Quarterly Report • Apr 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7799（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部長 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部長 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E32380-000 2017-04-12 E32380-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E32380-000 2017-02-28 E32380-000 2016-09-01 2017-02-28 E32380-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第２四半期累計期間 | 第21期
第２四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,075,699 | 1,403,174 | 2,006,916 |
| 経常利益 | (千円) | 501,677 | 594,625 | 790,197 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 326,560 | 381,683 | 510,783 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 114,630 | 445,520 | 431,268 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,772,000 | 9,273,300 | 2,972,100 |
| 純資産額 | (千円) | 1,442,100 | 2,565,451 | 2,258,184 |
| 総資産額 | (千円) | 1,887,294 | 3,200,615 | 2,722,312 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 39.27 | 42.30 | 60.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 40.13 | 56.69 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 80.2 | 83.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 287,905 | 380,290 | 430,421 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,453 | 5,176 | △135,874 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △60,984 | △75,448 | 564,402 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,749,588 | 2,694,090 | 2,384,070 |
| 回示 | 第20期 第２四半期会計期間 |
第21期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.72 | 24.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成28年６月21日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第20期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第20期の１株当たり配当額につきましては、平成28年12月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国ではトランプ政権が誕生し、TPPからの永久離脱やNAFTA再交渉等の政策運営の影響及び中国経済の下振れで株式市場及び為替相場は変動し、先行きには不透明感が増しています。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａにおきましては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題などを背景に市場は拡大傾向にあります。内閣府の平成28年版高齢社会白書によると、日本国内の高齢者（65歳以上）の人口は過去最高の3,392万人、高齢化率は26.7％と４人に１人が高齢者となっております。また中小企業庁の2016年版中小企業白書概要によると、中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳と、経営者の高齢化は益々進んでおります。オーナー企業は社会的に後継者不在の問題を抱え、その解決策としてＭ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。
このような環境下、当社では、知名度向上のため、平成28年９月に東京証券取引所マザーズ市場上場を記念し、特別セミナーを開催しました。また新規顧客の開拓のため、平成28年10月と11月に全国９か所（札幌、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）でセミナーを精力的に開催し、中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの活用法と事例の紹介を行いました。さらに、平成29年２月に東京で会計事務所向けセミナーを開催し、経営者の引退における税理士の担うべき役割としてＭ＆Ａ支援について講演し、営業活動に取り組みました。
また、税理士協同組合や証券会社等の業務提携を拡充させ、新規顧客ルートの開拓に取り組みました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第２四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを４名増員いたしました。
この結果、当第２半期累計期間においては計35組の案件が成約し、売上高1,403百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は594百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は594百万円（前年同期比18.5％増）、四半期純利益は381百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ474百万円増加し、3,013百万円となりました。これは主として現金及び預金が310百万円増加し、売掛金が168百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ３万円増加し、187百万円となりました。これは主として投資その他の資産が５百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、586百万円となりました。これは主として賞与引当金が31百万円増加、未払法人税等が62百万円増加、その他流動負債が38百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、49百万円となりました。これはその他固定負債が49百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ307百万円増加し、2,565百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により104百万円減少したものの、四半期純利益により381百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,694百万円と前事業年度末と比べ310百万円の増加となりました。主な要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は380百万円(前年同四半期は287百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が168百万円あったものの、税引前四半期純利益を594百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は５百万円(前年同四半期は２百万円の支出)となりました。これは主に、本社移転等に伴う敷金及び保証金の回収による収入14百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75百万円(前年同四半期は60百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権行使による株式の発行による収入が28百万円あったものの、配当金103百万円の支払いがあったことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,273,300 | 9,273,300 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,273,300 | 9,273,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月１日 (注)１ |
5,999,200 | 8,998,800 | ― | 434,540 | ― | 412,290 |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 (注)２ |
274,500 | 9,273,300 | 10,980 | 445,520 | 10,980 | 423,270 |
(注) １．平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都新宿区西新宿６丁目10番１号 日土地西新宿ビル８階 | 2,700,000 | 29.12 |
| 荒井 邦彦 | 東京都練馬区 | 2,667,500 | 28.77 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号） |
402,000 | 4.34 |
| 鈴木 伸雄 | 千葉県我孫子市 | 350,000 | 3.77 |
| 石塚 辰八 | 東京都清瀬市 | 350,000 | 3.77 |
| 大同生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 249,000 | 2.69 |
| 金田 和也 | 東京都目黒区 | 231,500 | 2.50 |
| 渋谷 大 | 東京都江戸川区 | 114,000 | 1.23 |
| 西武信用金庫 | 東京都中野区中野２丁目29番10号 | 112,500 | 1.21 |
| 山梨中銀経営コンサルティング株式会社 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20番８号 | 112,500 | 1.21 |
| 鈴木 芳憲 | 東京都台東区 | 112,500 | 1.21 |
| 計 | － | 7,401,500 | 79.82 |
平成29年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,271,800 |
92,718
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
9,273,300
―
―
総株主の議決権
―
92,718
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,384,070 | 2,694,090 | |||||||||
| 売掛金 | 92,469 | 260,926 | |||||||||
| その他 | 63,153 | 60,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △554 | △1,566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,539,140 | 3,013,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 45,628 | 43,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | 825 | 680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 136,718 | 142,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 183,171 | 187,028 | |||||||||
| 資産合計 | 2,722,312 | 3,200,615 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,194 | 12,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,041 | 239,733 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 31,280 | |||||||||
| その他 | 263,892 | 302,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 464,127 | 586,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | ― | 49,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | ― | 49,103 | |||||||||
| 負債合計 | 464,127 | 635,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 431,268 | 445,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 409,018 | 423,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,415,749 | 1,693,408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,256,035 | 2,562,200 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,148 | 3,251 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,148 | 3,251 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,258,184 | 2,565,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,722,312 | 3,200,615 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,075,699 | 1,403,174 | |||||||||
| 売上原価 | 346,608 | 466,816 | |||||||||
| 売上総利益 | 729,091 | 936,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 227,585 | ※ 341,777 | |||||||||
| 営業利益 | 501,505 | 594,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 162 | 37 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 501,677 | 594,625 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 501,677 | 594,625 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,473 | 225,738 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,643 | △12,795 | |||||||||
| 法人税等合計 | 175,116 | 212,942 | |||||||||
| 四半期純利益 | 326,560 | 381,683 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 501,677 | 594,625 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,568 | 3,667 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △145 | 1,012 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,400 | 31,280 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △162 | △37 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,521 | △168,456 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,988 | △10,249 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,431 | 37,753 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,617 | 3,792 | |||||||||
| その他 | 11,669 | 55,297 | |||||||||
| 小計 | 526,491 | 548,686 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 162 | 37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △238,748 | △168,432 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,905 | 380,290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △215 | △2,752 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,238 | △6,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 14,429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,453 | 5,176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 28,505 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,984 | △103,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,984 | △75,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 224,467 | 310,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,525,121 | 2,384,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,749,588 | ※ 2,694,090 |
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##### (追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 26,400 | 千円 | 31,280 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,749,588 | 千円 | 2,694,090 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,749,588 | 千円 | 2,694,090 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,984 | 11,000 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,023 | 35.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 39円27銭 | 42円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 326,560 | 381,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 326,560 | 381,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,316,000 | 9,022,360 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 40円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 489,513 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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