THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第２四半期報告書_20170413171621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社アクロディア
【英訳名】	Acrodea,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堤　純也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号
【電話番号】	03-5793-1300(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　  　國吉　芳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号
【電話番号】	03-5793-1300(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　  　國吉　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05630-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05630-000 2017-04-14 E05630-000 2017-02-28 E05630-000 2016-12-01 2017-02-28 E05630-000 2016-09-01 2017-02-28 E05630-000 2016-08-31 E05630-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170413171621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自　平成28年 　　９月１日 至　平成29年 　　２月28日	自　平成27年 　　９月１日 至　平成28年 　　８月31日
売上高	（千円）	1,426,984	2,280,854
経常損失（△）	（千円）	△304,071	△368,737
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△538,816	△504,908
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△538,816	△504,908
純資産額	（千円）	118,699	350,281
総資産額	（千円）	946,144	1,169,867
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△33.41	△34.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	9.9	28.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△49,613	△272,316
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△166,478	△218,045
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	303,073	487,307
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	221,035	134,048

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年 　　12月１日 至　平成29年 　　２月28日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.87

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

①第４回乃至第６回新株予約権の消却について

平成27年８月６日に発行し平成28年８月22日に当社が取得した第４回乃至第６回新株予約権に関し、当社は譲受先を検討しておりましたが、平成29年１月30日にその新株予約権の全部を消却したため、本新株予約権の行使に伴う当社株式の希薄化リスクはなくなりました。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、平成29年２月15日に第三者割当による新株式及び第８回新株予約権を発行いたしました。

本第三者割当による新規発行株式数1,127,900株に本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数2,865,600株を合算した株式数は、3,993,500株であり、平成28年８月31日現在の発行済株式総数16,038,193株を分母とする希薄化率は24.90％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。

③第８回新株予約権の割当先について

割当先である田邊勝己氏は、本新株予約権の行使により取得する当社株式については長期保有の方針であり、新株予約権の行使で取得した株式については一部を売却して行使資金の一部にあてる可能性がありますが、それ以外は長期保有の方針であることを確認しております。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円と損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失282百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失538百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社の事業に支障を来す可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

  |     |     |     |     |     |     |     |

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| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 締結日 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (株)アクロディア（当社） | 田邊　勝己 | 日本 | 株式会社渋谷肉横丁の全株式 | 株式及び事業の譲受 | 平成29年

３月28日 | － |

(注)　当社は、平成29年１月30日の取締役会において、株式会社渋谷肉横丁の全株式を取得する旨の基本合意を交わすことを決議し準備を進めておりましたが、平成29年３月28日の取締役会において、株式譲渡契約締結を決議し、同日付で締結し、平成29年３月29日に取得したことにより株式会社渋谷肉横丁は当社の完全子会社となりました。詳細については、「第４[経理の状況]　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、平成28年８月期第２四半期累計期間は非連結決算であったことから、業績の状況について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、依然として海外経済は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、それに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に成長傾向にあります。

このような状況の下、当社グループにおいては、「ユーザーに豊かなライフスタイルを提供できるサービスプラットフォーム」を提供することを目的とし、スマートフォン向けのソリューション及びコンテンツサービスの提供を推進してまいりました。

スマートフォン向けソリューションの分野においては、安定的な収益軸として「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等、既存のスマートフォン向けソリューションの提供を行うとともに、中長期的な成長を目指し「インターホン向けIoT（※）システム」やセキュリティ関連サービスの事業確立を図っております。特に「インターホン向けIoTシステム」については、インターホン市場におけるシェア獲得に向けた取り組みを積極的に行っており、徐々に採用実績を増やしております。連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社（以下「ネクスト・セキュリティ社」）においては、セキュリティ関連ソリューション及びサービスを提供しており、顧客獲得を図っております。

また、当社グループの新たな事業展開として、平成29年３月29日付で株式会社渋谷肉横丁（以下「肉横丁社」という）の株式譲渡契約を締結し、不動産のサブリース、飲食店の経営、商標権の管理等を行い、当社既存IT関連事業とのシナジーを図る予定です。

コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供しておりますが、「ガルフト！～ガールズ＆フットボール～」等の既存タイトルのマルチプラットフォーム展開を進め新規顧客の獲得を図り、また、各ゲームにおいてイベント等を積極的に行うことで利用率や継続率の向上を図っております。一方、知育アプリの提供を含めたふるさと納税向け支援サービスにおいては、焼津市役所へ提供し売上を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において提供を終了いたしました。

