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Kurogane Kosakusho Ltd.

Quarterly Report Apr 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年4月7日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期(自  平成28年12月1日  至  平成29年2月28日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 足 泰 弘
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神 足 尚 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神 足 尚 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02372 79970 株式会社くろがね工作所 Kurogane Kosakusho Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E02372-000 2017-04-07 E02372-000 2015-12-01 2016-02-29 E02372-000 2015-12-01 2016-11-30 E02372-000 2016-12-01 2017-02-28 E02372-000 2016-02-29 E02372-000 2016-11-30 E02372-000 2017-02-28 E02372-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02372-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第1四半期

連結累計期間 | 第98期

第1四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日 | 自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日 | 自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,423,420 | 2,442,609 | 10,196,125 |
| 経常利益 | (千円) | 30,993 | 9,673 | 189,743 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,714 | 7,496 | 157,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △110,569 | 35,301 | 120,026 |
| 純資産額 | (千円) | 4,218,534 | 4,415,502 | 4,449,130 |
| 総資産額 | (千円) | 12,015,854 | 12,491,496 | 11,081,831 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 1.39 | 0.44 | 9.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.0 | 35.3 | 40.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、欧州の政治リスクや米国新政権の政策懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループはオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転・統合案件やリニューアル案件への積極的な提案営業を推進しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は24億42百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は10百万円(前年同四半期比76.8%減)、経常利益は9百万円(前年同四半期比68.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同四半期比68.4%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 

[家具関連]

(事務用家具部門)

都心における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、首都圏における新築移転需要をはじめ、2次、3次移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行った結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

(家庭用家具部門)

当部門の柱製品である学習家具の商内は、就学児童数の減少、購買比率の低下による総需要台数が減少する厳しい市場状況のなか、リビングルーム・スペースに親子が学習と家事・在宅の仕事の時間を共有できる学習環境コーナー創りに便利な新システム家具「シェルデ・シリーズ」を投入いたしましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。

その結果、家具関連の売上高は16億13百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。

[建築付帯設備機器]

(建築付帯設備他部門)

全国的に医療・福祉施設の建て替えや、リニューアル案件の整備計画が減少するなか、その影響により当部門の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期比で減収となりました。病院向け医療ガスアウトレット/情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては、スペック・イン営業活動を積極的に展開しましたが、建築付帯設備他部門の売上高は前年同四半期を下回りました。

(クリーン機器他設備機器部門)

当部門の主力商品である病院・医療関連施設向けクリーン機器は、完工物件が減少し売上高は前年同四半期を下回りましたが、空調関連設備機器では、オフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の案件が増加し売上高は前年同四半期を上回りました。

その結果、建築付帯設備機器の売上高は8億29百万円(前年同四半期比10.7%減)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期比61.5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間の総資産は12,491百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,409百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,314百万円、仕掛品が97百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間の負債は8,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,443百万円増加いたしました。この主な要因は、長短借入金が1,467百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間の純資産は4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が60百万円減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。

なお当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
55,000,000

(注)平成29年2月27日開催の第97回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年6月1日)をもって、発行可能株式総数は5,500,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年4月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,571,139 18,571,139 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は1,000株

であります。
18,571,139 18,571,139

(注)平成29年2月27日開催の第97回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年6月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年2月28日 18,571,139 2,998,456

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
1,533,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
16,972,000

16,972

単元未満株式

普通株式
66,139

発行済株式総数

18,571,139

総株主の議決権

16,972

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社くろがね工作所
大阪市西区新町1丁目4番24号 1,533,000 1,533,000 8.26
1,533,000 1,533,000 8.26

