Quarterly Report • Apr 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 節 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 木 下 和 重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 木 下 和 重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E04981-000 2017-04-13 E04981-000 2015-09-01 2016-02-29 E04981-000 2015-09-01 2016-08-31 E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 E04981-000 2016-02-29 E04981-000 2016-08-31 E04981-000 2017-02-28 E04981-000 2015-12-01 2016-02-29 E04981-000 2016-12-01 2017-02-28 E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04981-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04981-000 2015-08-31 E04981-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年
９月１日
至 平成28年
２月29日 | 自 平成28年
９月１日
至 平成29年
２月28日 | 自 平成27年
９月１日
至 平成28年
８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,419,062 | 10,145,393 | 18,672,016 |
| 経常利益 | (千円) | 1,578,104 | 2,164,369 | 2,325,961 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 540,956 | 1,713,107 | 944,064 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 527,004 | 1,887,510 | 1,054,899 |
| 純資産額 | (千円) | 13,186,561 | 14,592,695 | 13,209,769 |
| 総資産額 | (千円) | 16,961,763 | 19,177,670 | 16,970,611 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 20.03 | 64.51 | 35.25 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 75.7 | 77.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 880,276 | 2,117,076 | 937,179 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 357,702 | 1,555,376 | 115,377 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,976,200 | △517,007 | △2,486,932 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,885,513 | 7,344,804 | 4,189,359 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.46 | 52.21 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、円安による企業収益の押し上げや人手不足を背景とした雇用所得環境の改善等、緩やかながら景気回復の兆しが見られました。その一方、社会保障の増加に伴う可処分所得の伸び悩みが個人消費を抑制していること等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育業界におきましては、2020年度を目途に、「高大接続改革」の一環である「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が実施される予定であり、そこでは、「知識」だけではなく、グローバルに通用する力を身につけるための「思考力」「判断力」「表現力」が重視されます。学習指導要領も同様に改訂される予定であり、「高等学校教育」を中心とした学校教育全般が大きく変わろうとしております。英語教育については４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。更に、学校や家庭学習におけるＩＣＴ教材の普及により、デジタル教材の活用や、ＩＣＴリテラシーの向上も求められております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画」（平成29年８月期～平成32年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) 明光義塾事業の強化（より一層の成績向上を実現する指導方法の進化、ＩＣＴの開発と活用、教室環境整備、マーケティング機能の強化等）
(ⅱ) 全ての事業の収益力の強化（明光義塾事業を含む全ての事業の収益力の強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
(ⅲ) 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの更なる導入促進、明光義塾での学習効果をより高めることができるデジタルツールの開発を行いました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾に通う生徒のＹＤＫ体験を特集したホームページの制作や、「キミが、主役だ。ＹＤＫ（やれば・できる・子）」ＬＩＮＥ公式アカウントでの配信及びＴＶＣＭ等の広域的な生徒募集活動を実施してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度より新規連結となった子会社（国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所）の業績が寄与した結果と経費削減等により、売上高は10,145百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,039百万円（同31.4％増）、経常利益2,164百万円（同37.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,713百万円（同216.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、より安全で快適な教室環境整備に取り組んだほか、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや高校生を対象とした映像授業の活用、明光義塾の授業の流れを改良することによる授業の質の向上、マーケティングと連携しての地域戦略を実行してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,143百万円（当社売上高3,621百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高1,522百万円）（前年同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）は916百万円（当社営業利益812百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益175百万円、のれん償却額71百万円）(同0.8％増)となりました。教室数は325教室（当社直営231教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営94教室）、在籍生徒数は24,684名（当社直営17,750名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営6,934名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズオーナー間での成功事例の共有、フランチャイズ教室と直営教室との合同会議を実施する等、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
教室開設面につきましては、新規オーナーの募集を積極的に進める一方、教室展開エリアの再編を行い、未開校エリアへの教室の開設を促進するとともに、不採算教室の閉鎖や教室立地の見直しによるスクラップアンドビルドを実施してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,815百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,474百万円（同14.5％増）、教室数は1,780教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は108,334名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、各教科の指導指針及びカリキュラムの充実並びに模擬試験の詳細な分析等の他、合宿による集中講義等の実施により医系大学への合格率を高める指導に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は329百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（同1.4％増）、校舎数は３校、在籍生徒数は132名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、コーチやスタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力の向上に努めました。また、スクール生への定期カウンセリングの実施や、スクールでの指導に活用することにより、指導成果をより向上させる明光サッカースクールオリジナルノートを活用することによる顧客満足度の向上を図ってまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は70百万円、営業損失は５百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は1,004名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては株式会社早稲田アカデミーとの連携を強化し、校長研修会の充実による受験・強化指導等の提供サービスの強化に努めてまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、武蔵中学校、女子学院中学校等、高校受験では、慶應義塾高等学校、早稲田実業学校高等部、お茶の水女子高等学校等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、31校（当社直営６校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営４校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,164名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は258百万円、営業利益は18百万円となりました。
キッズ事業につきましては、習い事プログラムの改善や運営オペレーションの整備等によるスクール生の満足度向上に向けた取り組みを行いました。また、東京都練馬区の民間学童保育事業運営費助成事業者に応募し、正式採用が決定しました。
