SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Apr 10, 2017

 第３四半期報告書_20170407153717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月10日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 平成28年12月１日　至 平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-04-10 E00006-000 2017-02-28 E00006-000 2016-12-01 2017-02-28 E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 E00006-000 2016-02-29 E00006-000 2015-12-01 2016-02-29 E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 E00006-000 2016-05-31 E00006-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170407153717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日	自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日	自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日
売上高	（百万円）	41,722	44,305	58,773
経常利益	（百万円）	6,883	8,081	7,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,663	5,892	5,215
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,815	6,759	2,543
純資産額	（百万円）	89,159	94,503	88,886
総資産額	（百万円）	108,969	116,999	108,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.61	130.94	115.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	81.7	80.6	81.5

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日	自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.80	34.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170407153717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）における世界経済の状況をみますと、米国は、新政権による政策運営の先行きに不透明感は残るものの、雇用回復を背景に住宅投資・個人消費が堅調に推移し、企業収益は緩やかな回復を維持しております。欧州経済は、英国のEU離脱選択による金融市場の一時的な混乱はありましたが、緩やかな回復が見られます。また、新興国経済は、インドでは引き続き内需を中心に伸長し、中国では景気対策の効果により景気減速は緩やかなものに留まっておりますが、ブラジルにおいては依然として景気低迷が続いております。

わが国経済は、個人消費は賃金上昇の伸びが将来の不安を払拭するほどには至らず、力強さに欠けておりますが、輸出や生産の拡大から企業の収益は緩やかに持ち直し始めており、景気は堅調に推移しつつあります。

当種苗業界は、依然として国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

このような状況のなか、当社グループの国内卸売事業は、野菜種子の売上が好調に推移した結果、前年同期比増収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子売上が大幅に増加、花種子の売上も増加したことから大幅な前年同期比増収となりました。一方、小売事業は、不採算商品の削減に加え、天候不順により園芸関連の消費が冷え込み、前年同期比大幅減収となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は443億５百万円（前年同期比25億83百万円、6.2％増）となりました。営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、76億47百万円（前年同期比10億37百万円、15.7％増）となりました。また経常利益は、受取配当金が増えたことなどから営業外収支が前年同期比改善し、80億81百万円（前年同期比11億97百万円、17.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、58億92百万円（前年同期比12億29百万円、26.4％増）と前年同期比増益となりました。

当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、次のとおりです。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目（収益及び費用）を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートを適用し、その都度洗替を行っております。

	当第１四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---
米ドル	102.96円（122.48円）	101.12円（119.97円）	116.53円（120.54円）
ユーロ	114.36円（137.20円）	113.29円（134.94円）	122.73円（131.67円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、花種子と資材の売上が減収となりましたが、野菜種子の売上が増加した結果、前年同期比増収となりました。野菜種子では、ブロッコリー、トウモロコシなどが、大幅に売上を伸ばしました。花種子は、市況、景気低迷による作付減が響き、微減となりました。資材は、農業用ハウス関連資材の需要停滞から動きが鈍く、また前期大幅に伸びたオリジナル培養土の反動減が響き、減収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比２億87百万円（同2.3％）増の125億77百万円となり、営業利益は前年同期比１億72百万円（同3.7％）増の48億82百万円となりました。

②海外卸売事業

それぞれの地域の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ホウレンソウ、トルコギキョウ、ヒマワリなどが大きく伸びたことから、前年同期比増収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、トマト、カボチャ、ホウレンソウ、メロンなどの野菜種子が好調に推移したことから、前年同期比大幅増収となりました。欧州では、ブロッコリー、トマト、カボチャ、スイカ、トルコギキョウ、カンパニュラなどが伸び、前年同期比増収となりました。南米につきましては、為替が円安へ進行したことに加え、ブロッコリー、トマト、カボチャ、ペッパー、レタスなどの野菜種子が好調に推移したことから、前年同期比大幅増収となりました。

品目別では、野菜種子ではブロッコリー、トマト、カボチャ、ホウレンソウ、メロンなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウやヒマワリなどの売上が伸びたことなどから、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比27億84百万円（同11.9％）増の261億91百万円となり、営業利益は前年同期比６億38百万円（同8.2％）増の84億６百万円となり、増収増益となりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、天候不順の影響や資材の販売不振、また、前期から引き続き、不採算商品の削減を行っていることにより、売上高は前年同期比大幅減収となりました。一方、利益面では、業務コストを大幅に削減し、改善へと進んでおります。

通信販売分野では、サカタ友の会の新制度(Web会員制度)への移行が完了しました。印刷物として刊行していた紙媒体の「園芸通信」を電子媒体へ切り替えるなどにより経費を圧縮することができました。しかしながら、秋の長雨等の天候不順の影響もあり、苗・球根を中心に売上が伸びず、減収となっております。

ガーデンセンターでは、イベントとセール開催の頻度を増やしたことにより、種子と植物の売行きは好調でしたが、ノベルティ商品の販売不調が大きかったために減収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比５億３百万円（同9.2％）減の49億85百万円となりました。営業損益は、前年同期比で損失額を圧縮し、１億50百万円の損失（前年同期は４億36百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、大型民間工事の完工及び民間維持管理業務の増加により、前年同期比増収となりました。営業損益は、前年同期に計上した利益率の高い大型工事分が剥落した結果、前年同期比減益となりました。なお、今期は、同様の利益率の高い工事の完工を第４四半期に見込んでおります。

