CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第１四半期報告書_20170413172224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部　部長　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部　部長　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E03377-000 2017-04-14 E03377-000 2017-02-28 E03377-000 2016-12-01 2017-02-28 E03377-000 2016-02-29 E03377-000 2015-12-01 2016-02-29 E03377-000 2016-11-30 E03377-000 2015-12-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170413172224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（千円）	17,165,398	17,075,041	68,041,751
経常利益	（千円）	753,374	627,331	2,447,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	369,958	326,004	1,067,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	370,838	407,160	944,053
純資産額	（千円）	11,029,574	11,231,562	10,983,530
総資産額	（千円）	24,161,295	23,436,196	24,427,682
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.80	20.49	66.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	47.9	45.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったCANDO　KOREA　INC．は、株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20170413172224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、ゆるやかに回復することが期待されるものの、海外経済の不安定性の懸念や金融市場の変動の影響の不透明性から、先行きの見通しが非常に困難な情勢となりました。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善により低調であった消費マインドに持ち直しの動きがでていますが、個人消費は依然として足踏み状態で推移しております。

こうした経営環境のなか、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、商品、店舗、業務の全般にわたり改革に取り組みました。

また、中長期にわたって成長可能な体制づくりのため、組織の若返りを図りました。

商品戦略では、販売部門との連携により販売実績と収益性を考慮した商品の見直しを継続実施するなど、「量から質へ」の転換を図り、コスト適正化、品揃えの最適化を推進し、粗利益の向上に努めました。

また、他社との差別化を推進するため、当社ホームページをプラットホームとするＳＮＳを通じた商品情報発信を強化するとともに、商品開発では女性向け趣味嗜好品、コスメに加え、幅広い世代でお客様ニーズの高い、文房具・日用品カテゴリーのコラボレーション展開を実施いたしました。

業務戦略では、店舗での４Ｓを基本としつつ、商品発注から商品受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流機能の構築など基本ルールの見直しによる店舗運営の効率化と標準化の浸透・徹底に努めました。

情報システムにつきましては、基幹システムの刷新、発注端末の入れ替え、リアルタイムＰＯＳ導入などを順次行い再構築を推進いたしました。また、管理部から人事部門を部として独立させ、社会保険加入者の増加、働き方の多様化の要請などに対応できる体制づくりに着手いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、一時的な発注システム障害により売上機会損失が生じたこと、元旦営業を見直し店休日としたこと、閏年で前年に比べ営業日数が少ない等の影響もあり、前年同期比をやや下回り170億75百万円（前年同期比99.5％）となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が、前期より継続している基幹システムの刷新、発注端末の入れ替えに加え、OHO!HO!撤退など退店コスト等の増加が当第１四半期連結累計期間に集中したことなどから、５億84百万円（前年同期比79.3％）となりました。経常利益は６億27百万円（前年同期比83.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億26百万円（前年同期比88.1％）となりました。

新規出店実績は、17店舗（直営店15店舗、ＦＣ店２店舗）となり、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は963店舗（直営店656店舗、ＦＣ店293店舗、OHO!HO!２店舗、海外ＦＣ店12店舗）、前期末と比べ４店舗の減少となりました。

各事業の業績は、直営店売上高150億99百万円（構成比率88.4％、前年同期比100.2％）、ＦＣ店への卸売上高18億２百万円（構成比率10.6％、前年同期比97.2％）、その他売上高１億72百万円（構成比率1.0％、前年同期比73.2％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は234億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億91百万円減少いたしました。その主な要因は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が５億94百万円、未収入金が１億95百万円減少したこと等が挙げられます。

負債は122億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億39百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が５億４百万円、未払法人税等が４億57百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産は112億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し、自己資本比率は47.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年２月28日)	提出日現在発行数（株） (平成29年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 　平成29年２月28日	－	16,770,200	－	3,028,304	－	3,065,674

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	857,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,911,200

159,112

－

単元未満株式

普通株式	1,700

－

－

発行済株式総数

16,770,200

－

－

総株主の議決権

－

159,112

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	857,300	－	857,300	5.11
計	－	857,300	－	857,300	5.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,853,097	3,258,176
売掛金	587,542	401,587
商品	5,477,541	5,295,080
未収入金	1,656,339	1,461,294
その他	770,754	780,949
貸倒引当金	△16,382	△14,182
流動資産合計	12,328,892	11,182,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,192,156	4,213,413
その他（純額）	1,379,792	1,484,729
有形固定資産合計	5,571,948	5,698,143
無形固定資産	372,726	415,414
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,904,219	4,931,190
その他	1,301,824	1,259,780
貸倒引当金	△25,928	△25,238
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	6,154,115	6,139,731
固定資産合計	12,098,789	12,253,290
資産合計	24,427,682	23,436,196
負債の部
流動負債
買掛金	3,968,577	3,463,852
電子記録債務	3,515,417	3,747,621
未払法人税等	748,415	290,692
賞与引当金	－	86,166
資産除去債務	23,958	19,431
その他	2,006,062	1,442,046
流動負債合計	10,262,431	9,049,810
固定負債
退職給付に係る負債	1,341,925	1,370,017
資産除去債務	991,233	1,002,679
負ののれん	399,904	390,382
その他	448,658	391,743
固定負債合計	3,181,721	3,154,823
負債合計	13,444,152	12,204,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	6,283,292	6,450,167
自己株式	△1,228,131	△1,228,131
株主資本合計	11,149,139	11,316,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,517	18,004
繰延ヘッジ損益	△111,483	△46,272
為替換算調整勘定	△56,738	△49,506
退職給付に係る調整累計額	△8,903	△6,677
その他の包括利益累計額合計	△165,608	△84,452
純資産合計	10,983,530	11,231,562
負債純資産合計	24,427,682	23,436,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	17,165,398	17,075,041
売上原価	10,734,581	10,501,478
売上総利益	6,430,816	6,573,562
販売費及び一般管理費	5,693,570	5,989,114
営業利益	737,246	584,447
営業外収益
受取事務手数料	23,388	23,533
負ののれん償却額	9,521	9,521
その他	13,506	14,542
営業外収益合計	46,416	47,597
営業外費用
支払利息	39	19
為替差損	21,214	2,977
雑損失	2,540	1,306
その他	6,494	410
営業外費用合計	30,289	4,713
経常利益	753,374	627,331
特別利益
受取補償金	－	29,898
特別利益合計	－	29,898
特別損失
固定資産除却損	15,711	51,771
減損損失	80,228	52,512
特別損失合計	95,939	104,284
税金等調整前四半期純利益	657,434	552,945
法人税等	287,475	226,941
四半期純利益	369,958	326,004
親会社株主に帰属する四半期純利益	369,958	326,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	369,958	326,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△650	6,487
繰延ヘッジ損益	－	65,210
為替換算調整勘定	10,822	900
退職給付に係る調整額	△6,248	2,225
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,044	6,332
その他の包括利益合計	879	81,156
四半期包括利益	370,838	407,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,838	407,160
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったCANDO　KOREA　INC．は、株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。   

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000	3,900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	205,588千円	239,393千円
負ののれんの償却額	9,521	9,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	159,129	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

（注）平成29年２月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円80銭	20円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	369,958	326,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	369,958	326,004
普通株式の期中平均株式数（株）	16,228,200	15,912,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。