SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Apr 13, 2017

 第３四半期報告書_20170413092143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E31379-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2016-12-01 2017-02-28 E31379-000 2015-12-01 2016-02-29 E31379-000 2017-04-13 E31379-000 2017-02-28 E31379-000 2016-06-01 2017-02-28 E31379-000 2016-02-29 E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 E31379-000 2016-05-31 E31379-000 2015-06-01 2016-05-31 E31379-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170413092143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日	自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日	自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日
売上高	（千円）	4,503,814	6,385,928	6,617,787
経常利益	（千円）	168,837	343,027	357,469
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	114,518	238,101	251,982
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,892	238,062	243,808
純資産額	（千円）	1,285,480	1,577,573	1,422,396
総資産額	（千円）	2,366,926	3,205,911	3,096,754
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.96	42.60	45.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.54	42.48	45.17
自己資本比率	（％）	54.3	49.2	45.9

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日	自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.45	8.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170413092143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等による企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州経済不安や米国の政権交代等を受けて為替相場や株式市場が大きく変動するなど、先行き不透明な状況となっております。また、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、小売業界や多店舗・多棟展開する企業を中心に設備メンテナンスの一括アウトソーシングへの関心が高まっています。

このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、サービス範囲の拡大と品質向上を目指して、設備のトータルメンテナンスだけではなく、清掃・警備を含めたファシリティマネジメントの領域に業務を拡大するとともに、メンテナンスエンジニアに対する実機研修等の人材育成に注力してきました。また、平成28年12月に福岡営業所を開設し、九州エリアでのマーケット開拓及びパートナー網の強化を進めています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,385,928千円（前年同期比41.8％増）となりました。これは主として、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したことや、省エネインバータ工事やＲ２２冷媒空調機の更新工事が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が31.4％、トータルメンテナンス事業が68.6％となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により5,082,440千円（前年同期比45.9％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、コールセンター業務拡大による人員増及び営業力強化のための人員配置の入替や、新入社員研修を積極的に行ったこと等により957,988千円（前年同期比14.4％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は345,498千円（前年同期比88.8％増）、経常利益は343,027千円（前年同期比103.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238,101千円（前年同期比107.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①空調機器メンテナンス事業

空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水器）を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスを行っております。前連結会計年度より引き続き、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業とし、空調機器本体だけでなく、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注に注力いたしました。

この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大し、空調機器メンテナンス事業の売上高は2,004,659千円（前年同期比10.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は160,836千円（前年同期比42.2％増）となりました。

②トータルメンテナンス事業

トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットに展開しております。上場による知名度向上や全国エリア対応・メンテナンス範囲の拡大を強みとして、引き続き管理コストの見直しを検討している企業の需要を掘り起こすことに注力し、全国展開している企業向けの積極的な営業を行っております。また、収益面では平成28年４月より取引開始した大型食品スーパーや平成28年10月より取引開始した大手コンビニエンスストアが堅調に推移する一方、費用面ではサービス品質の向上やさらなる拡大に向け人員採用を継続して行っております。

この結果、トータルメンテナンス事業の売上高は4,381,268千円（前年同期比63.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は184,662千円（前年同期比164.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ105,273千円増加し2,589,835千円となりました。主な要因は、現金及び預金が23,913千円、受取手形及び売掛金が38,444千円、未成工事支出金が18,903千円増加したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,883千円増加し616,076千円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ109,157千円増加し3,205,911千円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,531千円減少し1,147,910千円となりました。主な要因は、賞与引当金が26,575千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ32,488千円減少し480,427千円となりました。主な要因は、長期借入金が44,994千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ46,020千円減少し1,628,337千円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ155,177千円増加し1,577,573千円となりました。主な要因は、利益剰余金が154,261千円増加したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170413092143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,589,285	5,589,285	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,589,285	5,589,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	5,589,285	－	383,927	－	269,427

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,587,400	55,874	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,885	－	－
発行済株式総数	5,589,285	－	－
総株主の議決権	－	55,874	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170413092143

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,165	853,079
受取手形及び売掛金	1,541,884	1,580,329
未成工事支出金	26,533	45,437
原材料及び貯蔵品	5,237	8,309
繰延税金資産	40,134	40,125
その他	41,605	62,554
流動資産合計	2,484,561	2,589,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	269,543	262,695
土地	93,797	93,797
建設仮勘定	2,288	3,504
その他（純額）	42,096	34,133
有形固定資産合計	407,726	394,131
無形固定資産	9,632	15,749
投資その他の資産
投資有価証券	15,405	18,000
長期前払費用	85,179	88,331
退職給付に係る資産	29,277	30,675
繰延税金資産	25,252	24,562
その他	44,640	49,546
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	194,833	206,194
固定資産合計	612,192	616,076
資産合計	3,096,754	3,205,911
負債の部
流動負債
工事未払金	687,633	714,752
1年内返済予定の長期借入金	93,607	62,762
未払法人税等	102,389	65,940
賞与引当金	77,648	51,073
その他	200,163	253,381
流動負債合計	1,161,441	1,147,910
固定負債
長期借入金	220,012	175,018
役員退職慰労引当金	156,990	162,810
退職給付に係る負債	108,609	112,863
資産除去債務	11,226	12,021
その他	16,077	17,714
固定負債合計	512,916	480,427
負債合計	1,674,357	1,628,337

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	383,927
資本剰余金	269,427	269,427
利益剰余金	761,503	915,765
自己株式	－	△26
株主資本合計	1,414,858	1,569,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,157	5,723
為替換算調整勘定	3,379	1,775
その他の包括利益累計額合計	7,537	7,498
新株予約権	－	981
純資産合計	1,422,396	1,577,573
負債純資産合計	3,096,754	3,205,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	4,503,814	6,385,928
売上原価	3,483,268	5,082,440
売上総利益	1,020,545	1,303,487
販売費及び一般管理費	837,522	957,988
営業利益	183,023	345,498
営業外収益
受取利息	780	354
受取配当金	637	361
受取家賃	1,000	1,260
受取手数料	864	938
為替差益	－	771
その他	822	1,625
営業外収益合計	4,105	5,310
営業外費用
支払利息	2,340	1,514
為替差損	6,056	－
支払手数料	7,272	1,000
租税公課	1,760	1,975
新株予約権発行費	－	2,637
その他	860	655
営業外費用合計	18,291	7,782
経常利益	168,837	343,027
特別損失
固定資産除却損	31	－
特別損失合計	31	－
税金等調整前四半期純利益	168,806	343,027
法人税等	54,287	104,926
四半期純利益	114,518	238,101
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,518	238,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	114,518	238,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,166	1,565
為替換算調整勘定	△1,460	△1,604
その他の包括利益合計	△7,626	△38
四半期包括利益	106,892	238,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,892	238,062
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---
当座借越極度額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	15,460千円	30,020千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日  至平成28年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が383,927千円、資本剰余金が269,427千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日  至平成29年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,815,543	2,687,709	4,503,252	561	4,503,814	－	4,503,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,815,543	2,687,709	4,503,252	561	4,503,814	－	4,503,814
セグメント利益	113,125	69,878	183,004	19	183,023	－	183,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,004,659	4,381,268	6,385,928	－	6,385,928	－	6,385,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,004,659	4,381,268	6,385,928	－	6,385,928	－	6,385,928
セグメント利益	160,836	184,662	345,498	－	345,498	－	345,498

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	20円96銭	42円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,518	238,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,518	238,101
普通株式の期中平均株式数（株）	5,464,741	5,589,254
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円54銭	42円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	110,299	15,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170413092143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。