Quarterly Report • Apr 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年4月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第2四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホクリヨウ |
| 【英訳名】 | Hokuryo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 進藤 正紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 進藤 正紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E31220-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember E31220-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31220-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31220-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2016-02-29 E31220-000 2016-08-31 E31220-000 2015-09-01 2016-08-31 E31220-000 2015-08-31 E31220-000 2017-04-13 E31220-000 2017-02-28 E31220-000 2016-12-01 2017-02-28 E31220-000 2016-09-01 2017-02-28 E31220-000 2016-02-29 E31220-000 2015-12-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20170413094759
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第68期 第2四半期 連結累計期間 |
第69期 第2四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自平成27年9月1日 至平成28年2月29日 |
自平成28年9月1日 至平成29年2月28日 |
自平成27年9月1日 至平成28年8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,997,565 | 7,751,601 | 15,682,337 |
| 経常利益 | (千円) | 1,029,600 | 850,072 | 1,552,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 711,525 | 573,712 | 979,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 677,183 | 604,011 | 947,258 |
| 純資産額 | (千円) | 5,901,434 | 7,471,995 | 6,986,409 |
| 総資産額 | (千円) | 11,912,148 | 13,285,770 | 13,019,968 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 95.39 | 67.82 | 128.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.5 | 56.2 | 53.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,109,664 | 787,042 | 1,956,246 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,162,879 | △1,522,113 | △1,736,991 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 470,417 | 188,264 | 520,945 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,626,524 | 2,402,714 | 2,949,521 |
| 回次 | 第68期 第2四半期 連結会計期間 |
第69期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年12月1日 至平成28年2月29日 |
自平成28年12月1日 至平成29年2月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.47 | 40.86 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20170413094759
当第2四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は穏やかな回復を続けております。しかしながら一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、加えて大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。
鶏卵業界におきましては、昨年春頃から鶏卵相場が過去2年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきており、当第2四半期連結累計期間(平成28年9月1日~平成29年2月28日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ204円32銭(前年同期比23円95銭安)、東京Mサイズ平均は1キロ210円28銭(同22円21銭安)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,751,601千円(前年同期比3.1%減)、営業利益は770,497千円(同22.4%減)、経常利益は850,072千円(同17.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は573,712千円(同19.4%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵事業
当セグメントにおきましては、鶏卵相場が過去2年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきたことから、売上金額は6,652,441千円(前年同期比3.5%減)となりました。
営業利益は、飼料価格の低下はあったものの大雛費の増加、かつ減収による影響で967,435千円(同16.6%減)となりました。
②食品事業
当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けたことから売上金額は1,098,948千円(同0.3%減)となりました。
営業利益は、適正な利益確保に注力したものの経費増で31,961千円(同25.9%減)となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、売上金額は211千円(同46.2%減)、営業利益は11千円(同81.2%減)となりました。
(2)財政状況の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて265,801千円増加し13,285,770千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて656,458千円減少し4,089,234千円となりました。これは、主として法人税等の納付により現金及び預金が546,806千円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて922,260千円増加し9,196,536千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が865,754千円、機械装置及び運搬具が275,734千円増加したこと等によるものです。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて219,784千円減少し5,813,775千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて106,550千円減少し3,379,085千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が102,248千円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて113,233千円減少し2,434,689千円となりました。これは、主として借入金の返済により長期借入金が100,197千円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて485,585千円増加し7,471,995千円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益573,712千円の計上等により利益剰余金が455,286千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて546,806千円減少し2,402,714千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ322,622千円減少し787,042千円(前年同期比29.1%減)の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益838,343千円の計上、減価償却費410,147千円及び売上債権の減少33,076千円等による資金の増加が、仕入債務の減少127,304千円及び法人税等の支払額312,074千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ359,234千円増加し1,522,113千円(同30.9%増)の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,506,843千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ282,153千円減少し188,264千円(同60.0%減)の収入となりました。これは主に短期借入金による収入400,000千円及び長期借入金による収入100,000千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出180,205千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20170413094759
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年4月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,459,000 | 8,459,000 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,459,000 | 8,459,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月1日~ 平成29年2月28日 |
- | 8,459,000 | - | 1,055,000 | - | 754,215 |
| 平成29年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 米山 恵子 | 北海道札幌市北区 | 3,629,100 | 42.90 |
| 米山 貞子 | 北海道札幌市北区 | 240,400 | 2.84 |
| 米山 大介 | 北海道札幌市北区 | 222,800 | 2.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 220,300 | 2.60 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 202,100 | 2.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 156,600 | 1.85 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西4-1 | 150,000 | 1.77 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 137,200 | 1.62 |
| 米山 公久 | 北海道札幌市白石区 | 117,000 | 1.38 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1-2-26 | 112,000 | 1.32 |
| 計 | - | 5,187,500 | 61.33 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 220,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 156,200株
| 平成29年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,457,500 | 84,575 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,459,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 84,575 | - |
| 平成29年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,949,521 | 2,402,714 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,299,868 | 1,266,792 |
| 商品及び製品 | 133,065 | 126,906 |
| 仕掛品 | 14,966 | 10,113 |
| 原材料及び貯蔵品 | 111,630 | 114,800 |
| その他 | 238,611 | 169,805 |
| 貸倒引当金 | △1,971 | △1,900 |
| 流動資産合計 | 4,745,693 | 4,089,234 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,712,651 | 5,578,405 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,192,985 | 1,468,720 |
| 土地 | 1,197,891 | 1,197,208 |
| その他(純額) | 528,370 | 289,065 |
| 有形固定資産合計 | 7,631,898 | 8,533,399 |
