Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉 川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5358-5757(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 椎 葉 栄 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店 （東京都新宿区西新宿三丁目20番２号） 株式会社ウエストホールディングス 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00327 14070 株式会社ウエストホールディングス West Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E00327-000 2017-04-14 E00327-000 2015-09-01 2016-02-29 E00327-000 2015-09-01 2016-08-31 E00327-000 2016-09-01 2017-02-28 E00327-000 2016-02-29 E00327-000 2016-08-31 E00327-000 2017-02-28 E00327-000 2015-12-01 2016-02-29 E00327-000 2016-12-01 2017-02-28 E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00327-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00327-000 2015-08-31 E00327-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00327-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,150 | 15,068 | 36,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,713 | 655 | 4,787 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,011 | 425 | 2,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 951 | 462 | 2,631 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,175 | 12,951 | 13,373 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,744 | 62,228 | 57,658 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 37.97 | 16.83 | 103.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 20.8 | 23.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,330 | △348 | 4,845 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,776 | 34 | △3,259 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,158 | 884 | 5,807 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,861 | 29,224 | 28,653 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.00 | 24.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善や個人消費の緩やかな回復基調などが見られたものの、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりや新興国の成長減速など先行きは、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
特に、提携金融機関とのアライアンスを強化し、ビジネスマッチング契約を締結し、事業拡大を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は150億68百万円（前年同四半期比12.1％減）、営業利益を８億33百万円（前年同四半期比52.7％減）、経常利益を６億55百万円（前年同四半期比61.7％減）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億25百万円（前年同四半期比57.9％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、当第２四半期会計期間より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、提携金融機関とのアライアンスによる情報提供を中心に営業活動を行い、安定的な受注を継続してまいりました。しかし、メガソーラー事業において、プロジェクトの遅れが生じております。原因としましては、他社で手掛けた太陽光発電設備の造成工事が原因による災害等が各地で発生しており、地方行政機関での開発審査がより厳格化され開発計画協議に予定以上の期間を要していることによるものです。
以上の結果、売上高は113億４百万円（前年同四半期比42.9％減）、営業利益８億71百万円（前年同四半期比67.6％減）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのビジネスマッチング契約による情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。（施工実績累計796件43億61百万円）
以上の結果、売上高は２億57百万円（前年同四半期比462.0％増）、営業損失２億53百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業において社内の体制整備を進めているものの、当初計画に比べ新規契約の受注が遅れておりますが、受注は着実に増加しております。しかし、厳冬により電力の需要が増え、日本卸電力取引所の価格が一時的に高騰したことも計画未達の要因となっております。また、自社売電事業については、第２四半期連結会計期間は他の四半期連結会計期間と比較して冬季で発電量が低下するものの、新たに完成した発電所も順調に稼働しております。
以上の結果、売上高は31億82百万円（前年同四半期比522.5％増）、営業利益は１億32百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は６億87百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は１億12百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
⑤ その他
その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期比51.8％減）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ、45億70百万円増加し、622億28百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比49億92百万円増加し、492億77百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比４億21百万円減少し129億51百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、有形固定資産が57億94百万円増加した一方、完成工事未収入金が16億77百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が70億88百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少13億10百万円、工事未払金の減少８億40百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億25百万円計上した一方、配当金の支払８億85百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億70百万円増加し、292億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億48百万円（前年同四半期は13億30百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を６億54百万円計上したことや売上債権の減少14億78百万円、仕入債務の減少22億19百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同四半期は17億76百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億91百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12億42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８億84百万円（前年同四半期は31億58百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金が純額で22億40百万円の増加、配当金の支払額８億83百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,235,200 | 27,235,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,235,200 | 27,235,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
― | 27,235,200 | ― | 2,020 | ― | 603 |
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 吉川 隆 | 広島県広島市西区 | 11,263 | 41.35 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
870 | 3.19 |
| 株式会社ヤマダ電機 | 群馬県高崎市栄町１番１号 | 601 | 2.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 553 | 2.03 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
364 | 1.33 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
332 | 1.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 258 | 0.94 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
248 | 0.91 |
| ウエストホールディングス社員持株会 | 広島県広島市西区楠木町１丁目15番24号 | 240 | 0.88 |
| J.P. MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） ） |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN， NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
237 | 0.87 |
| 計 | ― | 14,969 | 54.96 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式1,939千株（7.12％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 456千株
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,939,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,290,400 |
252,904 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,235,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,904 | ― |
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ウエストホールディングス |
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 7.12 |
| 計 | ― | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 7.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,903 | 30,640 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,361 | 1,679 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,046 | 3,368 | |||||||||
| 商品 | 1,152 | 905 | |||||||||
| 販売用不動産 | 880 | 1,049 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,295 | 4,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 132 | 48 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 365 | 361 | |||||||||
| その他 | 2,223 | 1,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,200 | 44,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,218 | 12,074 | |||||||||
| その他（純額） | 2,539 | 3,477 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,757 | 15,552 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82 | 66 | |||||||||
| その他 | 125 | 146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 207 | 213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 779 | 380 | |||||||||
| 長期貸付金 | 190 | 181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 420 | 420 | |||||||||
| その他 | 1,136 | 1,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,491 | 2,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,457 | 17,945 | |||||||||
| 資産合計 | 57,658 | 62,228 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,083 | 1,772 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,139 | 1,298 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 900 | 900 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,293 | 9,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591 | 25 | |||||||||
| 前受金 | 2,593 | 2,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 33 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 237 | 237 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,613 | 1,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,455 | 18,385 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,600 | 1,150 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,936 | 27,003 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297 | 595 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,477 | 1,527 | |||||||||