なお、連結子会社である株式会社エミシア（以下「エミシア社」）については、当社はエミシア社の株式を平成28年６月１日付で取得し、当社グループにおいて事業を進めておりましたが、譲渡元である株式会社E．MIRAI及び門倉恵美子氏から、エミシア社への事業承継に必要な義務の不履行があり、当該事業承継が当初の予定どおりに進まず、事業の実績も大幅に計画を下回って進捗しておりました。このため、当社は、当該株式譲渡契約を解除した上で当該譲渡元に対して平成29年１月６日付で株式譲渡契約の解除に伴う損害賠償を請求する訴訟を提起いたしました。これに伴い、エミシア社に係るのれんの一括償却によるのれん償却額116百万円を計上しております。

また、当第２四半期連結累計期間において一部のソフトウェア及びのれんについての減損を行ったこと及び本社事務所の移転を決定したこと等による固定資産の減損損失等により特別損失として233百万円計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,426百万円、営業損失は282百万円、経常損失は304百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は538百万円となりました。

（注）※ IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、221百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は49百万円となりました。これは主に、減価償却費40百万円、のれん償却額170百万円、減損損失116百万円及びたな卸資産の増加81百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は166百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出116百万円及び無形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は303百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入299百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失282百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失538百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。 

 第２四半期報告書_20170413171621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,166,093	18,181,093	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	17,166,093	18,181,093	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使による新株式発行数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（第三者割当）

決議年月日	平成29年１月30日
新株予約権の数（個）	28,656
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,865,600（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	266（注３）
新株予約権の行使期間	自　平成29年２月15日 至　平成30年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　268.74円 資本組入額　134.37円
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、100株であります。また、本新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予約権１個あたり274円であります。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数は次のとおりであります。

(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は2,865,600株とする。但し、本項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が第３項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	割当株式数×１株当たり払込価額
１株当たりの時価
既発行株式数＋割当株式数

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)新株予約権を行使することのできる期間

「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(7)その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

「新株予約権の行使の条件」及び「本新株予約権の取得事由」に準じて決定する。

(8)譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9)新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

５．本新株予約権の取得事由

当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の180％（479円（行使価額266円×180％）を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個当たり274円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年２月15日 （注）１	1,127,900	17,166,093	150,010	559,673	150,010	577,937

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　266円

資本組入額　133円

割当先　　　田邊　勝己

２．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,015,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ134,995千円増加しております。

３．平成29年１月30日に提出した有価証券届出書に記載しました新株予約権の「手取金の使途」について、下記のとおり、平成29年３月28日に変更が生じております。なお、当該変更箇所については下線＿で示しております。

①変更の理由

資金使途の一つである「株式会社渋谷肉横丁の子会社化に要する株式取得資金」に係る子会社化する予定の株式会社渋谷肉横丁（以下、「渋谷肉横丁」という）の事業内容に一部変更があったことに伴い、改めて実施した第三者機関による算定の内容を踏まえた株式取得先との交渉の結果、渋谷肉横丁の株式取得の対価が当初の574百万円から532百万円に変更となりました。

②変更の内容

調達資金の具体的な使途における「①渋谷肉横丁の子会社化に要する株式取得資金」を取得対価の変更に伴い減額し、「③シナジーを見込める事業取得資金」を増額いたします。なお、平成29年1月30日に開示した際の「シナジーを見込める事業取得資金」の内容に変更はありません。

（変更前）

＜本新株予約権＞

具体的な使途	金額	支出予定時期
---	---	---
①　渋谷肉横丁の子会社化に要する株式取得資金	477.5百万円	平成29年２月～平成29年５月
②　渋谷肉横丁子会社化後の事業拡大投資資金	100百万円	平成29年２月～平成30年１月
③　シナジーを見込める事業取得資金	88.5百万円	平成29年２月～平成29年12月
④　当社の運転資金	100百万円	平成29年３月～平成29年５月

（変更後）

＜本新株予約権＞

具体的な使途	金額	支出予定時期
---	---	---
①　渋谷肉横丁の子会社化に要する株式取得資金	435.5百万円	平成29年２月～平成29年５月
②　渋谷肉横丁子会社化後の事業拡大投資資金	100百万円	平成29年２月～平成30年１月
③　シナジーを見込める事業取得資金	130.5百万円	平成29年２月～平成29年12月
④　当社の運転資金	100百万円	平成29年３月～平成29年５月

