WATTS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Apr 12, 2017

 第２四半期報告書_20170411162713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年４月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 平成28年12月１日　至 平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03391-000 2016-12-01 2017-02-28 E03391-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03391-000 2017-04-12 E03391-000 2017-02-28 E03391-000 2016-09-01 2017-02-28 E03391-000 2016-02-29 E03391-000 2015-12-01 2016-02-29 E03391-000 2015-09-01 2016-02-29 E03391-000 2016-08-31 E03391-000 2015-09-01 2016-08-31 E03391-000 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170411162713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	22,895,488	23,484,918	46,176,057
経常利益	（千円）	585,076	695,891	1,193,157
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	347,120	489,449	718,535
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	259,924	503,172	520,118
純資産額	（千円）	8,996,582	9,565,681	9,265,728
総資産額	（千円）	17,689,948	19,054,570	18,485,991
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	25.62	36.13	53.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	50.5	50.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	182,928	588,282	728,550
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△365,485	△259,390	△702,836
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△198,731	469	△93,708
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,739,144	5,375,078	5,030,891

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	17.41	20.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質GDPが４四半期連続のプラス成長を確保し、特に企業部門では、輸出と設備投資が大きく伸びて改善傾向がはっきりしてきました。しかしながら、米国のトランプ大統領の政策への期待（大型減税、財政出動等）と不安（保護主義的政策の発動等）が入り交じる中、米国の利上げとも相まってドル円相場は期初から年末にかけて118円近辺まで円安ドル高方向に向かった後、当第２四半期連結会計期間末にかけては113円を挟んだ水準で終始いたしました。一方個人部門では、賃上げが税金や社会保険料の負担増と相殺される形で、家計部門での可処分所得の増加には繋がっていないことから、個人消費は回復基調にはあるものの、依然として力強さは見られませんでした。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、引き続きビジネスモデルの再構築の更なる推進に取り組んでおります。

これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。

当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」「Watts with」は、新規出店と既存店改装によって着々と増えており、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、合わせて184店舗となっております。

当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の97店舗に対して58店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が37店舗（うちFC３店舗）あり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,005店舗（24店舗純増）、FCその他が44店舗（３店舗純減）の計1,049店舗となりました。

国内その他事業につきましては、ナチュラル雑貨の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を４店舗出店し、25店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。

また、前連結会計年度に合弁会社を設立したデンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」事業では、平成28年10月28日、東京都渋谷区に旗艦店となる一号店を出店いたしました。多くのお客様がご来店くださり、ショッピングをお楽しみいただいております。また、各種メディアに概ね好意的に取り上げていただきました。今期中にあと数店舗の出店を計画しております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは５店舗出店、１店舗退店して33店舗、マレーシアでは増減なく６店舗、ベトナムでは１店舗出店して11店舗、ペルーでは１店舗出店して６店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、代理商（中国式FC）を１店舗出店して計10店舗（うち代理商３店舗）となっており、日系百貨店などにおける催事販売も引き続き好調に推移しております。また、海外向け卸売につきましては、Watts Peru S.A.C.を足がかりとしてメキシコへの出荷をスタートさせるなど、販路の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,484百万円（前年同期比2.6%増、計画比99.9％）と小幅な伸びに留まったものの、売上総利益率が徐々に改善に向かっていること、Wattsブランド店舗の出店及び改装費用の適正化が進んできたことなどにより、営業利益は643百万円（前年同期比9.9%増、計画比106.4％）、経常利益は695百万円（前年同期比18.9%増、計画比117.9％）となりました。また、第１四半期連結会計期間に実施した組織再編による法人税等調整額への影響等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円（前年同期比41.0%増、計画比127.1％）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は平成28年10月12日の決算短信で公表した平成29年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、5,375百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は588百万円（前年同四半期は182百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益649百万円、売上債権の減少額233百万円、減価償却費170百万円であります。支出の内訳は、たな卸資産の増加額230百万円、法人税等の支払額177百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は259百万円（前年同四半期は365百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出181百万円、敷金及び保証金の差入による支出63百万円、海外関連会社への増資による投資有価証券の取得による支出48百万円、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入61百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は０百万円（前年同四半期は198百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入599百万円、長期借入金の返済による支出396百万円、配当金の支払額202百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。

