Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2017

 第２四半期報告書_20170413085351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03270-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-04-13 E03270-000 2017-02-28 E03270-000 2016-09-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170413085351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 累計期間	第55期 第２四半期 累計期間	第54期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（百万円）	111,441	111,621	226,297
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△48	510	1,643
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（百万円）	△136	100	565
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	36,223	36,675	36,512
総資産額	（百万円）	105,517	106,848	104,403
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.76	1.29	7.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	34.3	35.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,786	△3,764	△2,397
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	174	△1,814	1,402
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,264	2,505	2,008
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,877	2,163	5,236

回次		第54期 第２四半期 会計期間	第55期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.12	12.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170413085351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いております。

当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、営業教育室を新設し、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。

また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、なんでも相談できる「お客様相談カウンター」の設置、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」サービスを開始するなど、コジマ独自の試みにより、お客様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

加えて、お店で貯めたポイントとネットで貯めたポイントとの共通利用や、家電専門店で唯一となるPontaポイントが貯まる・使えるサービスを開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）、「コジマ×ビックカメラ ベルクスモール浮間舟渡店」（東京都板橋区）など５店舗を開店した一方、「ＮＥＷ東久留米店」（東京都東久留米市）など３店舗を閉鎖し、スクラップ＆ビルドを進めた結果、平成29年２月末現在の店舗数は 141店舗となりました。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、「斬新さ」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,116億21百万円（前年同期比 0.2％増）、営業利益は２億15百万円（前年同期比 36.7％増）、経常利益は５億10百万円（前年同期経常損失 48百万円）、四半期純利益は１億円（前年同期四半期純損失１億36百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 24億45百万円増加（前事業年度末比 2.3％増）し、1,068億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 30億73百万円があったものの、商品の増加 39億67百万円、売掛金の増加３億44百万円、建物の増加８億55百万円によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 22億81百万円増加（前事業年度末比 3.4％増）し、701億72百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少６億89百万円、未払消費税等を含むその他の流動負債の減少８億81百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億63百万円増加（前事業年度末比 0.4％増）し、366億75百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）１億円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）63百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 30億73百万円減少し、21億63百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は 37億64百万円（前年同四半期は 47億86百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費の計上９億32百万円があったものの、売上債権の増加３億44百万円、たな卸資産の増加 39億66百万円、商品保証引当金の減少３億11百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は 18億14百万円（前年同四半期は１億74百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 19億69百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は 25億５百万円（前年同四半期は 22億64百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 31億89百万円、リース債務の返済による支出３億５百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円、長期借入れによる収入 25億円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田三丁目23番23号	39,000	50.05
小島　章利	栃木県宇都宮市	4,770	6.12
小島　三子	栃木県宇都宮市	1,932	2.47
有限会社ケーケーワイ	栃木県宇都宮市御幸町158番16号	1,780	2.28
寺﨑　佳子	栃木県宇都宮市	1,463	1.87
佐藤　由姫子	栃木県宇都宮市	1,289	1.65
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	1,171	1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,050	1.34
小島　將人	東京都練馬区	967	1.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	938	1.20
合計	－	54,363	69.77

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　77,903,000	779,030	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 8,816	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,030	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,236	2,163
売掛金	8,036	8,381
商品	40,941	44,909
貯蔵品	196	195
前払費用	1,109	1,161
繰延税金資産	1,664	1,633
その他	1,827	1,725
貸倒引当金	△239	△237
流動資産合計	58,773	59,931
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,982	10,837
土地	8,896	8,896
その他（純額）	1,630	2,355
有形固定資産合計	20,509	22,090
無形固定資産
その他	1,079	999
無形固定資産合計	1,079	999
投資その他の資産
前払年金費用	2,192	2,171
長期前払費用	945	904
繰延税金資産	5,065	4,979
差入保証金	14,897	14,747
その他	985	1,069
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	24,040	23,827
固定資産合計	45,629	46,917
資産合計	104,403	106,848

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,314	8,650
短期借入金	※１ 18,400	※１ 21,900
1年内返済予定の長期借入金	68	714
リース債務	644	598
未払金	3,250	3,063
未払法人税等	309	306
前受金	2,719	3,368
賞与引当金	722	744
ポイント引当金	1,424	1,392
店舗閉鎖損失引当金	311	353
資産除去債務	87	163
その他	1,699	817
流動負債合計	37,951	42,073
固定負債
長期借入金	18,047	16,711
リース債務	1,207	1,364
長期預り金	1,721	1,696
商品保証引当金	1,919	1,607
店舗閉鎖損失引当金	1,401	1,391
資産除去債務	4,493	4,563
長期リース資産減損勘定	1,144	760
その他	3	3
固定負債合計	29,939	28,099
負債合計	67,890	70,172
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	△5,414	△5,313
自己株式	△0	△0
株主資本合計	36,473	36,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	101
評価・換算差額等合計	38	101
純資産合計	36,512	36,675
負債純資産合計	104,403	106,848

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	111,441	111,621
売上原価	82,020	81,987
売上総利益	29,420	29,634
販売費及び一般管理費	※ 29,262	※ 29,418
営業利益	157	215
営業外収益
受取利息	54	47
受取配当金	7	4
受取手数料	62	56
補助金収入	－	304
その他	17	38
営業外収益合計	142	453
営業外費用
支払利息	271	117
支払手数料	49	26
その他	27	14
営業外費用合計	348	158
経常利益又は経常損失（△）	△48	510
特別利益
固定資産売却益	119	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	119	0
特別損失
固定資産除却損	21	28
減損損失	24	64
リース解約損	29	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	22	159
特別損失合計	99	253
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△27	257
法人税、住民税及び事業税	66	67
法人税等調整額	42	89
法人税等合計	109	156
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△136	100

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△27	257
減価償却費	972	932
減損損失	24	64
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96	22
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6	△32
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△248	△311
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△190	11
前払年金費用の増減額（△は増加）	△25	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△2
受取利息及び受取配当金	△62	△52
支払利息	271	117
固定資産売却損益（△は益）	△119	△0
固定資産除却損	21	28
売上債権の増減額（△は増加）	574	△344
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,679	△3,966
仕入債務の増減額（△は減少）	△538	336
その他	△278	△599
小計	△4,389	△3,518
利息及び配当金の受取額	9	7
利息の支払額	△275	△118
法人税等の支払額	△131	△134
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,786	△3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△537	△1,969
有形固定資産の売却による収入	475	0
その他	236	154
投資活動によるキャッシュ・フロー	174	△1,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	3,500
長期借入れによる収入	－	2,500
長期借入金の返済による支出	△373	△3,189
リース債務の返済による支出	△361	△305
配当金の支払額	△0	△0
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,264	2,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,346	△3,073
現金及び現金同等物の期首残高	4,224	5,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,877	※ 2,163

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	26,500百万円	25,800百万円
借入実行残高	18,200	21,800
差引額	8,300	4,000

２　偶発債務

前事業年度（平成28年８月31日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当事業年度末における未償還残高 134百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

当第２四半期会計期間（平成29年２月28日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当第２四半期会計期間末における未償還残高 18百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）
ポイント販促費	2,783百万円	2,752百万円
商品保証引当金繰入額	4	1
賞与引当金繰入額	631	744
退職給付費用	78	125
貸倒引当金繰入額	10	△1

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,877百万円	2,163百万円
現金及び現金同等物	1,877	2,163

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△１円76銭	１円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△136	100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△136	100
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,879	77,911,797

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170413085351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。