First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2017

 第１四半期報告書_20170411170309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-02-28 E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 E05607-000 2016-02-29 E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 E05607-000 2016-11-30 E05607-000 2015-12-01 2016-11-30 E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2017-04-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170411170309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（千円）	1,894,776	2,131,781	14,606,132
経常利益	（千円）	351,765	99,145	3,662,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	207,561	68,198	2,287,522
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	193,996	67,973	2,270,697
純資産額	（千円）	7,808,923	9,598,756	9,885,378
総資産額	（千円）	22,213,945	38,657,264	36,072,210
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.96	9.73	324.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.2	24.8	27.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間及び第14期第１四半期連結累計期間並びに第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

ファーストブラザーズディベロプメント株式会社につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170411170309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、一部に遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。

不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額も12兆円を回復したものの、新規上場REITの公募割れが続く等銘柄の選別が進んでおります。また、不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストやオフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めてまいりました。また、機を捉えた投資案件の売却も行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,131,781千円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益148,134千円（前年同四半期比61.4％減）、経常利益99,145千円（前年同四半期比71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,198千円（前年同四半期比67.1％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期比で減益であり、平成29年11月期通期の業績予想に対する進捗率も低くなっております。これは、当社グループの四半期業績が、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。そのため、当社では事業計画を年間で作成し、管理しており、平成29年11月期通期業績では前年を上回る見込みです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィーの計上等があったものの、一部のアセットマネジメント契約の終了に伴い、受託資産残高は減少しております。また、前年同四半期に計上した投資案件の売却に伴うディスポジションフィー等が当第１四半期にはなかったことから、売上高は19,628千円（前年同四半期比73.6％減）、営業利益は1,204千円（前年同四半期は営業損失5,650千円）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の保有残高が順調に積み上がり、賃料収入が拡大したものの、一方で自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却利益が少なかったことから、売上高は2,124,152千円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は324,131千円（前年同四半期比40.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,585,053千円増加し、38,657,264千円となりました。これは主に、販売用不動産が4,416,761千円増加した一方で、現金及び預金が2,020,506千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,871,675千円増加し、29,058,507千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が3,789,526千円増加する一方、未払法人税等が782,552千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて286,621千円減少し、9,598,756千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が350,293千円減少したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が68,198千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170411170309

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,222,500	7,222,500	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	7,222,500	7,222,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	7,222,500	－	1,589,830	－	1,559,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　216,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,004,700	70,047	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	7,222,500	－	－
総株主の議決権	－	70,047	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内 ２丁目４番１号	216,600	－	216,600	3.00
計	－	216,600	－	216,600	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,693,711	3,673,205
信託預金	609,013	581,280
売掛金	46,089	17,515
販売用不動産	25,775,835	30,192,596
仕掛販売用不動産	1,115,508	1,117,608
繰延税金資産	374,721	351,157
営業貸付金	458,985	108,985
営業投資有価証券	599,555	595,606
その他	697,487	1,215,924
貸倒引当金	△112,791	△109,391
流動資産合計	35,258,117	37,744,489
固定資産
有形固定資産	170,198	178,510
無形固定資産	8,879	8,300
投資その他の資産	635,015	725,964
固定資産合計	814,093	912,774
資産合計	36,072,210	38,657,264
負債の部
流動負債
短期借入金	860,000	860,000
1年内返済予定の長期借入金	745,140	841,316
未払法人税等	814,967	32,414
賞与引当金	－	41,127
その他	819,789	541,164
流動負債合計	3,239,896	2,316,021
固定負債
長期借入金	21,832,386	25,525,736
その他	1,114,549	1,216,749
固定負債合計	22,946,935	26,742,485
負債合計	26,186,832	29,058,507
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	6,664,919	6,378,521
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	9,882,162	9,595,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,215	2,991
その他の包括利益累計額合計	3,215	2,991
純資産合計	9,885,378	9,598,756
負債純資産合計	36,072,210	38,657,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	1,894,776	2,131,781
売上原価	1,201,784	1,671,654
売上総利益	692,992	460,126
販売費及び一般管理費	309,549	311,992
営業利益	383,442	148,134
営業外収益
受取利息	407	98
受取配当金	3,303	23
受取賃貸料	1,002	1,002
デリバティブ評価益	6,961	28,040
その他	0	537
営業外収益合計	11,675	29,701
営業外費用
支払利息	38,187	46,727
支払手数料	2,737	31,149
その他	2,426	813
営業外費用合計	43,351	78,690
経常利益	351,765	99,145
特別利益
関係会社清算益	5,499	－
特別利益合計	5,499	－
税金等調整前四半期純利益	357,265	99,145
法人税、住民税及び事業税	151,212	4,631
法人税等調整額	△1,508	26,315
法人税等合計	149,703	30,946
四半期純利益	207,561	68,198
親会社株主に帰属する四半期純利益	207,561	68,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	207,561	68,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,564	△224
その他の包括利益合計	△13,564	△224
四半期包括利益	193,996	67,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193,996	67,973
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

ファーストブラザーズディベロプメント株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間において、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	47,467千円	69,282千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成28年１月22日の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式216,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が285,657千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が285,657千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

平成29年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 350,293千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　50円

基準日　　　　　　　　　平成28年11月30日

効力発生日　　　　　　　平成29年２月８日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,808	1,843,968	1,894,776	－	1,894,776
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,539	－	23,539	△23,539	－
計	74,348	1,843,968	1,918,316	△23,539	1,894,776
セグメント利益又は損失（△）	△5,650	541,697	536,047	△152,605	383,442

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,628	2,124,152	2,131,781	－	2,131,781
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,000	－	12,000	△12,000	－
計	19,628	2,124,152	2,143,781	△12,000	2,131,781
セグメント利益	1,204	324,131	325,335	△177,201	148,134

（注）１．セグメント利益の調整額△177,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円96銭	9円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	207,561	68,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	207,561	68,198
普通株式の期中平均株式数（株）	7,167,700	7,005,869
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年１月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 350,293千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年２月８日

（注）　平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20170411170309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。