これらの結果、明光キッズにおける当第２四半期連結累計期間のスクール数は15スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託７施設）、在籍スクール生は848名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等20カ国以上の国々からの留学生を受け入れております。また、今後の生徒数の増加に向けて、日本語教員養成講座の開設や組織体制の強化等を行いました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,654名（早稲田ＥＤＵ日本語学校562名（定員600名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,092名（定員1,380名））となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、新規顧客の獲得に努めるとともに、堅実なサービス提供を続けた結果、確実に受注し、業績は堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努めたものの、受験者数が伸び悩みました結果、低調に推移いたしました。一方で、学習塾採択教材売上は好調でしたが、書籍売上は受注減により低調に推移しました。学内予備校は新規顧客獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上に努め、新たなサービス提案を行いました結果、堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、後期テキスト採用の営業活動に注力し、ネクスト私学等の企画本の発行にも積極的に取組みました結果、テキストの採用及び新刊受注は大幅に増加いたしました。しかしながら、納品時期が大学前期テキストの３月～４月に集中しているため、当第２四半期連結累計期間の売上高には寄与いたしませんでした。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成28年８月期第２四半期 | 平成29年８月期第２四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾直営教室数 | 220 | － | 231 | ＋11 | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 92 | ＋３ | 94 | ＋２ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,814 | △14 | 1,780 | △34 | |
| 明光義塾教室数合計 | ※１ | 2,126 | △11 | 2,105 | △21 |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 17,797 | ＋164 | 17,750 | △47 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 7,252 | ＋８ | 6,934 | △318 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名） | 113,201 | △1,437 | 108,334 | △4,867 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 138,250 | △1,265 | 133,018 | △5,232 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 5,285 | △21 | 5,143 | △141 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※２ | 2,802 | △189 | 2,815 | ＋13 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 354 | ＋57 | 329 | △24 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 976 | ＋204 | 1,855 | ＋879 |
| 売上高合計 | (百万円) | 9,419 | ＋50 | 10,145 | ＋726 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 5,285 | △21 | 5,143 | △141 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 19,479 | △276 | 18,322 | △1,157 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※３ | 24,764 | △298 | 23,465 | △1,298 |
※１ 教室数は従来、期末（四半期末）教室数を表示しておりましたが、当連結会計年度より期末（四半期末）月稼働教室数を表示しております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して3,096百万円増加（45.1％増）し9,961百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入1,300百万円があったこと等により現金及び預金が3,104百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して889百万円減少（8.8％減）し9,216百万円となりました。これは主に、投資不動産を売却したことによる減少721百万円があったことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して855百万円増加（28.0％増）し3,915百万円となりました。これは主に、課税所得の増加等により未払法人税等が832百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少（4.5％減）し669百万円となりました。これは主に、投資不動産を売却したこと等に伴い長期預り保証金が55百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,382百万円増加（10.5％増）し14,592百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,208百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,155百万円増加し、7,344百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,117百万円（前年同期比140.5％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,709百万円及び法人税等の支払額200百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,555百万円（前年同期比334.8％増）となりました。
これは主に、投資不動産の売却による収入1,300百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は517百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額504百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) |
譲渡価額 (千円) |
売却年月日 |
| 提出会社 | 明光ビル (東京都豊島区) |
賃貸設備他 | 712,031 | 1,300,000 | 平成29年２月27日 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年２月28日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人明光教育研究所 | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 2,000,000 | 7.19 |
| 渡邉 弘毅 | 東京都千代田区 | 1,794,600 | 6.45 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11-８ | 1,107,373 | 3.98 |
| 明光株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10-３ | 1,000,000 | 3.60 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オ－ル セクタ－ サブポ－トフオリオ） (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７-１) | 889,800 | 3.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 833,400 | 3.00 |
| 奥井 世志子 | 東京都千代田区 | 792,800 | 2.85 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１) | 750,000 | 2.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 724,700 | 2.61 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27-30) | 562,100 | 2.02 |
| 計 | － | 10,454,773 | 37.60 |
(注) １. 平成27年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが、平成27年５月20日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| リンゼル・トレイン・リミテッド | 英国ロンドン、バッキンガム・ゲート30、ケイザー・ハウス | 1,633,200 | 5.87 |
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,386,800 | 4.99 |
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センターヴィル・ロード2711、400号室、コーポレーション・サービス・カンパニー気付 | 1,196,800 | 4.30 |
４．上記のほか当社所有の自己株式1,246,507株（4.48％）があります。
平成29年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,246,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,550,000 | 265,500 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 265,500 | － |
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,633,718 | 7,738,176 | |||||||||
| 売掛金 | 1,270,738 | 1,249,966 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 323,364 | 349,443 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,217 | 1,565 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,226 | 25,135 | |||||||||
| 前渡金 | 30,713 | 27,844 | |||||||||
| 前払費用 | 219,463 | 226,785 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 201,757 | 242,906 | |||||||||
| その他 | 83,820 | 116,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,733 | △116,819 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,865,287 | 9,961,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,278,674 | 1,295,623 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △625,220 | △660,050 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 653,454 | 635,573 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 330,139 | 335,706 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △267,852 | △274,246 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,286 | 61,459 | |||||||||
| 土地 | 446,059 | 446,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,161,800 | 1,143,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,466,039 | 3,262,278 | |||||||||
| ソフトウエア | 296,100 | 245,283 | |||||||||