また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。

上記方針の実現に向けた投資の原資には、中核事業である100円ショップ事業により獲得した収益の一部を充当いたします。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲トリオ	兵庫県淡路市釜口津田2256番	1,255,600	9.00
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,241,400	8.89
㈱カシオペア	兵庫県西宮市菊谷町４－24	740,000	5.30
大阪中小企業投資育成㈱	大阪市北区中之島３丁目３番23号	648,000	4.64
平岡 滿子	奈良県生駒郡斑鳩町	565,750	4.05
㈲アカリ	埼玉県川口市戸塚鋏町５－１	562,000	4.03
GOLDMAN, SACHS& CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	539,796	3.87
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	448,800	3.22
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	420,300	3.01
平岡 史生	兵庫県西宮市	408,590	2.93
計	－	6,830,236	48.93

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、419,100株であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有する株式のうち、60,000株は当社が導入した役員向け株式交付信託が保有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	350,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,605,900	136,059	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数	13,958,800		－	－
総株主の議決権	－		136,059	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）ワッツ	大阪市中央区城見１丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル	350,800	－	350,800	2.51
計	－	350,800	－	350,800	2.51

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間の末日から当四半期報告書提出までの間に、次の異動がありました。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	事業本部長	勝田　信弘	平成29年４月10日

（注）平成29年４月10日逝去により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 第２四半期報告書_20170411162713

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,030,891	5,375,078
受取手形及び売掛金	2,163,014	1,936,155
商品及び製品	6,110,086	6,360,313
原材料及び貯蔵品	16,051	11,014
繰延税金資産	233,518	292,499
未収消費税等	59,654	78,027
その他	315,747	293,958
貸倒引当金	△20,761	△21,814
流動資産合計	13,908,203	14,325,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,208,130	1,302,713
減価償却累計額及び減損損失累計額	△689,032	△741,974
建物及び構築物（純額）	519,098	560,739
車両運搬具	6,367	8,572
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,261	△3,612
車両運搬具（純額）	3,105	4,960
工具、器具及び備品	2,969,309	3,036,593
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,327,769	△2,417,339
工具、器具及び備品（純額）	641,539	619,253
土地	257,800	257,800
有形固定資産合計	1,421,544	1,442,753
無形固定資産
その他	61,785	79,455
無形固定資産合計	61,785	79,455
投資その他の資産
投資有価証券	314,993	413,126
繰延税金資産	122,882	139,038
差入保証金	2,539,244	2,520,835
その他	120,999	136,742
貸倒引当金	△3,662	△2,615
投資その他の資産合計	3,094,458	3,207,127
固定資産合計	4,577,788	4,729,337
資産合計	18,485,991	19,054,570

