First-corporation Inc.

Quarterly Report • Apr 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月７日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期(自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区天沼二丁目３番９号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　能宗　啓之
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区天沼二丁目３番９号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　能宗　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E31306-000 2017-04-07 E31306-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-06-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

累計期間 | 第６期

第３四半期

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年６月１日

至  平成28年２月29日 | 自  平成28年６月１日

至  平成29年２月28日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,419,139 | 17,620,694 | 16,270,836 |
| 経常利益 | (千円) | 1,064,973 | 1,568,656 | 1,514,557 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 706,721 | 1,073,833 | 1,029,276 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 301,242 | 717,725 | 301,255 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,920,640 | 13,311,840 | 11,923,040 |
| 純資産額 | (千円) | 1,847,633 | 3,778,455 | 2,170,214 |
| 総資産額 | (千円) | 11,453,783 | 14,209,187 | 12,247,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.26 | 87.55 | 88.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.42 | 85.41 | 83.63 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.1 | 26.5 | 17.7 |

回次		第５期 第３四半期 会計期間	第６期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日	自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.00	29.82

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成28年８月29日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷、為替相場の大幅な変動、英国のＥＵ離脱問題等による欧州経済の低迷、米国新政権の政策動向や保護主義傾向への懸念、新興国経済の減速等、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のマンション市場につきまして、2016年（暦年）の供給実績は35,772戸（前年同期比11.6％減）となりました。供給量減少の要因は、2015年末に発覚した杭工事の問題及び消費税再増税の実施が確定していない状況で、販売戦略が立て難い局面にあったことにより、2016年年初よりデベロッパー各社が供給を抑制した影響によるものであります。

そうした中、2016年12月の供給実績は7,007戸と２年振りに７千戸を超える高い水準を記録し、同月の発売月契約率も76.6％と好調な実績でありました。こうした実績は、未だ底堅い需要があることが窺える事象であると当社では捉えております。

また、2017年（暦年）の供給量は38,000戸、前年同期比6.2％程度の増加と予想されており、回復基調にあるといえます。

一方、もう一つの指標である着工件数についても、2016年（暦年）の着工実績は64,769戸（前年同期比2.7％増）と、２年連続で増加しております。そして、2017年１月の着工件数も8,952戸と、３年８ヶ月振りの高い水準となりました。

以上のような状況より、東京圏のマンション市場は、様々な要因により増減はするものの、一定規模の水準を保ちながら推移するものと予想しております。

（データはいずれも（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏・近畿圏マンション市場予測－2017年の供給予測－」及び国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。

創業６年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は17,620,694千円（前年同四半期比54.3％増）、営業利益1,616,694千円（同43.7％増）、経常利益1,568,656千円（同47.3％増）、四半期純利益1,073,833千円（同51.9％増）となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,961,312千円増加し、14,209,187千円となりました。これは、現金及び預金が1,234,366千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,956,105千円それぞれ増加した一方で、販売用不動産が1,414,439千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ353,071千円増加し、10,430,732千円となりました。これは、未成工事受入金が378,773千円、長期借入金が507,000千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が460,000千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、1,608,240千円増加し、3,778,455千円となりました。これは、公募による新株式発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ416,469千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により1,073,833千円、新株予約権が11,466千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が309,999千円減少したことが要因であります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績　

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	9,340,207	100.7
合計	9,340,207	100.7

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	10,812,398	100.8
不動産販売	6,622,804	1,103.8
その他	185,491	205.1
合計	17,620,694	154.3

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
日本土地建物株式会社	1,088,263	9.5	4,085,916	23.2
阪急不動産株式会社	－	－	3,963,200	22.5
株式会社アーネストワン	2,396,189	21.0	2,625,273	14.9
一建設株式会社	2,299,291	20.1	9,913	0.1
ジェイレックス・コーポレーション株式会社	1,224,969	10.7	－	－

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

（５）従業員数

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、新たに平成29年５月期をスタートとする３ヶ年の中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2016」を策定し、事業を推進しております。

本中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2016」は、当社の継続的な成長を維持すると共に、その基盤づくりに取り組む内容としております。従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏（一都三県）での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。

その主要な内容は以下のとおりであります。

Ⅰ．安定した受注の確保及び拡大

１．安定した受注の獲得と契約内容の改善

経営の根幹を支える受注の安定的な確保を目指します。契約内容につきましては、契約条件の改善と最適な工期の物件の選定を目標としております。その結果、採算性の向上と経営資源のロスを抑える効果が得られ、収益性アップが図られます。

２．営業戦略に基づく新規顧客の獲得

新規顧客の開拓も順調に進んでおりますが、継続して、目標とする顧客の開拓に努めてまいります。そして、新規顧客よりの受注を積み増すことにより、業容拡大の推進力としてまいります。

３．土地開発による「造注方式」の拡大

「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを継続してまいります。「造注方式」には、新規顧客の開拓への参入障壁を低下させる効果も得られており、有効な事業戦略として、より一層注力してまいります。

Ⅱ．品質維持と生産能力の拡大

１．万全の施工と均一な品質の確保

マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、安心して頂ける品質を保持し、顧客との信頼関係の維持に努めてまいります。

２．建築施工キャパシティーの拡大

東京圏でのシェア拡大を目標とし、施工能力の増強を図っております。社内体制の拡充を図ると共に、事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。

３．採算性の向上

マンションの設計・施工において、経験により得られたノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減による採算性の向上を目指します。

そのためにも、より適正な施工計画を追求し、各工程でのロスの低減に努めてまいります。

また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続して推進してまいります。

Ⅲ　開かれた会社としての管理体制と統制の確立

１． 組織体制の整備

事業ドメインごとに、機構の整備を行い、その陣容の拡充を進めております。事業拡大の推進をサポートする体制につきましても補充を進めてまいりました。今後も引き続き、事業規模の拡大にあわせて必要な陣容を整備してまいります。

