happiness and d co ltd

Quarterly Report • Apr 11, 2017

 第２四半期報告書_20170411092819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月11日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　泰夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E26579-000 2016-09-01 2017-02-28 E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26579-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26579-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26579-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26579-000 2017-04-11 E26579-000 2017-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170411092819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期累計期間	第27期 第２四半期累計期間	第26期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	9,170,070	10,099,571	17,028,431
経常利益	（千円）	219,251	394,451	118,042
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	85,617	224,954	△214,704
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	325,397	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,532,400	2,532,400
純資産額	（千円）	2,247,611	2,145,499	1,950,882
総資産額	（千円）	9,670,393	9,123,376	9,296,705
１株当たり四半期純利益金額 又は当期純損失金額（△）	（円）	33.80	88.83	△84.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	32.94	85.95	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	22.8	22.9	20.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	110,950	123,302	364,196
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△69,311	19,783	10,497
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△236,029	△745,762	△275,110
現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高	（千円）	2,259,549	1,950,847	2,553,524

回次		第26期 第２四半期会計期間	第27期 第２四半期会計期間
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会計期間		自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.03	113.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170411092819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1） 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は、海外情勢の不安定化も加わり、軟調に推移しました。また、労働需給の変化に伴う人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。

このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策の強化、企業イメージの向上と自社商品ブランドの確立、ＥＣ（ネット通販）事業の拡大を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。また、人事面においては、店舗スタッフの待遇改善策を実施しモチベーションアップを図るとともに、人事制度全般にわたる見直しに着手いたしました。

販売活動の施策といたしましては、宝飾催事・アウトレットセール等の販促活動に加えて、４店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗の一時閉店セール等の販促活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。

ＥＣにつきましては、広告宣伝及びメールマガジンの配信を継続するとともに、買い上げ率向上の施策としてWebサイトの改善及び宝飾・時計部門の強化に努めました。

商品施策といたしましては、平台什器を活用したオープン陳列の売り場展開を拡大させ、値ごろ感のある価格帯の商品拡充に努めることで客数向上を図るとともに、高額ブランド品の予約販売会の実施、お買い得品のセット販売や好調なブランドの売り場展開の強化等を図ってまいりました。

また、Happy Candle（ハッピーキャンドル）商品については、シーズンの新作商品を投入するとともに、客層に合った女性ファッション誌への掲載や SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通じたブランド認知を高める取り組みを強化し、自社商品ブランドの確立に努めてまいりました。

商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことで売上高1,729,256千円（前第２四半期累計期間比9.1％増）、時計は予約販売会による主力ブランド品の販売を強化したことで売上高2,843,118千円（同20.9％増）、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品及びブランドを絞った展開を強化したことで売上高5,527,195千円（同5.5％増）となりました。

店舗展開といたしましては、富士宮店（静岡県）、土浦店（茨城県）、広島府中店（広島県）、長久手店（愛知県）の計４店舗を新規出店いたしました。いずれも大型商業施設イオンモールへの出店であります。一方、不振店対策として上尾店（埼玉県）、与野店（埼玉県）の閉店を実施いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は68店舗となりました。

店舗改装につきましては、八幡東店、大和郡山店、おのだ店について通常改装を実施、浜松店、泉南店については適正面積への変更と区画移転を伴う改装を実施、パルナ店、銀座店、札幌店等については小規模改装を実施いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高10,099,571千円（前第２四半期累計期間比10.1％増）、営業利益408,336千円（同72.7％増）、経常利益394,451千円（同79.9％増）、四半期純利益224,954千円（同162.7％増）となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,500,184千円となり、前事業年度末と比較して170,422千円減少しております。これは主として、商品が583,406千円増加したものの、現金及び預金が602,674千円、売掛金が107,605千円減少したことが要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,623,192千円となり、前事業年度末と比較して2,906千円減少しております。これは主として、建物が17,805千円、工具、器具及び備品が32,695千円、敷金及び保証金が10,109千円増加したものの、投資その他の資産のその他が59,655千円減少したことが要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,713,147千円となり、前事業年度末と比較して154,911千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が39,234千円、1年内返済予定の長期借入金が72,124千円減少したものの、電子記録債務が98,843千円、未払法人税等が125,680千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,264,729千円となり、前事業年度末と比較して522,857千円減少しております。これは主として、返済により長期借入金が506,176千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,145,499千円となり、前事業年度末と比較して194,616千円増加しております。これは主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が186,968千円増加したことが要因であります。

