Quarterly Report • Apr 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8065447002903.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E31425-000 2017-04-13 E31425-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31425-000 2017-02-28 E31425-000 2016-09-01 2017-02-28 E31425-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8065447002903.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
累計期間 | 第12期
第２四半期
累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 672,470 | 980,999 | 1,491,079 |
| 経常利益 | (千円) | 253,894 | 283,215 | 501,697 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,451 | 158,541 | 313,555 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 639,850 | 641,566 | 639,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,470,000 | 7,526,250 | 7,470,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,848,640 | 2,155,617 | 2,008,672 |
| 総資産額 | (千円) | 2,081,841 | 2,470,719 | 2,358,753 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 10.27 | 10.56 | 20.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.11 | 10.46 | 20.65 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.8 | 87.2 | 85.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 145,443 | 134,865 | 398,088 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △61,131 | △6,050 | △69,108 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 658 | △10,960 | 601 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,864,201 | 2,226,667 | 2,108,812 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 会計期間 |
第12期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.73 | 4.76 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。又、第11期での１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額で記載しております。
５．第11期の１株当たり配当額２円は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8065447002903.htm
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策による企業収益や雇用環境の改善により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米国新政権の政策や中国及びアジア新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」によれば、平成28年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,872万件、そのうちスマートフォンの契約数も7,715万件にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成28年の広告費が１兆3,100億円（前年比113.0％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2016年日本の広告費」（2017年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第２四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」における療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、営業体制の強化、業種展開を意識したWEBマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、有料店舗会員獲得のベースとなる無料店舗会員の獲得や当社の認知度向上を目的として、テレビCMの放映を一部地域で行いました。
これらの施策が奏功し、当第２四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は129,671店舗、有料店舗会員数は18,947店舗（前事業年度末比3,068店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は980,999千円（前年同四半期比45.9％増）となり、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加、登録店舗獲得のためのマーケティング費用の増加及び無料店舗会員獲得のためのテレビCMを開始したことに伴う広告宣伝費の増加等により販管費は増加したものの営業利益278,001千円（前年同四半期比11.5％増）、経常利益283,215千円（前年同四半期比11.5％増）、第１四半期会計期間においてLozi Singapore Pte. Ltd.に係る投資有価証券評価損28,769千円を計上したものの四半期純利益158,541千円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ111,966千円増加し、2,470,719千円となりました。
これは主に、法人税等を納付したこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比182,144千円減）、投資有価証券評価損の計上等による投資その他の資産の減少（前事業年度末比16,860千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比300,000千円増）、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比14,119千円増）等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ34,977千円減少し、315,102千円となりました。
これは主に、未払金の増加（前事業年度末比17,960千円増）がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比30,655千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ146,944千円増加し、2,155,617千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金（前事業年度末比1,716千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比1,716千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比143,601千円増）等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ117,855千円増加し、2,226,667千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、134,865千円（前年同期は145,443千円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益254,491千円、投資有価証券評価損28,769千円、未払金の増加額17,960千円、未払費用の増加額2,611千円の収入要因及び、売上債権の増加額14,676千円、未払消費税等の減少額18,011千円、法人税等の支払額134,719千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は6,050千円（前年同期は61,131千円の支出）となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出6,050千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は10,960千円（前年同期は658千円の収入）となりました。
これは主に、株式の発行による収入3,432千円の収入要因及び、配当金の支払額14,348千円の支出要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
0103010_honbun_8065447002903.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
（注） 平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,526,250 | 15,060,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,526,250 | 15,060,600 | ― | ― |
(注) １．平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,526,250株増加し、15,052,500株となっております。
２．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,100株増加しております。
３．提出日現在発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 （注）１ |
6,750 | 7,526,250 | 231 | 641,566 | 231 | 621,566 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ121千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 高畠 靖雄 | 東京都大田区 | 2,320,000 | 30.82 |
| 株式会社ティーエーケー | 東京都港区芝浦１丁目９－７ | 1,197,000 | 15.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 743,600 | 9.88 |
| 高畠 昭雄 | 東京都品川区 | 740,000 | 9.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 443,900 | 5.89 |
| 田中 誠 | 神奈川県川崎市中原区 | 200,000 | 2.65 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 198,400 | 2.63 |
| 高橋 慧 | 東京都新宿区 | 183,000 | 2.43 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 149,300 | 1.98 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 142,300 | 1.89 |
| 計 | ― | 6,317,500 | 83.93 |
(注) １．平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の大株主の状況については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 743,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 443,900株
資産管理サービス信託銀行株式会社 142,300株
３．平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであり、保有株券等の数は分割後の数となっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,046,700 | 6.96 |
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,525,500 |
75,255 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 750 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,526,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,255 | ― |
（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 （エキテン事業本部長兼社長室長） |
代表取締役社長 （エキテン事業本部長） |
高畠 靖雄 | 平成28年11月30日 |
| 取締役 （経営管理本部長兼情報戦略部長） |
取締役 （情報戦略室長） |
田中 誠 | 平成28年11月30日 |