| 無形固定資産 | 66,195 | 62,395 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 408,683 | 454,140 |
| その他 | 168,686 | 147,733 |
| 貸倒引当金 | △1,188 | △1,132 |
| 投資その他の資産合計 | 576,181 | 600,741 |
| 固定資産合計 | 8,274,275 | 9,196,536 |
| 資産合計 | 13,019,968 | 13,285,770 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,191,836 | 1,089,588 |
| 電子記録債務 | 177,187 | 152,132 |
| 短期借入金 | 130,000 | 530,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 347,082 | 367,074 |
| 未払法人税等 | 336,641 | 293,787 |
| 賞与引当金 | 130,000 | 105,000 |
| 役員賞与引当金 | 36,500 | - |
| その他 | 1,136,387 | 841,503 |
| 流動負債合計 | 3,485,635 | 3,379,085 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,231,942 | 2,131,745 |
| 退職給付に係る負債 | 130,168 | 134,179 |
| 役員退職慰労引当金 | 75,800 | 71,800 |
| その他 | 110,012 | 96,965 |
| 固定負債合計 | 2,547,923 | 2,434,689 |
| 負債合計 | 6,033,559 | 5,813,775 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,055,000 | 1,055,000 |
| 資本剰余金 | 754,215 | 754,215 |
| 利益剰余金 | 5,102,587 | 5,557,873 |
| 株主資本合計 | 6,911,802 | 7,367,088 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74,607 | 104,906 |
| その他の包括利益累計額合計 | 74,607 | 104,906 |
| 純資産合計 | 6,986,409 | 7,471,995 |
| 負債純資産合計 | 13,019,968 | 13,285,770 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 売上高 | 7,997,565 | 7,751,601 |
| 売上原価 | 5,998,520 | 5,990,054 |
| 売上総利益 | 1,999,044 | 1,761,547 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,006,324 | ※1 991,050 |
| 営業利益 | 992,720 | 770,497 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 279 | 13 |
| 受取配当金 | 3,016 | 3,528 |
| 仕入割引 | 10,596 | 9,655 |
| 受取賃貸料 | 22,331 | 21,841 |
| 保険解約返戻金 | - | 36,813 |
| その他 | 17,364 | 20,456 |
| 営業外収益合計 | 53,588 | 92,308 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,413 | 3,944 |
| 賃貸費用 | 8,925 | 8,501 |
| その他 | 369 | 287 |
| 営業外費用合計 | 16,708 | 12,733 |
| 経常利益 | 1,029,600 | 850,072 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1,336 |
| 特別利益合計 | - | 1,336 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 26,913 | 13,065 |
| 特別損失合計 | 26,913 | 13,065 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,002,686 | 838,343 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 291,161 | 264,630 |
| 法人税等合計 | 291,161 | 264,630 |
| 四半期純利益 | 711,525 | 573,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 711,525 | 573,712 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 四半期純利益 | 711,525 | 573,712 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34,342 | 30,299 |
| その他の包括利益合計 | △34,342 | 30,299 |
| 四半期包括利益 | 677,183 | 604,011 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 677,183 | 604,011 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,002,686 | 838,343 |
| 減価償却費 | 366,035 | 410,147 |
| のれん償却額 | 7,475 | 7,475 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,526 | △126 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △20,500 | △25,000 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △35,000 | △36,500 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,992 | 4,011 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4,150 | △4,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,296 | △3,541 |
| 支払利息 | 7,413 | 3,944 |
| 固定資産除却損 | 26,913 | 13,065 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △1,336 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 111,488 | 33,076 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 5,976 | 7,841 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △105,783 | △127,304 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △48,578 | △27,218 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 7,760 | △68,876 |
| その他 | △60,875 | 75,551 |
| 小計 | 1,269,385 | 1,099,552 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,296 | 3,541 |
| 利息の支払額 | △7,418 | △3,977 |
| 法人税等の支払額 | △155,599 | △312,074 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,109,664 | 787,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 135,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,271,883 | △1,506,843 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,020 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,997 | △6,984 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,266 | △1,916 |
| その他 | △17,731 | △8,389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,162,879 | △1,522,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 400,000 |
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △231,829 | △180,205 |
| リース債務の返済による支出 | △8,245 | △13,104 |
| 配当金の支払額 | △89,508 | △118,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 470,417 | 188,264 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 417,203 | △546,806 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,209,320 | 2,949,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,626,524 | ※1 2,402,714 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 給料・雑給及び手当 | 198,629千円 | 212,826千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,839千円 | 44,027千円 |
| 退職給付費用 | 3,413千円 | 5,624千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,150千円 | 3,500千円 |
| 運賃諸掛 | 334,592千円 | 366,050千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,526千円 | 513千円 |
2 業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第2四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,626,524千円 | 2,402,714千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,626,524 〃 | 2,402,714 〃 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,508 | 12 | 平成27年8月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,426 | 14 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 鶏卵事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,894,642 | 1,102,529 | 7,997,172 | 393 | 7,997,565 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 6,894,642 | 1,102,529 | 7,997,172 | 393 | 7,997,565 |
| セグメント利益 | 1,160,075 | 43,153 | 1,203,228 | 58 | 1,203,287 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,203,228 |
| 「その他」の区分の利益 | 58 |
| 全社費用(注) | △210,566 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 992,720 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 鶏卵事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,652,441 | 1,098,948 | 7,751,389 | 211 | 7,751,601 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 6,652,441 | 1,098,948 | 7,751,389 | 211 | 7,751,601 |
| セグメント利益 | 967,435 | 31,961 | 999,396 | 11 | 999,407 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 999,396 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| 全社費用(注) | △228,910 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 770,497 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 95.39円 | 67.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 711,525 | 573,712 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 711,525 | 573,712 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,459,000 | 8,459,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20170413094759
該当事項はありません。
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