Quarterly Report • Apr 7, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02988 33770 株式会社バイク王＆カンパニー BIKE O & COMPANY Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E02988-000 2017-04-07 E02988-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2016-12-01 2017-02-28 E02988-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02988-000:MotorcycleReportableSegmentMember E02988-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02988-000:MotorcycleReportableSegmentMember E02988-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02988-000:ParkingReportableSegmentsMember E02988-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02988-000:ParkingReportableSegmentsMember E02988-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02988-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02988-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02988-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期累計期間 | 第20期
第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,522,905 | 3,802,416 | 16,996,356 |
| 経常損失(△) | (千円) | △500,300 | △276,859 | △394,653 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △348,848 | △305,745 | △586,233 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 43,940 | 10,430 | 104,683 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,755,183 | 3,188,739 | 3,522,416 |
| 総資産額 | (千円) | 5,161,902 | 4,727,159 | 4,796,125 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △25.25 | △21.89 | △42.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 4 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 67.5 | 73.4 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱や米国の新政権の政策変更の動向等による海外経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約37万台（平成27年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,148万台（平成27年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、新たなお客様との接点を拡大する「小売販売台数の増加」と小売販売を拡大するために重要な「仕入台数の増加」の二つの方針のもと、あらためて会社を成長軌道に乗せられるよう「小売販売チャネルの拡充」「仕入業務オペレーションの見直し」「人財採用・育成の強化」に取り組むことといたしました。
上記を踏まえ、当第１四半期累計期間においては、エリアマーケティングに注力しマーケットポテンシャルを見極めたうえで、既存の買取店舗における10店舗において新たに小売販売を開始し小売販売チャネルの拡充に取り組みました。また、小売販売拡大を見据えた車輌を確保するため、出張買取サービスを強く訴求した広告宣伝活動を実施するとともに、仕入業務オペレーションの見直しを図り高収益車輌仕入を強化いたしました。さらに、人財採用・育成においては、ビジョンの実現に向けた人財育成として小売販売と買取の両業務を遂行できる研修等に注力いたしました。
加えて、販売費及び一般管理費の抑制に努めました。
以上の結果、売上高3,802,416千円（前年同期比7.9％増）、営業損失300,334千円（前年同期は519,245千円の営業損失)、経常損失276,859千円（前年同期は500,300千円の経常損失）、四半期純損失305,745千円（前年同期は348,848千円の四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク事業＞
バイク事業に関しては、上記の取り組みにより、平均売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期を上回り、販売台数が前年同期並みとなりました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は3,613,482千円（前年同期比8.3％増）、経常損失は286,956千円（前年同期は495,679千円の経常損失）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、既存事業地における収益力の向上と採算性を重視した事業地開発を推進したことに加え、不採算事業地の閉鎖に取り組みました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は189,113千円（前年同期比1.6％増）、経常利益は10,097千円（前年同期は4,621千円の経常損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) (平成29年２月28日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年４月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,350,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,963,400 |
139,634 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,634 | ― |
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆ カンパニー |
東京都港区海岸３－９－15 | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
| 計 | ― | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,526,472 | 1,419,601 | |||||||||
| 売掛金 | 80,148 | 149,788 | |||||||||
| 商品 | 1,525,893 | 1,516,207 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,707 | 9,623 | |||||||||
| その他 | 253,163 | 236,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,393,299 | 3,331,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 671,842 | 675,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,626 | 64,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 667,357 | 655,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,402,826 | 1,395,196 | |||||||||
| 資産合計 | 4,796,125 | 4,727,159 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 90,251 | 112,938 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 279,902 | 464,347 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,977 | 20,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,836 | 16,547 | |||||||||
| その他の引当金 | 10,294 | 7,279 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,233 | 24,771 | |||||||||
| その他 | 368,574 | 479,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 974,070 | 1,225,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 180,069 | 185,518 | |||||||||
| その他 | 119,568 | 127,111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 299,638 | 312,629 | |||||||||
| 負債合計 | 1,273,708 | 1,538,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,678,514 | 2,344,836 | |||||||||
| 自己株式 | △356,229 | △356,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,522,416 | 3,188,739 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,522,416 | 3,188,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,796,125 | 4,727,159 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,522,905 | 3,802,416 | |||||||||
| 売上原価 | 2,049,551 | 2,197,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,473,354 | 1,604,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,992,599 | 1,904,761 | |||||||||
| 営業損失（△） | △519,245 | △300,334 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 491 | 245 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 10,764 | 13,131 | |||||||||
| その他 | 8,410 | 11,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,666 | 25,119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 621 | 526 | |||||||||
| 解約違約金 | - | 789 | |||||||||
| その他 | 100 | 327 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 722 | 1,644 | |||||||||
| 経常損失（△） | △500,300 | △276,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 101 | |||||||||
| 減損損失 | - | 8,223 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 8,324 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △500,339 | △285,183 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,357 | 18,375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △163,848 | 2,186 | |||||||||
| 法人税等合計 | △151,491 | 20,562 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △348,848 | △305,745 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 40,011千円 | 39,447千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 69,078 | 5 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,931 | 2 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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| 前事業年度 （平成28年11月30日） |
当第１四半期会計期間 （平成29年２月28日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 249,636 | 256,520 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | 43,940 | 10,430 |
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| バイク事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額(注) |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,336,978 | 185,927 | 3,522,905 | ― | 3,522,905 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 180 | 180 | △180 | ― |
| 計 | 3,336,978 | 186,107 | 3,523,085 | △180 | 3,522,905 |
| セグメント損失（△） | △495,679 | △4,621 | △500,300 | ― | △500,300 |
（注）報告セグメントのセグメント損失(△)の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| バイク事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額(注) |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,613,482 | 188,933 | 3,802,416 | ― | 3,802,416 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 180 | 180 | △180 | ― |
| 計 | 3,613,482 | 189,113 | 3,802,596 | △180 | 3,802,416 |
| セグメント利益又は損失（△） | △286,956 | 10,097 | △276,859 | ― | △276,859 |
（注）報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「バイク事業」および「駐車場事業」において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては、「バイク事業」で7,592千円、「駐車場事業」で630千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、前事業年度までの間においてビジョンの実現に向け、従来の「バイク買取事業」と「バイク小売事業」の融合に取り組み、組織の再構築や既存の買取店舗における小売販売を開始しております。これらを踏まえ、取引実態に即すものとして当第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「バイク買取事業」「バイク小売事業」「駐車場事業」の三区分から「バイク事業」「駐車場事業」の二区分に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間の比較情報として開示した前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △25円25銭 | △21円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △348,848 | △305,745 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △348,848 | △305,745 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,815,600 | 13,965,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104420_honbun_9507246502903.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9507246502903.htm
該当事項はありません。
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