0104000_honbun_8065447002903.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_8065447002903.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,808,812 | 1,626,667 | |||||||||
| 売掛金 | 103,494 | 117,614 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 600,000 | |||||||||
| その他 | 37,961 | 41,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,579 | △4,815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,246,689 | 2,380,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,933 | 23,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,360 | 17,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 65,769 | 48,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,063 | 89,978 | |||||||||
| 資産合計 | 2,358,753 | 2,470,719 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 101,296 | 119,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141,843 | 111,187 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,802 | 2,814 | |||||||||
| その他 | 90,628 | 68,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 336,569 | 301,562 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 13,510 | 13,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,510 | 13,540 | |||||||||
| 負債合計 | 350,080 | 315,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 639,850 | 641,566 | |||||||||
| 資本剰余金 | 619,850 | 621,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 748,279 | 891,880 | |||||||||
| 自己株式 | △56 | △101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,007,922 | 2,154,912 | |||||||||
| 新株予約権 | 750 | 705 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,008,672 | 2,155,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,358,753 | 2,470,719 |
0104320_honbun_8065447002903.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 672,470 | 980,999 | |||||||||
| 売上原価 | 50,273 | 87,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 622,196 | 893,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 372,952 | ※ 615,212 | |||||||||
| 営業利益 | 249,244 | 278,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 219 | 38 | |||||||||
| 有価証券利息 | 387 | 158 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,624 | 4,217 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,386 | － | |||||||||
| その他 | 32 | 798 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,649 | 5,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | － | |||||||||
| 経常利益 | 253,894 | 283,215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 28,769 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 28,769 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 253,894 | 254,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,967 | 101,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,524 | △5,576 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,443 | 95,949 | |||||||||
| 四半期純利益 | 153,451 | 158,541 |
0104340_honbun_8065447002903.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 253,894 | 254,491 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,250 | 5,225 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 28,769 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 529 | 1,792 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 225 | 12 | |||||||||
| 受取利息 | △219 | △38 | |||||||||
| 有価証券利息 | △387 | △158 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,189 | △14,676 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4 | △919 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,838 | △8,716 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 21,335 | 17,960 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,471 | 2,611 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △453 | 2,538 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △526 | △506 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,193 | △18,011 | |||||||||
| その他 | 3,133 | △976 | |||||||||
| 小計 | 257,029 | 269,397 | |||||||||
| 利息の受取額 | 645 | 187 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,231 | △134,719 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,443 | 134,865 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,997 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,378 | △6,050 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,385 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △12,369 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,131 | △6,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 3,432 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 765 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △44 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △14,348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 658 | △10,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,970 | 117,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,779,230 | 2,108,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,864,201 | ※ 2,226,667 |
0104400_honbun_8065447002903.htm
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 給与手当 | 125,337 | 千円 | 201,081 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,244 | 〃 | 3,320 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,832 | 〃 | 1,334 | 〃 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,564,264 | 千円 | 1,626,667 | 千円 |
| 有価証券 | 299,936 | 〃 | 600,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,864,201 | 千円 | 2,226,667 | 千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,939 | 2.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の平成28年８月31日を基準日とする剰余金の配当について、１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_8065447002903.htm
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 10円27銭 | 10円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 153,451 | 158,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 153,451 | 158,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,940,000 | 15,019,269 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円11銭 | 10円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 243,545 | 137,814 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年１月８日開催取締役会決議による第３回新株予約権（新株予約権の数510個） | ― |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で、以下のとおり株式分割を行っております。
(１)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
(２)株式分割の概要
①分割の方法
平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式の分割前の発行済株式総数 7,526,250株
株式の分割により増加した株式数 7,526,250株
株式の分割後の発行済株式総数 15,052,500株
③分割の日程
効力発生日 平成29年３月１日
(３)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して（１株当たり情報）に反映しております。
0104420_honbun_8065447002903.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8065447002903.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.