| その他 | 517 | 615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,828 | 30,891 | |||||||||
| 負債合計 | 44,284 | 49,277 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728 | 728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,142 | 11,684 | |||||||||
| 自己株式 | △1,542 | △1,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,348 | 12,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 39 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8 | 45 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,373 | 12,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,658 | 62,228 |
0104020_honbun_0086647002903.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,150 | 15,068 | |||||||||
| 売上原価 | 12,123 | 11,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,027 | 4,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,263 | ※1 3,207 | |||||||||
| 営業利益 | 1,763 | 833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 49 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 15 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | ― | |||||||||
| その他 | 22 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142 | 196 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 203 | |||||||||
| 経常利益 | 1,713 | 655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 11 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 8 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 1 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 1,694 | 666 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | ― | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,694 | 654 | |||||||||
| 法人税等 | 683 | 228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,011 | 425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,011 | 425 |
0104035_honbun_0086647002903.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,011 | 425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | 30 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 951 | 462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 951 | 462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 0 |
0104050_honbun_0086647002903.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,694 | 654 | |||||||||
| 減価償却費 | 238 | 683 | |||||||||
| のれん償却額 | 16 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 107 | 33 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △100 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 3 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 16 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 142 | 196 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 0 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △8 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | ― | △11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,031 | 1,478 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,587 | △730 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △205 | 328 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,758 | △2,219 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 28 | △253 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 270 | 518 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △212 | 183 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △288 | △138 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 90 | △219 | |||||||||
| その他 | △32 | △268 | |||||||||
| 小計 | 1,591 | 240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △135 | △187 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △144 | △417 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,330 | △348 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 28 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,354 | △1,091 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 6 | 1,242 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300 | 332 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △828 | △500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5 | 17 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △23 | △56 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | ― | 110 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △8 | △25 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 31 | 21 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △11 | △22 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 77 | 10 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 70 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | ― | △0 | |||||||||
| その他 | △29 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,776 | 34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △419 | △776 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,056 | 7,650 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,512 | △4,633 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △487 | △450 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △520 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △933 | △883 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △0 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,158 | 884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,712 | 570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,149 | 28,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 23,861 | ※1 29,224 |
0104100_honbun_0086647002903.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、株式会社日本メガソーラー発電他29社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（商品から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 機械装置及び運搬具 | 313百万円 |
| 計 | 313百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 土地 | 55百万円 |
| 計 | 55百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|
| ヒカリ産業株式会社 | 124百万円 | 144百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 従業員給与 | 1,069 | 百万円 | 1,196 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107 | 百万円 | 33 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 現金及び預金 | 25,110百万円 | 30,640百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,248百万円 | △1,416百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,861百万円 | 29,224百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 935 | 35.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式691,400株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が520百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 885 | 35.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,313 | 45 | 511 | 278 | 17,148 | 1 | 17,150 | － | 17,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,474 | － | － | 324 | 3,798 | － | 3,798 | △3,798 | － |
| 計 | 19,787 | 45 | 511 | 602 | 20,947 | 1 | 20,948 | △3,798 | 17,150 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,690 | △83 | △37 | 132 | 2,702 | △2 | 2,700 | △936 | 1,763 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△936百万円には、固定資産の未実現利益消去△799百万円、本社費用の配賦差額△138百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,270 | 257 | 3,181 | 359 | 15,068 | 0 | 15,068 | － | 15,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | － | 1 | 328 | 364 | － | 364 | △364 | － |
| 計 | 11,304 | 257 | 3,182 | 687 | 15,432 | 0 | 15,433 | △364 | 15,068 |
| セグメント利益又は損失（△） | 871 | △253 | 132 | 112 | 863 | 0 | 863 | △29 | 833 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円には、固定資産の未実現利益消去12百万円、本社費用の配賦差額△42百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、商品及び販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、経営管理区分の一部変更を行ったため、報告セグメントを従来の「グリーンエネルギー事業」から「太陽光発電事業」、「メンテナンス事業」、「電力事業」の３区分に変更しております。また、従来「エコリフォーム事業」と表記していた報告セグメントは、「省エネルギー事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。
当第２四半期会計期間より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益 | 37円97銭 | 16円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,011 | 425 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,011 | 425 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,645 | 25,295 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0086647002903.htm
該当事項はありません。
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