SALA CORPORATION

Quarterly Report • Apr 11, 2017

 第１四半期報告書_20170407134752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月11日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】	SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神野　吾郎
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03408 27340 株式会社サーラコーポレーション SALA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-02-28 E03408-000 2017-04-11 E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 E03408-000 2016-02-29 E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 E03408-000 2016-11-30 E03408-000 2015-12-01 2016-11-30 E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170407134752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（百万円）	30,342	47,509	148,953
経常利益	（百万円）	1,520	2,433	3,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	886	1,516	7,926
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	811	1,696	7,133
純資産額	（百万円）	31,318	46,741	45,534
総資産額	（百万円）	93,741	175,028	171,323
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.05	28.49	177.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.95	26.14	26.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第15期連結会計年度及び第16期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、平成28年７月１日付の中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社との株式交換に伴う変動を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170407134752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では平成29年４月の都市ガス小売全面自由化を控え、他業種からの参入や提携、営業・サービス体制の再編など新たな枠組みを巡る取組みが活発化しました。建設土木事業では、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や、建設資材の価格上昇による工事原価の増加が懸念される状況が続きました。住宅事業では、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移したことなどにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループは平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある　～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題への取組みを開始しています。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、両社並びにその子会社の実績が加わったため、売上高は47,509百万円と前年同期比56.6％増加しました。利益面は、輸入車販売は低調に推移したものの中部瓦斯株式会社の子会社化が大きく寄与したことにより、営業利益は2,350百万円と前年同期比58.0％増加し、経常利益は2,433百万円と前年同期比60.1％増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,516百万円と前年同期比71.2％増加しました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

なお、当社は、平成28年12月１日付で「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置するとともに、不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する報告セグメントの変更を行っております。当第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っております。また、前年同期比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高23,937百万円（前年同期比68.9％増）、営業利益2,218百万円（前年同期比56.8％増）

中部瓦斯株式会社を子会社化したことに伴い、同社並びにその子会社の実績が加わり、売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。都市ガス部門は大口取引先の獲得並びに販売量の増加に、また、ＬＰガス部門は家庭用戸建て住宅のお客さまの獲得に重点的に取り組みました。平均気温が前年同期を下回ったことにより、都市ガス、ＬＰガスともに販売は好調に推移しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高5,872百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益66百万円（前年同期比38.8％減）

設備部門の完成工事は減少したものの、建築、土木、メンテナンスの各部門の完成工事は堅調に推移したため、売上高は前年同期並みとなりました。利益面は、建築部門において採算性の低い大型物件が完成工事に占める割合が高く、営業利益は減少しました。

ハウジング事業

売上高7,091百万円（前年同期比－％）、営業利益13百万円（前年同期比－％）

住宅販売部門は、注文住宅、分譲住宅ともに受注は順調に確保したものの、工期長期化の影響により引渡し棟数は伸び悩みました。住宅部資材加工・販売部門は、住宅販売の市況が良好であったことに加え、ハウスメーカー等の取引先が増加したことにより好調に推移しました。利益面は、住宅販売部門において引渡し棟数が伸び悩んだことなどにより、低調に推移しました。

カーライフサポート事業

売上高2,913百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失61百万円（前年同期は営業利益33百万円）

独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動の強化や、認定中古車の取扱い台数の増加による中古車部門の拡充、経費削減等に取り組みましたものの、フォルクスワーゲンの販売台数の落ち込みが響き、売上高は減少し、営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高5,768百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益116百万円（前年同期比56.9％増）

畜産部門は食肉の市況価格が高値を維持したため、関連商材の販売が好調に推移しました。ペット関連部門は、新商品や利益率の高い動物用医薬品の販売に積極的に取り組んだことにより、堅調に推移しました。以上により、売上高は増加し、営業利益は大幅に増加しました。

