Quarterly Report • Apr 11, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社 京進 |
| 【英訳名】 | KYOSHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白川 寛治 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部長 松本 敏照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部長 松本 敏照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05053 47350 株式会社 京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2017-04-11 E05053-000 2017-02-28 E05053-000 2016-12-01 2017-02-28 E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 E05053-000 2016-02-29 E05053-000 2015-12-01 2016-02-29 E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 E05053-000 2016-05-31 E05053-000 2015-06-01 2016-05-31 E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20170410141526
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 第３四半期連結 累計期間 |
第37期 第３四半期連結 累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自平成27年６月１日 至平成28年２月29日 |
自平成28年６月１日 至平成29年２月28日 |
自平成27年６月１日 至平成28年５月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 9,262,584 | 10,441,223 | 11,864,490 |
| 経常利益 | （千円） | 860,811 | 951,824 | 408,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 525,672 | 611,995 | 257,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 499,513 | 623,238 | 191,668 |
| 純資産額 | （千円） | 3,156,983 | 3,417,997 | 2,849,138 |
| 総資産額 | （千円） | 8,683,830 | 10,528,974 | 9,310,432 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.66 | 72.95 | 30.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.4 | 32.5 | 30.6 |
| 回次 | 第36期 第３四半期連結 会計期間 |
第37期 第３四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成27年12月１日 至平成28年２月29日 |
自平成28年12月１日 至平成29年２月28日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 36.29 | 36.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
平成29年２月28日現在、当社グループは当社及び連結子会社12社、持分法適用関連会社１社で構成されております。当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
〈第１教育事業〉
主要な関係会社の異動はありません。
〈第２教育事業〉
平成28年12月１日付けで株式会社アイ・シー・シーを連結子会社といたしました。
〈第３教育事業〉
平成28年12月１日付けで有限会社リトルキッズを連結子会社といたしました。
第３四半期報告書_20170410141526
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、為替や株価の不安定な変動により企業収益や個人消費は停滞し先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、少子化が進む中、教育制度の変化や保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が大きく変化し、社会における当業界への期待が高まっております。また、サービスの複雑化と業界の再編成が一層進んでおります。
当社では、このような外部環境の変化を見据え、平成26年に策定した「2020年ビジョン」の実現を引き続き目指すため、学習塾事業において、独自の学習メソッドによる差別化を推し進めるとともに、保育や日本語教育など、その他の事業において積極的な拡大展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は10,441百万円（前年同期比112.7％）となり、前年同期に比べ1,178百万円増加しました。営業利益は937百万円（同109.9％）となり、前年同期に比べ84百万円増加しました。経常利益は951百万円（同110.6％）となり、前年同期に比べ91百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は611百万円（同116.4％）となり、前年に比べ86百万円増加しました。期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、30,655人（同106.2％）となりました。
セグメントごとの業績の概要は以下のとおりです。
＜第１教育事業＞
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,034百万円（前年同期比103.2％）、セグメント利益1,658百万円（同106.5％）となりました。生徒数の増加（同102.7％、前年同期に比べ673人増加）が、増収と増益に寄与しました。
当第３四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ事業において１教室を開校し、３教室を閉鎖しました。この結果、当連結会計年度末の当グループ全体の個別指導教室数は、241教室（うちフランチャイズ104教室）、小中部（77校）、高校部（11校）、Net学習センター（１拠点）をあわせた、セグメント全体の拠点数は、330となりました。
＜第２教育事業＞
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業の生徒数増加により、売上高は前年同期に比べ257百万円増加し、756百万円（前年同期比151.6％）となりました。この結果セグメント損失は48百万円となり、前年同期に比べ損失額が４百万円減少しました。当セグメントは日本語教育事業と国際人材交流事業からなりますが、セグメントの損失の大半は、費用が売上に1～２年先行して発生するという国際人材交流事業の事業特性に起因するものです。なお、当第３四半期連結累計期間の教室展開につきましては、株式会社アイ・シー・シーを株式取得により子会社化し、平成28年12月より、水戸国際日本語学校の運営を開始しております。これにより、当社グループの日本語学校の校数は９校となりました。
＜第３教育事業＞
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・教室数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ14園増加、英会話教室は、前年同期末に比べ３校増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、1,653百万円（前年同期比168.3％）、セグメント利益は、56百万円（前年同期比209.0％）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の教室展開につきましては、有限会社リトルキッズを株式取得により子会社化し、平成28年12月より、リトルキッズファースト保育園の運営を開始しております。これにより、当社グループの保育園の園数は31園となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、10,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加しました。流動資産は、2,755百万円となり前連結会計年度末に比べ409百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加499百万円、売掛金の増加107百万円、その他の減少189百万円等です。固定資産は7,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加しました。有形固定資産は、4,706百万円（前連結会計年度末に比べ321百万円増加）となりました。無形固定資産は、1,006百万円（前連結会計年度末に比べ355百万円増加）となりました。投資その他の資産は、2,060百万円（前連結会計年度末に比べ132百万円増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、7,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ、649百万円増加しました。流動負債は、3,467百万円となり47百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加189百万円、未払金の増加242百万円、未払法人税等の増加116百万円、賞与引当金の増加124百万円、その他の減少253百万円等です。固定負債は3,643百万円となり、601百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加489百万円、退職給付に係る負債の増加98百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ、568百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加557百万円等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末30.6％から1.9ポイント上昇し32.5％になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170410141526