(3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ602,676千円減少し、1,950,847千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は123,302千円(前年同四半期は110,950千円の収入)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加582,123千円、法人税等の支払額19,369千円、利息の支払額16,092千円、未払消費税等の減少15,502千円があった一方で、税引前四半期純利益371,092千円、減価償却費104,950千円、売上債権の減少101,613千円、仕入債務の増加59,609千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は19,783千円(前年同四半期は69,311千円の支出)となりました。これは、主として定期預金の預入による支出56,005千円、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得40,399千円、敷金及び保証金の差入17,264千円の支出があった一方で、定期預金の払戻による収入50,000千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円、子会社の清算による収入35,825千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は745,762千円(前年同四半期は236,029千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入480,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,058,300千円、長期未払金の返済116,800千円、配当金の支払37,960千円、社債の償還10,000千円、リース債務の返済2,701千円があったことによるものです。

(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5） 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170411092819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,532,400	2,532,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,532,400	2,532,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権（株式報酬型）

決議年月日	平成29年１月13日
新株予約権の数（個）	99（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	19,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	平成29年２月１日～平成59年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　489.50 資本組入額　　　244.75（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

なお、当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

３．(1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が平成58年１月31日に至るまでに取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成58年２月１日から平成59年１月31日まで行使できるものとする。

(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4)その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

(2)新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後の行使価額に上記(3)にしたがって決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得することができるものとする。

② 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得承認

譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	2,532,400	－	325,397	－	302,397

(6) 【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
田　泰夫	東京都中央区	780,800	30.83
田　篤史	東京都江東区	570,000	22.50
有限会社ＤＥＮ	千葉県香取市小見1021	200,000	7.89
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14－１	90,400	3.56
田　啓子	千葉県香取市	70,000	2.76
井上　知恵子	茨城県鹿嶋市	60,700	2.39
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６－１	43,300	1.70
ハピネス・アンド・ディ従業員持株会	東京都中央区銀座一丁目16－１	35,200	1.38
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町20-１	15,300	0.60
南角　光彦	愛知県豊明市	12,500	0.49
計	－	1,878,200	74.16

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,531,800	25,318	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       600	－	－
発行済株式総数	2,532,400	－	－
総株主の議決権	－	25,318	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170411092819

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,756,521	2,153,846
売掛金	852,087	744,481
商品	3,801,514	4,384,921
貯蔵品	112,185	110,902
その他	148,297	106,032
流動資産合計	7,670,607	7,500,184
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	600,694	618,500
構築物（純額）	22	19
工具、器具及び備品（純額）	247,896	280,591
リース資産（純額）	12,250	9,514
建設仮勘定	-	1,360
有形固定資産合計	860,863	909,986
無形固定資産
ソフトウエア	23,658	21,336
リース資産	460	-
無形固定資産合計	24,118	21,336
投資その他の資産
敷金及び保証金	539,870	549,979
その他	202,082	142,426
貸倒引当金	△836	△536
投資その他の資産合計	741,116	691,869
固定資産合計	1,626,098	1,623,192
資産合計	9,296,705	9,123,376

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	831,668	792,433
電子記録債務	349,946	448,790
1年内返済予定の長期借入金	1,825,346	1,753,222
未払法人税等	27,181	152,861
賞与引当金	49,520	68,000
ポイント引当金	13,731	14,701
資産除去債務	6,327	2,816
その他	454,515	480,321
流動負債合計	3,558,236	3,713,147
固定負債
長期借入金	3,127,742	2,621,566
資産除去債務	151,160	149,666
その他	508,684	493,497
固定負債合計	3,787,587	3,264,729
負債合計	7,345,823	6,977,877
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金	312,747	312,747
利益剰余金	1,273,931	1,460,899
株主資本合計	1,912,076	2,099,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,621	△5,652
評価・換算差額等合計	△8,621	△5,652
新株予約権	47,428	52,108
純資産合計	1,950,882	2,145,499
負債純資産合計	9,296,705	9,123,376