(6)【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田邊　勝己	東京都千代田区	1,127,900	6.57
堤　純也	東京都港区	440,700	2.56
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目3番2号	430,000	2.50
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号	377,000	2.19
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝五丁目37番8号	300,000	1.74
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町20番1号	191,500	1.11
ジョー　ケビン	東京都品川区	130,100	0.75
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	127,700	0.74
仲西　敏雄	奈良県天理市	115,885	0.67
ネクスト・イット株式会社	東京都品川区南品川二丁目4番7号	115,885	0.67
計	－	3,356,670	19.54

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,164,300	171,643	－
単元未満株式	普通株式 1,793	－	－
発行済株式総数	17,166,093	－	－
総株主の議決権	－	171,643	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20170413171621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間にかかる比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,048	221,035
売掛金	294,566	233,629
商品	1,217	－
仕掛品	20,427	103,355
前払費用	74,584	43,660
その他	30,962	14,263
貸倒引当金	△12,632	△7,680
流動資産合計	543,173	608,265
固定資産
有形固定資産	22,423	1,875
無形固定資産
のれん	416,563	204,425
ソフトウエア	78,298	30,632
ソフトウエア仮勘定	21,992	40,504
その他	13	13
無形固定資産合計	516,867	275,575
投資その他の資産
長期未収入金	90,745	141,983
その他	87,403	60,428
貸倒引当金	△90,745	△141,983
投資その他の資産合計	87,403	60,428
固定資産合計	626,694	337,879
資産合計	1,169,867	946,144
負債の部
流動負債
買掛金	68,849	48,694
短期借入金	335,000	331,000
未払法人税等	1,316	4,041
未払金	351,477	224,836
前受金	－	146,352
その他	61,542	71,119
流動負債合計	818,186	826,045
固定負債
資産除去債務	1,400	1,400
固定負債合計	1,400	1,400
負債合計	819,586	827,445
純資産の部
株主資本
資本金	409,662	559,673
資本剰余金	427,926	577,937
利益剰余金	△504,908	△1,043,725
自己株式	△161	△161
株主資本合計	332,518	93,723
新株予約権	17,762	24,975
純資産合計	350,281	118,699
負債純資産合計	1,169,867	946,144

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	1,426,984
売上原価	1,016,886
売上総利益	410,098
販売費及び一般管理費	※１ 692,481
営業損失（△）	△282,383
営業外収益
受取利息	0
為替差益	959
その他	255
営業外収益合計	1,215
営業外費用
支払利息	3,397
支払手数料	15,257
株式交付費	3,147
貸倒引当金繰入額	1,074
その他	27
営業外費用合計	22,903
経常損失（△）	△304,071
特別利益
新株予約権戻入益	638
特別利益合計	638
特別損失
減損損失	116,737
のれん償却額	※２ 116,574
特別損失合計	233,311
税金等調整前四半期純損失（△）	△536,744
法人税、住民税及び事業税	2,071
法人税等合計	2,071
四半期純損失（△）	△538,816
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△538,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純損失（△）	△538,816
四半期包括利益	△538,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△538,816
非支配株主に係る四半期包括利益	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△536,744
減価償却費	40,616
減損損失	116,737
のれん償却額	170,770
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46,285
受取利息及び受取配当金	△0
支払利息	3,397
株式交付費	3,147
新株予約権戻入益	△638
売上債権の増減額（△は増加）	9,698
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,710
長期前払費用の増減額（△は増加）	12,771
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,458
未払又は未収消費税等の増減額	16,473
その他	174,557
小計	△45,097
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△3,400
法人税等の支払額	△1,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	△49,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,081
無形固定資産の取得による支出	△39,432
敷金及び保証金の差入による支出	△4,261
事業譲受による支出	※２ △116,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,000
株式の発行による収入	299,221
新株予約権の発行による収入	7,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	303,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,987
現金及び現金同等物の期首残高	134,048
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 221,035

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失330,504千円、親会社株主に帰属する当期純損失504,908千円、当第２四半期連結累計期間においても営業損失282,383千円、親会社株主に帰属する四半期純損失538,816千円と損失を計上する結果となっております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、販売管理費の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。