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,640,000 |
| 計 | 22,640,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年４月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,396,000 | 8,396,000 | 株式会社東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,396,000 | 8,396,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
－ | 8,396,000 | － | 327,893 | － | 263,954 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,388,600 | 83,886 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,396,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,886 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
| 平成29年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 京進 | 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-１ | 6,700 | － | 6,700 | 0.08 |
| 計 | － | 6,700 | － | 6,700 | 0.08 |
該当する事項はありません。
第３四半期報告書_20170410141526
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けていた京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,442,892 | 1,942,452 |
| 売掛金 | 185,725 | 293,233 |
| 商品 | 59,045 | 93,228 |
| 貯蔵品 | 18,717 | 11,356 |
| 繰延税金資産 | 136,136 | 103,267 |
| その他 | 531,211 | 341,361 |
| 貸倒引当金 | △26,897 | △29,049 |
| 流動資産合計 | 2,346,830 | 2,755,850 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,328,599 | 2,708,818 |
| 土地 | 1,795,900 | 1,839,615 |
| 建設仮勘定 | 150,966 | 26,280 |
| その他 | 109,284 | 131,467 |
| 有形固定資産合計 | 4,384,750 | 4,706,181 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 599,984 | 920,954 |
| その他 | 51,256 | 85,574 |
| 無形固定資産合計 | 651,241 | 1,006,528 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 109,955 | 126,632 |
| 繰延税金資産 | 636,914 | 683,888 |
| 敷金及び保証金 | 1,039,403 | 1,103,020 |
| その他 | 143,918 | 149,305 |
| 貸倒引当金 | △2,581 | △2,434 |
| 投資その他の資産合計 | 1,927,610 | 2,060,412 |
| 固定資産合計 | 6,963,601 | 7,773,123 |
| 資産合計 | 9,310,432 | 10,528,974 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,051 | 69,288 |
| 短期借入金 | 1,200,000 | 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 745,707 | 935,352 |
| 未払金 | 372,438 | 615,400 |
| 未払法人税等 | 157,834 | 273,894 |
| 賞与引当金 | 48,966 | 173,272 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,577 | － |
| 資産除去債務 | 3,855 | 4,633 |
| その他 | 849,719 | 596,130 |
| 流動負債合計 | 3,420,150 | 3,467,970 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,301,924 | 1,790,938 |
| 退職給付に係る負債 | 1,325,182 | 1,423,680 |
| 役員退職慰労引当金 | 244,330 | 253,411 |
| 資産除去債務 | 103,989 | 105,184 |
| 繰延税金負債 | 33,236 | 39,959 |
| その他 | 32,482 | 29,831 |
| 固定負債合計 | 3,041,144 | 3,643,005 |
| 負債合計 | 6,461,294 | 7,110,976 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 327,893 | 327,893 |
| 資本剰余金 | 263,954 | 263,954 |
| 利益剰余金 | 2,235,964 | 2,793,597 |
| 自己株式 | △1,432 | △1,449 |
| 株主資本合計 | 2,826,379 | 3,383,995 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,887 | 38,497 |
| 為替換算調整勘定 | 50,451 | 46,315 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,579 | △50,810 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,759 | 34,001 |
| 純資産合計 | 2,849,138 | 3,417,997 |
| 負債純資産合計 | 9,310,432 | 10,528,974 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 売上高 | ※１ 9,262,584 | ※１ 10,441,223 |
| 売上原価 | 6,428,230 | 7,276,535 |
| 売上総利益 | 2,834,353 | 3,164,688 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,981,867 | 2,227,548 |
| 営業利益 | 852,486 | 937,140 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,400 | 1,381 |
| 受取配当金 | 2,979 | 2,340 |
| 補助金収入 | 3,394 | 14,440 |
| 雑収入 | 18,329 | 9,299 |
| 営業外収益合計 | 28,103 | 27,462 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,040 | 10,819 |
| 為替差損 | 4,505 | 485 |
| 貸倒引当金繰入額 | 524 | △66 |
| 持分法による投資損失 | 1,526 | 885 |
| 雑損失 | 182 | 652 |
| 営業外費用合計 | 19,778 | 12,777 |
| 経常利益 | 860,811 | 951,824 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 20,000 |
| 特別利益合計 | － | 20,000 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 32,456 | 14,899 |
| 固定資産除却損 | 47 | 26 |
| 特別損失合計 | 32,504 | 14,925 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 828,307 | 956,899 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 271,743 | 325,244 |
| 法人税等調整額 | 30,890 | 19,658 |
| 法人税等合計 | 302,634 | 344,903 |