これらの結果、売上高は前年同期比14百万円（同2.7％）増の５億51百万円となり、営業損益は60百万円の損失（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81億39百万円増加し、1,169億99百万円となりました。これは、現金及び預金が35億37百万円、たな卸資産が39億51百万円、その他流動資産が13億２百万円、有形・無形固定資産が５億20百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10億96百万円、長期繰延税金資産が３億63百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億23百万円増加し、224億96百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が14億52百万円、短期借入金が９億84百万円、未払法人税等が９億32百万円増加した一方で、長期借入金が９億19百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億16百万円増加し、945億３百万円となりました。これは利益剰余金が47億67百万円、為替換算調整勘定が６億61百万円増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億63百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170407153717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,823

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,408,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　44,938,400	449,384	－
単元未満株式	普通株式　　　63,950	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,384	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,408,400	－	3,408,400	7.04
計	－	3,408,400	－	3,408,400	7.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役	執行役員 管理本部長	取締役	執行役員 管理本部長 経理部長	宇治田　明史	平成29年１月１日

 第３四半期報告書_20170407153717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,321	21,858
受取手形及び売掛金	14,488	13,391
有価証券	150	49
商品及び製品	23,237	26,466
仕掛品	2,020	2,036
原材料及び貯蔵品	2,142	2,264
未成工事支出金	135	719
繰延税金資産	2,412	2,504
その他	2,233	3,535
貸倒引当金	△276	△275
流動資産合計	64,864	72,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,638	29,182
減価償却累計額	△18,677	△19,251
建物及び構築物（純額）	9,961	9,931
機械装置及び運搬具	11,710	12,155
減価償却累計額	△9,221	△9,596
機械装置及び運搬具（純額）	2,489	2,559
土地	14,456	14,554
建設仮勘定	670	1,139
その他	3,223	3,407
減価償却累計額	△2,496	△2,659
その他（純額）	727	748
有形固定資産合計	28,305	28,932
無形固定資産	638	531
投資その他の資産
投資有価証券	13,633	13,854
長期貸付金	50	33
繰延税金資産	614	250
その他	859	947
貸倒引当金	△106	△103
投資その他の資産合計	15,052	14,982
固定資産合計	43,995	44,446
資産合計	108,859	116,999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,305	4,758
短期借入金	2,676	3,660
未払法人税等	985	1,917
その他	4,002	4,272
流動負債合計	10,970	14,609
固定負債
長期借入金	2,356	1,436
繰延税金負債	2,383	2,220
退職給付に係る負債	3,055	2,990
役員退職慰労引当金	345	377
その他	862	860
固定負債合計	9,002	7,886
負債合計	19,972	22,496
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	66,980	71,747
自己株式	△4,477	△4,480
株主資本合計	86,796	91,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,234	5,374
為替換算調整勘定	△2,842	△2,181
退職給付に係る調整累計額	△443	△398
その他の包括利益累計額合計	1,949	2,794
非支配株主持分	141	147
純資産合計	88,886	94,503
負債純資産合計	108,859	116,999

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	41,722	44,305
売上原価	17,564	17,971
売上総利益	24,158	26,334
販売費及び一般管理費	17,547	18,687
営業利益	6,610	7,647
営業外収益
受取利息	108	127
受取配当金	202	241
受取賃貸料	160	165
その他	132	163
営業外収益合計	603	697
営業外費用
支払利息	60	81
為替差損	134	101
その他	134	79
営業外費用合計	330	263
経常利益	6,883	8,081
特別利益
固定資産売却益	－	107
投資有価証券売却益	13	－
特別利益合計	13	107
特別損失
減損損失	64	32
特別損失合計	64	32
税金等調整前四半期純利益	6,832	8,156
法人税等	2,155	2,247
四半期純利益	4,677	5,909
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,663	5,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	4,677	5,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△711	140
為替換算調整勘定	△1,138	665
退職給付に係る調整額	△11	44
その他の包括利益合計	△1,861	850
四半期包括利益	2,815	6,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,814	6,738
非支配株主に係る四半期包括利益	1	21

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	1,380百万円	1,391百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成28年２月29日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金
平成28年１月12日取締役会	普通株式	450	10	平成27年11月30日	平成28年２月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日　至 平成29年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月23日定時株主総会	普通株式	675	15	平成28年５月31日	平成28年８月24日	利益剰余金
平成29年１月12日取締役会	普通株式	450	10	平成28年11月30日	平成29年２月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,289	23,406	5,489	41,185	536	41,722	－	41,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	583	1,974	0	2,558	27	2,585	△2,585	－
計	12,873	25,381	5,489	43,743	564	44,308	△2,585	41,722
セグメント利益又は損失（△）	4,710	7,768	△436	12,042	△24	12,017	△5,407	6,610

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去79百万円、棚卸資産の調整額△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日　至 平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,577	26,191	4,985	43,754	551	44,305	-	44,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	481	1,720	0	2,202	30	2,232	△2,232	-
計	13,058	27,912	4,986	45,956	581	46,538	△2,232	44,305
セグメント利益又は損失（△）	4,882	8,406	△150	13,138	△60	13,078	△5,430	7,647

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,430百万円には、セグメント間取引消去74百万円、棚卸資産の調整額△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	103円61銭	130円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,663	5,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,663	5,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,003	45,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項ありません。 

２【その他】

平成29年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　450百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　10円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年２月13日

(注)　平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170407153717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。