当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。

(1)事業基盤の強化

当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービス並びにインターネット市場におけるセキュリティ関連サービスを提供しており、顧客への継続的なサービス提供を行う、ストックビジネスの確立を図っております。

既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューションやセキュリティ関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ、中長期的な成長を目指しております。

また、当社グループの新たな事業展開として、平成29年３月29日付で株式会社渋谷肉横丁の株式譲渡契約を締結し、不動産のサブリース、飲食店の経営、商標権の管理等を行い、当社既存IT関連事業とのシナジーを図る予定です。

(2)プラットフォームソリューションの事業規模拡大

プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。

また、中長期的な成長を見込みIoT関連の事業展開を推進しております。当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発しサービス提供を開始しております。投資用新築賃貸アパートや戸建て住宅に差別化サービスとして採用される等、採用実績を増やしており、さらなる導入加速を目指し、国内外においてパートナーシップを結び事業を推進しております。前連結会計年度より、当社は全戸一括型マンションISPシェア首位のアルテリア・ネットワークス株式会社と「インターホン向けIoTシステム」の取次販売契約を締結し、国内インターホン市場における早期のシェア獲得に向け取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間には、マンションや一戸建新築分譲住宅の企画・開発・販売を行う株式会社タカラレーベンの平成29年１月竣工の新築マンション「レーベン研究学園ヴェルプレジオ」（97戸）に採用され、「インターホン向けIoTシステム」の導入実績が徐々に増えております。引き続きインターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして事業展開を積極的に進め、市場獲得に取り組んでまいります。当社は、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的には社会基盤としてのサービス展開を目指してまいります。

また、前連結会計年度に当社連結子会社となったネクスト・セキュリティ株式会社（以下、「ネクスト・セキュリティ社」）においては、これまでのセキュリティビジネス業界における実績・ノウハウを活用し、新規サービスを開始する等、さらなるセキュリティ関連サービスの充実を図り事業拡大を目指しております。

(3)コンテンツサービスの収益力向上

コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。

当社グループは、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめ、さまざまなジャンルのゲームやアプリを多数提供しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームを展開し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。また、各種イベント等を積極的に行い、利用率や継続率の向上を図っております。さらに、幅広いジャンルでの受託開発・運営の豊富な実績とノウハウを生かし、ゲームの開発・運営も受託しており売上への寄与を図るとともに、社内リソースの効果的運用と収益性向上を図っております。

今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。

(4)新事業の開拓

当社グループは、上述のスマートフォン向けプラットフォームソリューション及びコンテンツサービスを主に提供しておりますが、中長期的な成長に向け、新たな分野の事業の開拓、既存事業とのシナジー効果の追求を行い、事業拡大を目指しております。

具体的には、平成29年１月30日開催の取締役会において株式会社渋谷肉横丁の株式を取得することを決議し、平成29年３月28日に株式譲渡契約を締結いたしました。今後、不動産のサブリース、飲食店の経営、商標権の管理等を行い、当社既存IT関連事業とのシナジーを図る予定です。

(5)コスト管理

当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善を図っております。

人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬のさらなる減額を行い、コスト削減を図っております。

(6)財務状況の改善

当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。

当社は、平成29年２月15日に主に株式会社渋谷肉横丁の株式取得資金及びシナジーを見込める事業取得資金並びに借入金の返済資金を確保することを目的に、田邊勝己氏を割当先とする第三者割当による新株式1,127,900株の発行により300,021千円、及び第８回新株予約権の発行により7,851千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。

当該募集により調達する資金は上述の株式取得資金及び事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により、自己資本の改善も期待できると考えております。

新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。

以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。

しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 　至  平成29年２月28日)
販売手数料	213,145千円
貸倒引当金繰入額	45,211

※２　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）
---	---
現金及び預金勘定	221,035千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	221,035

※２  事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年９月１日  至  平成29年２月28日）

前連結会計年度において締結された事業譲渡契約に係る未払金116,703千円を支出しております。  

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

第三者割当増資により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ、150,010千円増加し、当２四半期連結会計期間末において資本金が559,673千円、資本準備金が577,937千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める「ソリューション事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 

 第２四半期報告書_20170413171621

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△538,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△538,816
普通株式の期中平均株式数（株）	16,125,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年１月30日取締役会決議の新株予約権の消却 第４回新株予約権 （新株予約権の数600,000個） 第５回新株予約権 （新株予約権の数500,000個） 第６回新株予約権 （新株予約権の数400,000個） 平成29年１月30日取締役会決議の新株予約権の発行 第８回新株予約権 （新株予約権の数28,656個）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、株式会社渋谷肉横丁の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年３月29日に株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社渋谷肉横丁