| 電話加入権 | 20,737 | 20,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,782,877 | 3,528,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,083,115 | 3,376,720 | |||||||||
| 長期前払費用 | 28,013 | 27,765 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150,512 | 72,321 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 779,610 | 796,542 | |||||||||
| 投資不動産 | 968,462 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △247,346 | － | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 721,115 | － | |||||||||
| 長期預金 | 328,000 | 200,400 | |||||||||
| その他 | 70,279 | 71,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,160,646 | 4,544,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,105,324 | 9,216,149 | |||||||||
| 資産合計 | 16,970,611 | 19,177,670 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 150,293 | 283,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,416 | － | |||||||||
| 未払金 | 48,003 | 138,733 | |||||||||
| 未払費用 | 914,355 | 837,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,111 | 1,062,176 | |||||||||
| 未払消費税等 | 99,425 | 246,390 | |||||||||
| 前受金 | 1,095,231 | 822,507 | |||||||||
| 預り金 | 47,781 | 105,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 350,716 | 300,833 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 24,990 | 24,990 | |||||||||
| その他 | 24,369 | 23,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,059,694 | 3,915,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,248 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,850 | 46,004 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 155,995 | 150,841 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 178,980 | 177,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,735 | 49,377 | |||||||||
| 資産除去債務 | 215,567 | 221,031 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 75,087 | 19,622 | |||||||||
| その他 | 6,684 | 4,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 701,148 | 669,617 | |||||||||
| 負債合計 | 3,760,842 | 4,584,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 915,503 | 915,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,740,222 | 13,948,744 | |||||||||
| 自己株式 | △1,643,708 | △1,643,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,984,528 | 14,193,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135,328 | 308,289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,127 | 13,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,456 | 321,941 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,783 | 77,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,209,769 | 14,592,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,970,611 | 19,177,670 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,419,062 | 10,145,393 | |||||||||
| 売上原価 | 5,983,090 | 6,206,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,435,972 | 3,939,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,884,579 | ※１ 1,900,195 | |||||||||
| 営業利益 | 1,551,392 | 2,039,002 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,643 | 14,558 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,714 | 25,188 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,026 | 6,466 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 42,392 | 48,505 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 25,142 | 30,660 | |||||||||
| その他 | 9,302 | 9,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,222 | 135,123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 470 | 278 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,806 | 7,109 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 71,900 | － | |||||||||
| その他 | 8,333 | 2,368 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,510 | 9,757 | |||||||||
| 経常利益 | 1,578,104 | 2,164,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 544,907 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45,469 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 45,469 | 544,907 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,100 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 50,212 | － | |||||||||
| 講師給与調整金 | ※２ 449,409 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 29,883 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 530,606 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,092,967 | 2,709,276 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 547,714 | 1,005,125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,382 | △7,774 | |||||||||
| 法人税等合計 | 544,331 | 997,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 548,635 | 1,711,925 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,679 | △1,181 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 540,956 | 1,713,107 |
0104035_honbun_0828947002903.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 548,635 | 1,711,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,566 | 173,060 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,064 | 2,525 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,631 | 175,585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 527,004 | 1,887,510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 519,452 | 1,888,592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,551 | △1,081 |
0104050_honbun_0828947002903.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,092,967 | 2,709,276 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,335 | 104,454 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 7,407 | 462 | |||||||||
| のれん償却額 | 104,956 | 203,760 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 79,396 | 86 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,914 | △49,883 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | 29,883 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,173 | 3,154 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39,358 | △39,747 | |||||||||