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※２ 9,170,070	※２ 10,099,571
売上原価	6,932,343	7,666,759
売上総利益	2,237,727	2,432,811
販売費及び一般管理費	※１ 2,001,379	※１ 2,024,475
営業利益	236,347	408,336
営業外収益
受取利息	897	126
受取配当金	217	299
業務受託料	659	564
受取保険金	219	-
為替差益	-	1,192
その他	1,562	1,281
営業外収益合計	3,556	3,464
営業外費用
支払利息	19,930	16,417
その他	723	931
営業外費用合計	20,653	17,348
経常利益	219,251	394,451
特別損失
固定資産売却損	-	1,093
固定資産廃棄損	10,608	7,670
減損損失	15,095	3,240
店舗閉鎖損失	4,716	10,500
投資有価証券償還損	-	853
投資損失引当金繰入額	13,453	-
特別損失合計	43,873	23,359
税引前四半期純利益	175,377	371,092
法人税、住民税及び事業税	87,398	132,237
法人税等調整額	2,361	13,900
法人税等合計	89,759	146,137
四半期純利益	85,617	224,954

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	175,377	371,092
減価償却費	135,904	104,950
減損損失	15,095	3,240
店舗閉鎖損失	4,716	10,500
株式報酬費用	5,356	4,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
投資損失引当金の増減額（△は減少）	13,453	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,520	18,480
ポイント引当金の増減額（△は減少）	11,251	970
受取利息及び受取配当金	△1,115	△425
支払利息	19,930	16,417
為替差損益（△は益）	-	△1,192
固定資産廃棄損	10,608	7,670
売上債権の増減額（△は増加）	104,737	101,613
たな卸資産の増減額（△は増加）	△636,158	△582,123
仕入債務の増減額（△は減少）	245,487	59,609
未払金の増減額（△は減少）	42,311	24,062
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,331	△15,502
その他	△9,878	33,166
小計	118,926	156,907
利息及び配当金の受取額	1,101	686
利息の支払額	△19,845	△16,092
法人税等の還付額	20,021	1,170
法人税等の支払額	△9,253	△19,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,950	123,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,006	△56,005
定期預金の払戻による収入	-	50,000
有形固定資産の取得による支出	△36,628	△40,399
無形固定資産の取得による支出	△12,330	△1,526
投資有価証券の取得による支出	△1,982	△2,053
投資有価証券の償還による収入	-	50,000
敷金及び保証金の差入による支出	△22,266	△17,264
敷金及び保証金の回収による収入	11,950	605
子会社の清算による収入	-	35,825
その他	△2,047	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,311	19,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	480,000
長期借入金の返済による支出	△892,654	△1,058,300
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
長期未払金の返済による支出	△87,110	△116,800
リース債務の返済による支出	△8,331	△2,701
配当金の支払額	△37,933	△37,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,029	△745,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194,390	△602,676
現金及び現金同等物の期首残高	2,453,940	2,553,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,259,549	※１ 1,950,847

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日   至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日   至　平成29年２月28日)
従業員給与	580,734千円	592,932千円
地代家賃	477,520千円	496,805千円
賞与引当金繰入額	52,400千円	68,000千円
ポイント引当金繰入額	5,989千円	970千円

※２　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	2,462,540千円	2,153,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△202,991千円	△202,999千円
現金及び現金同等物	2,259,549千円	1,950,847千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	33円80銭	88円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	85,617	224,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	85,617	224,954
普通株式の期中平均株式数（株）	2,532,400	2,532,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円94銭	85円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,080	84,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用させる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること及び資本効率の向上を目的とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得対象株式の種類

当社普通株式

３．取得する株式の総数

40,000株（上限）

４．株式の取得価額の総額

40,000,000円（上限）

５．取得期間

平成29年３月29日～平成29年５月31日

６．取得方法

東京証券取引所における市場買付け

①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170411092819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。