２月20日	－	29,631,500	－	6,195	－	6,481

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
藤原　政博	茨城県つくば市	5,224	17.63
有限会社藤原興産	茨城県つくば市吾妻1-11-1	4,873	16.44
株式会社ライトオン	茨城県つくば市吾妻1-11-1	2,233	7.53
藤原　祐介	茨城県つくば市	1,738	5.86
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE-HCR00 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1)	1,073	3.62
藤原　英子	茨城県つくば市	674	2.27
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	635	2.14
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	627	2.11
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区浜松町2-11-3）	528	1.78
藤原　亮誠	東京都立川市	462	1.55
計	－	18,070	60.98

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,233,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,313,300	273,133	－
単元未満株式	普通株式 　　84,800	－	－
発行済株式総数	29,631,500	－	－
総株主の議決権	－	273,133	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ライトオン	茨城県つくば市吾妻1-11-1	2,233,400	－	2,233,400	7.53
計	－	2,233,400	－	2,233,400	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170403110027

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年８月21日から平成29年２月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.1％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準 　　　　13.1％

利益剰余金基準　△0.1％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,993	15,984
売掛金	1,557	1,011
商品	19,143	20,828
その他	2,986	2,194
流動資産合計	40,680	40,019
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,789	8,045
工具、器具及び備品（純額）	1,801	1,956
その他（純額）	2,062	2,100
有形固定資産合計	11,653	12,102
無形固定資産
ソフトウエア	296	485
その他	249	48
無形固定資産合計	545	534
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,353	10,271
その他	990	1,125
貸倒引当金	△21	△19
投資その他の資産合計	11,322	11,377
固定資産合計	23,521	24,014
資産合計	64,202	64,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,833	2,352
電子記録債務	※ 9,208	12,784
1年内返済予定の長期借入金	2,765	2,635
未払法人税等	984	271
賞与引当金	494	456
ポイント引当金	258	255
災害損失引当金	24	9
資産除去債務	125	55
その他	3,030	2,834
流動負債合計	19,725	21,655
固定負債
長期借入金	7,425	5,770
資産除去債務	2,354	2,374
その他	162	160
固定負債合計	9,941	8,304
負債合計	29,666	29,960

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,481	6,481
利益剰余金	24,699	24,110
自己株式	△2,936	△2,858
株主資本合計	34,440	33,929
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	72
繰延ヘッジ損益	△2	0
評価・換算差額等合計	6	72
新株予約権	87	71
純資産合計	34,535	34,073
負債純資産合計	64,202	64,034

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月21日 　至　平成28年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月21日 　至　平成29年２月20日)
売上高	46,407	42,830
売上原価	24,676	22,485
売上総利益	21,731	20,344
販売費及び一般管理費	※ 18,798	※ 20,111
営業利益	2,932	233
営業外収益
受取家賃	10	19
受取手数料	18	19
貸倒引当金戻入額	5	1
その他	10	23
営業外収益合計	46	64
営業外費用
支払利息	59	44
賃貸費用	7	15
その他	5	10
営業外費用合計	73	70
経常利益	2,905	227
特別利益
移転補償金	－	6
新株予約権戻入益	0	20
特別利益合計	0	27
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	85	158
店舗閉鎖損失	21	126
減損損失	39	41
特別損失合計	150	325
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,755	△71
法人税等	1,071	89
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,684	△160

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月21日 　至　平成28年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月21日 　至　平成29年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,755	△71
減価償却費	773	812
減損損失	39	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△38
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△18	△3
売上債権の増減額（△は増加）	192	545
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,043	△1,684
仕入債務の増減額（△は減少）	7,036	3,106
その他	574	1,469
小計	5,254	4,176
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△43	△63
災害損失の支払額	－	△8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△652	△843
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,562	3,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,000	－
有価証券の売却による収入	3,000	－
有形固定資産の取得による支出	△778	△1,572
敷金及び保証金の差入による支出	△115	△341
敷金及び保証金の回収による収入	293	149
その他	△142	△360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△742	△2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△980	△1,785
配当金の支払額	△272	△410
その他	18	47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,034	△2,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,785	△1,009
現金及び現金同等物の期首残高	21,775	15,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,560	※ 14,984

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成28年８月20日）	当第２四半期会計期間 （平成29年２月20日）
---	---	---
電子記録債務	5,174百万円	－百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年８月21日 　　至  平成28年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年８月21日 　　至  平成29年２月20日）
給与手当及び賞与	4,626百万円	4,902百万円
賃借料	5,789	5,525
賞与引当金繰入額	404	456
ポイント引当金繰入額	△18	△3
退職給付費用	41	72

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年８月21日 至  平成28年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年８月21日 至  平成29年２月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,560百万円	15,984百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,000
現金及び現金同等物	24,560	14,984

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成28年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	272	10	平成27年８月20日	平成27年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 取締役会	普通株式	408	15	平成28年２月20日	平成28年５月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成29年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	410	15	平成28年８月20日	平成28年11月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 取締役会	普通株式	273	10	平成29年２月20日	平成29年５月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月21日 至　平成28年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月21日 至　平成29年２月20日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	61円89銭	△5円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	1,684	△160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	1,684	△160
普通株式の期中平均株式数（株）	27,214,418	27,380,937
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61円31銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	256,449	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年ストック・オプション 　この概要は、下記のとおりであります。 １．新株予約権の行使期間 　　自 平成30年11月25日 　　至 平成37年11月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 　　普通株式 ３．新株予約権の数 　　1,980個 ４．新株予約権の目的となる株式の数 　　198,000株 ５．行使価額 　　1,524円	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年３月28日取締役会決議に基づき、以下の借入を実行いたしました。

（1）借入先　　　　　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社常陽銀行、株式会社千葉銀行、

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（2）借入金総額　　　　　　　　6,400百万円

（3）借入実行時期　　　　　　　平成29年３月～４月

（4）金利　　　　　　　　　　　固定金利

（5）借入予定期間　　　　　　　５年

（6）担保提供資産　　　　　　　無

または保証の有無

（7）資金使途　　　　　　　　　設備資金  

２【その他】

平成29年３月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 273百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年５月９日

（注）平成29年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170403110027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。