プロパティ事業

売上高1,237百万円（前年同期比81.0％増）、営業利益105百万円（前年同期は営業損失21百万円）

不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業とホスピタリティ事業を統合する報告セグメントの変更を行ったことにより、売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。不動産仲介、資産マネジメントの両部門の販売は堅調に推移しました。ホテルアークリッシュ豊橋などホスピタリティ部門の販売は、前年同期並みとなりました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

資産は175,028百万円と、前連結会計年度末と比較して3,705百万円増加しました。これは主に、「仕掛品」が未成工事支出金の増加などにより1,874百万円増加したこと、「有形固定資産」が1,498百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が1,280百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が1,337百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は128,287百万円と、前連結会計年度末と比較して2,498百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が2,379百万円増加したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,637百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が1,390百万円増加したことに対し、「賞与引当金」が1,008百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は46,741百万円と、前連結会計年度末と比較して1,206百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が1,063百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,516百万円増加、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直したことに伴い132百万円増加、配当の実施により584百万円減少）したこと、「その他有価証券評価差額金」が104百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
合計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	66,041,147	66,041,147	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数　100株
合計	66,041,147	66,041,147	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	66,041	－	8,025	－	29,984

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  12,904,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  52,894,000	528,940	－
単元未満株式	普通株式 　　242,947	－	－
発行済株式総数	66,041,147	－	－
総株主の議決権	－	528,940	－

（注）  １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在12,905,800株であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

㈱サーラコーポレーション58株、中部瓦斯㈱84株、ガステックサービス㈱50株、㈱中部20株、神野建設㈱5株、サーラ住宅㈱94株、中部ガス不動産㈱66株

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱サーラコーポレーション	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	2,900	―	2,900	0.00
（相互保有株式）
中部瓦斯㈱	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	6,911,700	―	6,911,700	10.46
㈱ガスリビング浜松西部	静岡県浜松市中区佐鳴台一丁目２番地の17	13,000	―	13,000	0.01
サーラガス磐田㈱	静岡県磐田市今之浦４丁目６番地の１	13,000	―	13,000	0.01
ガステックサービス㈱	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	2,170,900	―	2,170,900	3.28
㈱中部	愛知県豊橋市神野新田町字トノ割28番地	860,200	―	860,200	1.30
神野建設㈱	愛知県豊橋市神野新田町字コノ割９番地の１	233,400	―	233,400	0.35
㈱中部技術サービス	愛知県豊橋市神野新田町字トノ割28番地	26,000	―	26,000	0.03
サーラ住宅㈱	愛知県豊橋市白河町100番地	515,600	―	515,600	0.78
サーラカーズジャパン㈱	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	177,000	―	177,000	0.26
中部ガス不動産㈱	愛知県豊橋市広小路三丁目91番地	1,833,100	―	1,833,100	2.77
サーラフィナンシャルサービス㈱	愛知県豊橋市立花町57番地	121,400	―	121,400	0.18
㈱サーラビジネスソリューションズ	愛知県豊橋市白河町100番地	13,000	―	13,000	0.01
㈱エス・アール・ピー	静岡県浜松市東区西塚町200番地	13,000	―	13,000	0.01
合計	―	12,904,200	―	12,904,200	19.53