| 支払利息 | 470 | 278 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,026 | △6,466 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △42,392 | △48,505 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,806 | 7,109 | |||||||||
| 講師給与調整金 | 449,409 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △45,469 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 50,212 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △544,907 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,100 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 269,115 | 20,772 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △53,777 | △34,335 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61,451 | 133,185 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △133,362 | 146,965 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,384 | △75,861 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 47,713 | △87,939 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △169,877 | △164,324 | |||||||||
| 小計 | 1,806,606 | 2,277,538 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39,410 | 39,894 | |||||||||
| 利息の支払額 | △470 | △271 | |||||||||
| 講師給与調整金の支払額 | △356,902 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △608,368 | △200,083 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 880,276 | 2,117,076 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,065 | △23,748 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,398 | △4,875 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △137,821 | △235,538 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 140,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | - | 1,300,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △14,700 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 62,153 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △40,716 | △13,874 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,904 | 3,983 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 174,400 | 178,587 | |||||||||
| その他 | 36,945 | 50,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 357,702 | 1,555,376 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入金の返済による支出 | △7,356 | △12,664 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,499,995 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △468,848 | △504,343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,976,200 | △517,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △738,221 | 3,155,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,623,734 | 4,189,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,885,513 | ※ 7,344,804 |
0104100_honbun_0828947002903.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 広告宣伝費 | 238,558 | 千円 | 217,670 | 千円 |
| 販売促進費 | 588,970 | 千円 | 447,126 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32,638 | 千円 | 32,905 | 千円 |
| 役員報酬 | 161,014 | 千円 | 175,828 | 千円 |
| 給料及び手当 | 147,090 | 千円 | 179,912 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,093 | 千円 | 29,913 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,706 | 千円 | 2,164 | 千円 |
| 支払手数料 | 227,878 | 千円 | 96,510 | 千円 |
| 減価償却費 | 10,605 | 千円 | 15,551 | 千円 |
| 賃借料 | 103,767 | 千円 | 129,272 | 千円 |
| のれん償却額 | 104,956 | 千円 | 203,760 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において、講師給与調整金449,409千円を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 現金及び預金 | 6,628,684千円 | 7,738,176千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,843,152千円 | △393,371千円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 99,981千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,885,513千円 | 7,344,804千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月24日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年４月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,586 | 19 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月９日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,584 | 19 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月21日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531,141 | 20 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月８日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0828947002903.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,285,682 | 2,802,057 | 354,484 | 8,442,225 | 976,837 | 9,419,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 289,082 | － | 289,082 | 71,538 | 360,620 |
| 計 | 5,285,682 | 3,091,140 | 354,484 | 8,731,307 | 1,048,375 | 9,779,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 909,758 | 1,287,433 | 62,677 | 2,259,870 | △85,587 | 2,174,282 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,259,870 |
| 「その他」の区分の利益 | △85,587 |
| のれんの償却額 | △10,080 |
| 全社費用(注) | △612,808 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,551,392 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,143,944 | 2,815,802 | 329,799 | 8,289,545 | 1,855,847 | 10,145,393 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 256,327 | － | 256,327 | 66,077 | 322,404 |
| 計 | 5,143,944 | 3,072,130 | 329,799 | 8,545,873 | 1,921,925 | 10,467,798 |
| セグメント利益 | 916,699 | 1,474,459 | 63,541 | 2,454,700 | 203,361 | 2,658,061 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,454,700 |
| 「その他」の区分の利益 | 203,361 |
| のれんの償却額 | △10,080 |
| 全社費用(注) | △608,977 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,039,002 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 20.03 | 64.51 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 540,956 | 1,713,107 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
540,956 | 1,713,107 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,010,532 | 26,557,093 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0828947002903.htm
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第33期(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)中間配当について、平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 531,141千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月８日
0201010_honbun_0828947002903.htm
該当事項はありません。
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