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,129,109	6,096,803
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	626,351	804,473
未払法人税等	185,424	292,690
未払消費税等	76,330	197,547
賞与引当金	158,113	169,556
その他	867,350	690,614
流動負債合計	8,142,679	8,351,686
固定負債
長期借入金	534,903	559,813
退職給付に係る負債	169,913	177,530
役員退職慰労引当金	91,498	12,813
役員株式給付引当金	－	3,908
資産除去債務	83,800	97,947
その他	197,468	285,188
固定負債合計	1,077,583	1,137,202
負債合計	9,220,263	9,488,888
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,583,816	1,637,636
利益剰余金	7,393,399	7,679,629
自己株式	△84,171	△137,991
株主資本合計	9,333,342	9,619,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,592	13,184
為替換算調整勘定	△73,205	△19,151
その他の包括利益累計額合計	△67,613	△5,966
非支配株主持分	－	△47,923
純資産合計	9,265,728	9,565,681
負債純資産合計	18,485,991	19,054,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	22,895,488	23,484,918
売上原価	14,315,713	14,616,096
売上総利益	8,579,774	8,868,822
販売費及び一般管理費	※ 7,993,727	※ 8,224,927
営業利益	586,047	643,895
営業外収益
受取賃貸料	11,256	11,002
持分法による投資利益	2,567	15,465
為替差益	－	26,032
その他	7,900	13,831
営業外収益合計	21,724	66,332
営業外費用
支払利息	2,579	2,595
退店違約金	1,581	5,507
賃貸収入原価	5,327	5,430
為替差損	7,868	－
たな卸資産廃棄損	3,973	－
その他	1,366	803
営業外費用合計	22,695	14,335
経常利益	585,076	695,891
特別利益
固定資産売却益	734	－
保険解約返戻金	－	287
受取補償金	16,949	－
特別利益合計	17,683	287
特別損失
固定資産除却損	5,229	4,680
固定資産売却損	－	84
減損損失	43,286	41,649
特別損失合計	48,515	46,414
税金等調整前四半期純利益	554,243	649,765
法人税、住民税及び事業税	211,451	281,944
法人税等調整額	△4,328	△73,704
法人税等合計	207,123	208,240
四半期純利益	347,120	441,525
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△47,923
親会社株主に帰属する四半期純利益	347,120	489,449

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	347,120	441,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,007	7,592
為替換算調整勘定	△59,808	30,164
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,380	23,889
その他の包括利益合計	△87,196	61,646
四半期包括利益	259,924	503,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,924	551,096
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△47,923

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	554,243	649,765
減価償却費	171,201	170,035
減損損失	43,286	41,649
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△755	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,563	11,443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,612	7,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20,773	△78,685
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3,908
受取利息及び受取配当金	△1,313	△1,293
支払利息	2,579	2,595
固定資産除却損	5,229	4,680
売上債権の増減額（△は増加）	161,821	233,803
たな卸資産の増減額（△は増加）	△379,633	△230,102
仕入債務の増減額（△は減少）	101,926	△14,455
未払消費税等の増減額（△は減少）	△131,876	106,732
その他	△221,833	△141,119
小計	302,278	766,582
利息及び配当金の受取額	1,263	1,266
利息の支払額	△2,603	△2,072
法人税等の支払額	△118,010	△177,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	182,928	588,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△411,471	△181,084
有形固定資産の売却による収入	5,691	1,338
敷金及び保証金の差入による支出	△123,458	△63,199
敷金及び保証金の回収による収入	144,148	61,434
資産除去債務の履行による支出	△410	－
投資有価証券の取得による支出	－	△48,745
その他	20,014	△29,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,485	△259,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	599,450
長期借入金の返済による支出	△369,006	△396,418
配当金の支払額	△229,725	△202,562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△198,731	469
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29,389	14,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△410,677	344,187
現金及び現金同等物の期首残高	5,149,822	5,030,891
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,739,144	※ 5,375,078

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額91,401千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（業績連動型株式報酬制度について）

当社は、当社の業績及び株式価値と取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、同様とする。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、当第２四半期連結会計期間より導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額は66,060千円であります。

③役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を新たに計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）
給与手当	2,731,035千円	2,804,110千円
貸倒引当金繰入額	1,094	3,814
賞与引当金繰入額	153,181	169,172
退職給付費用	13,352	12,078
役員退職慰労引当金繰入額	13,226	13,165
役員株式給付引当金繰入額	－	3,908
賃借料	2,652,715	2,793,703

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,739,144千円	5,375,078千円
現金及び現金同等物	4,739,144	5,375,078

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月25日定時株主総会	普通株式	230,315	17	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	203,218	15	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円62銭	36円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	347,120	489,449
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	347,120	489,449
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,975	13,547,926

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。当該株式の期中平均株式数は9,282株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170411162713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。