（注）　当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在4,500株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,014	15,676
受取手形及び売掛金	22,035	23,316
商品及び製品	9,817	10,487
仕掛品	12,946	14,821
原材料及び貯蔵品	183	195
繰延税金資産	1,332	733
その他	4,314	4,756
貸倒引当金	△242	△241
流動資産合計	67,403	69,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,274	19,107
機械装置及び運搬具（純額）	2,981	3,206
導管（純額）	22,843	22,422
土地	33,055	33,409
建設仮勘定	1,836	3,362
その他（純額）	1,312	1,293
有形固定資産合計	81,304	82,802
無形固定資産
のれん	327	368
その他	1,298	1,246
無形固定資産合計	1,626	1,615
投資その他の資産
投資有価証券	7,037	7,140
長期貸付金	6,839	6,715
繰延税金資産	3,437	3,394
その他	4,158	4,089
貸倒引当金	△483	△473
投資その他の資産合計	20,989	20,865
固定資産合計	103,920	105,283
資産合計	171,323	175,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,461	23,851
電子記録債務	1,772	1,709
短期借入金	19,770	22,150
1年内返済予定の長期借入金	13,797	13,676
未払法人税等	834	277
賞与引当金	2,342	1,333
役員賞与引当金	6	2
完成工事補償引当金	57	47
工事損失引当金	95	89
ポイント引当金	239	240
その他	13,715	13,335
流動負債合計	75,091	76,713
固定負債
長期借入金	32,302	34,061
繰延税金負債	1,207	561
役員退職慰労引当金	944	885
修繕引当金	154	162
退職給付に係る負債	12,980	12,800
その他	3,106	3,101
固定負債合計	50,697	51,573
負債合計	125,788	128,287
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	23,362	23,370
利益剰余金	19,556	20,620
自己株式	△6,628	△6,631
株主資本合計	44,315	45,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	721	825
退職給付に係る調整累計額	△491	△457
その他の包括利益累計額合計	230	368
非支配株主持分	988	987
純資産合計	45,534	46,741
負債純資産合計	171,323	175,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	30,342	47,509
売上原価	22,188	33,705
売上総利益	8,153	13,803
販売費及び一般管理費	6,666	11,453
営業利益	1,487	2,350
営業外収益
受取利息	4	32
受取配当金	15	20
その他	100	134
営業外収益合計	119	187
営業外費用
支払利息	40	39
持分法による投資損失	23	25
投資事業組合運用損	10	21
その他	12	17
営業外費用合計	87	104
経常利益	1,520	2,433
特別利益
固定資産売却益	17	10
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	17	10
特別損失
固定資産除売却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	1,534	2,443
法人税、住民税及び事業税	293	330
法人税等調整額	324	554
法人税等合計	617	885
四半期純利益	916	1,558
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	886	1,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	916	1,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	104
退職給付に係る調整額	△11	34
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△104	138
四半期包括利益	811	1,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	781	1,654
非支配株主に係る四半期包括利益	30	42

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が132百万円、利益剰余金が132百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---
静浜パイプライン㈱	5,750百万円	5,750百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---
顧客の住宅ローンに対する保証	1,913百万円	1,230百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	694百万円	1,619百万円
のれんの償却額	16	32

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月14日 取締役会	普通株式	385	10	平成27年11月30日	平成28年１月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	14,170	5,921	－	3,288	5,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	259	391	－	10	7
計	14,430	6,312	－	3,299	5,278
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,415	109	－	33	74

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	683	29,335	1,006	30,342	－	30,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	700	234	934	△934	－
計	714	30,035	1,240	31,276	△934	30,342
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△21	1,609	45	1,655	△167	1,487

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去23百万円、全社費用△191百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	23,937	5,872	7,091	2,913	5,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	509	1,269	19	11	1
計	24,447	7,142	7,111	2,925	5,769
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,218	66	13	△61	116

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,237	46,821	688	47,509	－	47,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	1,961	494	2,455	△2,455	－
計	1,386	48,782	1,182	49,964	△2,455	47,509
セグメント利益又はセグメント損失（△）	105	2,458	20	2,479	△129	2,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去253百万円、全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、平成28年７月に実施した事業再編を契機として、エネルギー事業等の効率的な事業展開を推進するため、グループ管理体制を見直した結果、報告セグメントの区分を変更しております。

具体的には、「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置、並びに不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円05銭	28円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	886	1,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	886	1,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,442	53,229

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年１月11日開催の取締役会において、第15期（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

②　配当金の総額　　　　　726百万円

③　１株当たり配当額　　　11円

④　基準日　　　　　　　　平成28年11月30日

⑤　効力発生日　　　　　　平成29年１月31日 

 第１四半期報告書_20170407134752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。