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 692,135 648,414
受取手形及び売掛金 ※1 2,025,459 ※1 3,340,246
商品及び製品 1,185,597 1,196,234
仕掛品 974,568 1,072,303
原材料及び貯蔵品 190,638 202,220
その他 118,142 120,638
貸倒引当金 △6,518 △7,566
流動資産合計 5,180,023 6,572,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,501,966 1,479,710
土地 2,375,281 2,375,281
その他(純額) 481,781 469,926
有形固定資産合計 4,359,029 4,324,918
無形固定資産 87,288 79,765
投資その他の資産
投資有価証券 1,207,762 1,256,281
その他 251,394 261,705
貸倒引当金 △3,667 △3,667
投資その他の資産合計 1,455,490 1,514,320
固定資産合計 5,901,808 5,919,003
資産合計 11,081,831 12,491,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,779,888 1,827,950
短期借入金 733,700 2,242,800
1年内返済予定の長期借入金 1,048,478 976,320
未払法人税等 21,396 9,437
賞与引当金 8,670
その他 592,875 507,916
流動負債合計 4,176,338 5,573,095
固定負債
長期借入金 1,450,159 1,480,385
リース債務 226,613 209,476
役員退職慰労引当金 10,438 10,438
退職給付に係る負債 380,265 391,438
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
その他 36,003 58,276
固定負債合計 2,456,363 2,502,898
負債合計 6,632,701 8,075,993
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 717,295 656,639
自己株式 △157,556 △157,733
株主資本合計 3,558,195 3,497,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,670 136,363
繰延ヘッジ損益 1,958 △898
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 882,112 908,948
非支配株主持分 8,823 9,191
純資産合計 4,449,130 4,415,502
負債純資産合計 11,081,831 12,491,496

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年2月28日)
売上高 2,423,420 2,442,609
売上原価 1,886,797 1,974,136
売上総利益 536,622 468,473
販売費及び一般管理費 491,896 458,112
営業利益 44,725 10,361
営業外収益
受取利息 53 5
受取配当金 5,519 7,542
持分法による投資利益 214 7,677
仕入割引 2,974 2,746
その他 1,217 1,756
営業外収益合計 9,979 19,728
営業外費用
支払利息 14,855 12,709
支払手数料 7,758 7,450
その他 1,097 255
営業外費用合計 23,711 20,415
経常利益 30,993 9,673
特別利益
投資有価証券売却益 - 650
特別利益合計 - 650
特別損失
固定資産除却損 0 223
特別損失合計 0 223
税金等調整前四半期純利益 30,993 10,100
法人税、住民税及び事業税 7,127 4,545
法人税等調整額 △341 △2,910
法人税等合計 6,786 1,635
四半期純利益 24,207 8,465
非支配株主に帰属する四半期純利益 493 968
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,714 7,496

 0104035_honbun_0170346502903.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年2月28日)
四半期純利益 24,207 8,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △132,003 29,472
繰延ヘッジ損益 △2,827 △2,857
持分法適用会社に対する持分相当額 54 221
その他の包括利益合計 △134,777 26,836
四半期包括利益 △110,569 35,301
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △111,062 34,332
非支配株主に係る四半期包括利益 493 968

 0104100_honbun_0170346502903.htm

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成28年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)
受取手形割引高 763,120 千円 121,591 千円
受取手形裏書譲渡高 116,058 129,041
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日)
減価償却費 56,645千円 62,271千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年2月29日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年2月27日

定時株主総会
普通株式 68 4.00 平成28年11月30日 平成29年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
家具関連 建築付帯

設備機器
売上高
外部顧客への売上高 1,494,755 928,665 2,423,420 2,423,420
セグメント間の内部

  売上高または振替高
1,494,755 928,665 2,423,420 2,423,420
セグメント利益 72,722 40,269 112,992 △68,266 44,725

(注) 1 セグメント利益の調整額△68,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
家具関連 建築付帯

設備機器
売上高
外部顧客への売上高 1,613,167 829,442 2,442,609 2,442,609
セグメント間の内部

  売上高または振替高
1,613,167 829,442 2,442,609 2,442,609
セグメント利益 61,105 15,502 76,607 △66,246 10,361

(注) 1 セグメント利益の調整額△66,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 1円39銭 0円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 23,714 7,496
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
23,714 7,496
普通株式の期中平均株式数(株) 17,038,076 17,037,851

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0170346502903.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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