２．ガバナンス体制の拡充

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと認識しております。取締役会をはじめ、機構の設置及び各種制度の制定により、内部統制の確立によるガバナンス体制の強化を継続しております。

また、社外取締役２名の招聘により、経営に対する助言を得ると共に、意思決定機関である取締役会の透明性確保が図られ、経営全般に対する、健全な監督機能が維持されるものと期待しております。

３．コンプライアンス・内部統制機能の拡充

安定的な事業運営のために法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の強化に努めております。

現在は、内部監査機能を担当する内部監査室、安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室により、業務品質の検証及び改善指導による経営効率の向上を進めております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期ごとにコンプライアンス及びリスク管理の状況について確認し、対処すべき課題等につきましては会社方針の決定及び取組みを行う等、統制機能の維持に努めております。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金、公募及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年４月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,311,840	13,311,840	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	13,311,840	13,311,840	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月22日　（注）１	1,000,000	13,109,040	405,000	711,742	405,000	670,431
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日　（注）２	202,800	13,311,840	5,982	717,725	5,982	676,414

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　　　　864円

払込金額　　　　　810円

資本組入額　　　　405円

払込金総額　　810,000千円

２．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使請求によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成29年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,310,000	133,100	―
単元未満株式	普通株式	1,840	―	―
発行済株式総数	13,311,840		―	―
総株主の議決権	―		133,100	―

該当事項はありません。　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,487,615	2,721,981
		受取手形・完成工事未収入金等								5,071,269	7,027,375
		販売用不動産								※１ 5,341,978	※１ 3,927,538
		未成工事支出金								167,115	297,770
		その他								84,647	83,829
		流動資産合計								12,152,626	14,058,495
	固定資産
		有形固定資産								26,928	22,036
		無形固定資産								32,657	34,524
		投資その他の資産								35,663	94,131
		固定資産合計								95,249	150,692
	資産合計									12,247,875	14,209,187
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								4,036,723	4,154,706
		短期借入金								※１ 4,460,000	※１ 4,000,000
		未払法人税等								261,319	312,216
		前受金								20,864	121,541
		未成工事受入金								16,592	395,366
		賞与引当金								5,200	－
		完成工事補償引当金								25,759	16,375
		その他								482,628	148,448
		流動負債合計								9,309,088	9,148,655
	固定負債
		長期借入金								747,000	1,254,000
		リース債務								1,603	160
		退職給付引当金								19,969	27,916
		固定負債合計								768,572	1,282,077
	負債合計									10,077,660	10,430,732
純資産の部
	株主資本
		資本金								301,255	717,725
		資本剰余金								259,944	676,414
		利益剰余金								1,609,014	2,372,849
		株主資本合計								2,170,214	3,766,989
	新株予約権									－	11,466
	純資産合計									2,170,214	3,778,455
負債純資産合計										12,247,875	14,209,187

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成29年２月28日)
売上高
	完成工事高									10,728,689	10,812,398
	不動産売上高									600,000	6,622,804
	その他の売上高									90,450	185,491
	売上高合計									11,419,139	17,620,694
売上原価
	完成工事原価									9,246,994	9,209,551
	不動産売上原価									549,768	6,027,465
	その他売上原価									72,105	152,564
	売上原価合計									9,868,867	15,389,581
売上総利益
	完成工事総利益									1,481,694	1,602,847
	不動産売上総利益									50,231	595,338
	その他の売上総利益									18,344	32,926
	売上総利益合計									1,550,271	2,231,112
販売費及び一般管理費										425,460	614,417
営業利益										1,124,811	1,616,694
営業外収益
	受取利息									41	13
	受取配当金									0	0
	労働保険料還付金									0	932
	還付加算金									257	－
	債務取崩益									－	374
	物品売却収入									362	275
	その他									3	198
	営業外収益合計									664	1,794
営業外費用
	支払利息									16,162	17,320
	手形売却損									26,216	1,231
	支払手数料									17,850	2,000
	市場変更費用									－	29,056
	その他									274	223
	営業外費用合計									60,503	49,832
経常利益										1,064,973	1,568,656
特別利益
	新株予約権戻入益									－	253
	特別利益合計									－	253
税引前四半期純利益										1,064,973	1,568,910
法人税、住民税及び事業税										351,385	493,405
法人税等調整額										6,866	1,670
法人税等合計										358,251	495,076
四半期純利益										706,721	1,073,833

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年５月31日)		当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
販売用不動産	3,658,383	千円	1,858,081	千円
計	3,658,383	千円	1,858,081	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年５月31日)		当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
短期借入金	3,460,000	千円	1,800,000	千円
計	3,460,000	千円	1,800,000	千円

	前事業年度 (平成28年５月31日)		当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
	1,700,000	千円	－	千円

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前事業年度 (平成28年５月31日)		当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
株式会社アーネストワン	268,140	千円	360,090	千円
合計	268,140	千円	360,090	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年６月１日   至　平成28年２月29日)		当第３四半期累計機関 (自　平成28年６月１日   至　平成29年２月28日)
減価償却費	4,495	千円	11,524	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月８日取締役会	普通株式	98,961	35.00	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月８日取締役会	普通株式	309,999	26.00	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月22日に公募増資による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ405,000千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,469千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が717,725千円、資本剰余金が676,414千円となっております。　　　　###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年６月１日 　至  平成28年２月29日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	61円26銭	87円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	706,721	1,073,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	706,721	1,073,833
普通株式の期中平均株式数（株）	11,536,408	12,265,471
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円42銭	85円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）	－	－
普通株式増加数（株）	770,459	306,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。