事業の内容　　　：不動産のサブリース、売買、賃貸、管理及び仲介、飲食店の経営、商標権の管理等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、インターネット技術を活かしたスマートフォン向けサービスを実現する基盤技術（プラットフォーム）の提供やコンテンツサービス（スマートフォン向けアプリやソーシャルゲームの提供）を主な事業とし、第４次産業革命とも言われるIoT関連技術の中長期的な市場成長を見込みインターホン向けIoTシステムや動画関連サービス、また子会社が行うインターネット社会に不可欠なセキュリティ関連事業等を展開し、インターネット関連事業を中心に安定的な収益確保と中長期的な成長に向けた事業基盤の確立を図っております。

しかしながら、当社は、継続して純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在し、早期の黒字化に向け抜本的な対策を講じる必要があると認識しております。

当社グループの既存のソリューションやソーシャルゲーム等のコンテンツによる事業展開だけでは、その成長速度に限界があり、十分な成長が望めない可能性があります。より成長の速度を上げ早期の黒字化を達成し、高水準の利益を実現していくためには、当社グループの事業分野とシナジー効果のある事業の取得を積極的に進めていくことが不可欠であると考えております。

この度取得の渋谷肉横丁が実施する事業は、若者が集まる「渋谷センター街」という好立地を生かし、年間約40万人が来店する事業であり、当社はこの来店者数を当社の得意とするIT技術に結びつけ、若者向けゲーム事業での集客基盤として活用を図るほか、実店舗を集めたオフラインの場である「肉横丁」にオンラインの「インターネット」を結びつけて効果的なマーケティングを行うO2Oや店舗内にセンサを設置してIoT利用の集客を推進していくなど新たな事業展開をすることにより、当社の事業とシナジー効果を発揮できると考えております。

当社グループでは、既存事業の展開を市場動向に合わせ機動的に進めていくと同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、当社の今後の発展に大きく寄与するものであるため、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し子会社化することとしました。

③企業結合日

平成29年３月29日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	532,000千円
取得原価		532,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用等　1,900千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．第８回新株予約権の権利行使

当社が平成29年２月15日に発行した第８回新株予約権につき、平成29年３月31日から平成29年４月３日までの間に、以下のとおり行使されました。

（１）新株予約権行使の概要

①新株予約権の名称　　　　株式会社アクロディア第８回新株予約権

②行使価格　　　　　　　　１株あたり266円

③行使新株予約権個数　　　20,000個

④行使者　　　　　　　　　田邊　勝己

⑤株式の種類　　　　　　　普通株式

⑥交付株式数　　　　　　　2,000,000株

⑦行使価額総額　　　　　　532,000,000円

（２）当該新株予約権行使による発行済株式数、資本金及び資本準備金

①増加する発行済株式数　　2,000,000株

②増加する資本金の額　　　268,740,000円

③増加する資本準備金の額　268,740,000円

３．当社に対する反訴の提起

当社は、株式会社エミシアの株式を平成28年６月１日付で取得し、当社グループにおいて事業を進めておりましたが、譲渡元である株式会社E．MIRAI及び門倉恵美子氏から、当該事業承継に必要な義務の不履行があったことから、当該譲渡元に対して平成29年１月６日付で株式譲渡契約の解除に伴う損害賠償を請求する訴訟を提起いたしました。

これに対し、平成29年４月４日付で、以下のとおり株式会社E．MIRAI及び門倉恵美子氏より反訴を受けたものです。

（１）反訴を提起した相手の概要

①名称    株式会社E．MIRAI

代表者  代表取締役　門倉　直行

所在地  神奈川県横浜市中区羽衣町3-55-1

②名称    門倉  恵美子

所在地  神奈川県横浜市

（２）本件の内容及び損害賠償金額

当社が平成29年１月６日付で提起した訴訟の内容は、株式取得対価130百万円のうち当社が既に支払った金額90百万円の支払いを求めるものであり、これに対し、平成29年４月４日付の反訴の内容は、株式取得対価の未払い額40百万円の支払いを求めるものであります。 

２【その他】

（訴訟）

「第４  経理の状況 １ 四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20170413171621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。