| 四半期純利益 | 525,672 | 611,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 525,672 | 611,995 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 四半期純利益 | 525,672 | 611,995 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22,914 | 12,610 |
| 為替換算調整勘定 | △576 | △3,905 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,332 | 2,768 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △335 | △231 |
| その他の包括利益合計 | △26,158 | 11,242 |
| 四半期包括利益 | 499,513 | 623,238 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 499,513 | 623,238 |
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アイ・シー・シー及び有限会社リトルキッズは全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 177,071千円 | 212,147千円 |
| のれんの償却額 | 41,853 | 62,052 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年８月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 48,658 | 5.80 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,362 | 6.48 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 第１教育事業 | 第２教育事業 | 第３教育事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,784,077 | 495,872 | 982,634 | 9,262,584 | － | 9,262,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,490 | － | 3,490 | △3,490 | － |
| 計 | 7,784,077 | 499,363 | 982,634 | 9,266,075 | △3,490 | 9,262,584 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,557,072 | △52,992 | 27,009 | 1,531,088 | △678,602 | 852,486 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△678,602千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△698,574千円及びその他の調整額19,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 第１教育事業 | 第２教育事業 | 第３教育事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,034,397 | 752,984 | 1,653,841 | 10,441,223 | － | 10,441,223 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,882 | － | 3,882 | △3,882 | － |
| 計 | 8,034,397 | 756,867 | 1,653,841 | 10,445,106 | △3,882 | 10,441,223 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,658,840 | △48,847 | 56,457 | 1,666,451 | △729,311 | 937,140 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△729,311千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△774,389千円及びその他の調整額45,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「第２教育事業」セグメントにおいて、平成28年６月１日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。また、平成28年12月１日付けで株式会社アイ・シー・シーの株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては247,218千円であります。
また、「第３教育事業」セグメントにおいて、平成28年12月１日付けで有限会社リトルキッズの株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては135,803千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社リトルキッズ
事業の内容 認可保育所「リトルキッズファースト保育園」の運営（東京都三鷹市）
（2）企業結合を行った主な理由
保育事業拡大及びノウハウの取得
（3）企業結合日
平成28年12月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社リトルキッズの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月１日から平成29年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 235,000千円 |
| 取得原価 | 235,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
135,803千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・シー・シー
事業の内容 「水戸国際日本語学校」の運営（茨城県水戸市）
（2）企業結合を行った主な理由
関東圏における日本語教育事業の基盤強化
（3）企業結合日
平成28年12月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月１日から平成29年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 150,000千円 |
| 取得原価 | 150,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
163,962千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間で均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円66銭 | 72円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
525,672 | 611,995 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 525,672 | 611,995 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,389,315 | 8,389,296 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式取得による子会社化
当社は、平成29年３月10日開催の取締役会において、株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成29年４月３日付で同社の全株式を取得しました。
１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（平成29年４月３日現在）
被取得企業の名称：株式会社コペル・インターナショナル
事業の内容 ：英会話教室の運営
（２）企業結合を行った主な理由
国内における英会話事業の拡充
（３）企業結合日
平成29年４月３日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 50,000千円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
事業の譲受について
当社は、平成29年３月10日開催の取締役会において、株式会社日本語アカデミーと同社の日本語学校の事業を譲り受けることを決議し、平成29年３月31日付で当該事業を譲り受けました。
１．譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、
企業結合の法的形式、譲受会社の名称
（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
株式会社日本語アカデミーの概要
名称 ：株式会社日本語アカデミー
事業内容：日本語学校の運営（日本語アカデミーの名称による日本語学校の運営）
（２）対象となった事業の内容
日本語アカデミーに関する事業
（３）事業の譲受の理由
国内における日本語教育事業の拡充
（４）譲受日
平成29年３月31日
（５）企業結合の法的形式
事業譲受
（６）譲受会社の名称
株式会社京進
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 127,000千円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170410141526
該当事項はありません。
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