Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第３四半期報告書_20170413141301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　桑島　豊
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　桑島　豊
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E24187-000 2017-04-14 E24187-000 2017-02-28 E24187-000 2016-12-01 2017-02-28 E24187-000 2016-06-01 2017-02-28 E24187-000 2016-02-29 E24187-000 2015-12-01 2016-02-29 E24187-000 2015-06-01 2016-02-29 E24187-000 2016-05-31 E24187-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170413141301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成28年２月29日	自平成28年６月１日 至平成29年２月28日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	27,006,892	27,919,155	36,370,538
経常利益	（千円）	2,859,493	3,041,677	3,713,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,911,555	2,043,661	2,566,419
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,642,178	1,955,679	2,010,585
純資産額	（千円）	23,192,092	25,242,623	23,560,308
総資産額	（千円）	44,584,636	45,574,582	43,340,231
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.74	163.30	205.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	54.4	53.4

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.43	49.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国がＥＵから離脱したこと等による悪影響が懸念されましたが、11月に行なわれた米国大統領選挙後、金融市場を中心に好転しました。また、人手不足や原油価格の上昇、円安などにより企業のコスト負担は増えたものの、輸出関連企業を中心に国内景気は緩やかな回復基調となりました。

医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表されたことに続き、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層数量シェアの拡大が見込まれております。しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社が新たに建設した第六原薬棟及び第三原薬包装棟の本格稼働が第１四半期より始まりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高27,919,155千円（前年同期比3.4％増）、営業利益3,075,939千円（前年同期比11.9％増）、経常利益3,041,677千円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,043,661千円（前年同期比6.9％増）となりました。

販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が堅調に推移いたしました。

製剤では、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託や一般用医薬品の販売が減少となりましたが、自社開発ジェネリック医薬品の販売が増加したことにより、堅調に推移いたしました。

健康食品他につきましては、新商品の販売等により、堅調に推移いたしました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,234,351千円増加し、45,574,582千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少509,811千円並びに投資有価証券の減少216,497千円などがあった一方で、現金及び預金の増加488,760千円、電子記録債権の増加579,680千円、仕掛品の増加832,325千円並びに原材料及び貯蔵品の増加1,144,257千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より552,037千円増加し、20,331,959千円となりました。これは主に、流動負債その他の減少1,596,990千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加627,909千円、電子記録債務の増加777,258千円、未払法人税等の増加323,319千円並びに長期借入金の増加216,560千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,682,314千円増加し、25,242,623千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少144,843千円などがあった一方で、利益剰余金の増加1,668,229千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.0ポイント増加し、54.4％となっております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は907,331千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,519,064	12,519,064	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,519,064	12,519,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	12,519,064	－	4,367,774	－	4,253,965

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　　　4,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　12,467,000	124,670	－
単元未満株式	普通株式 　　　47,464	－	－
発行済株式総数	12,519,064	－	－
総株主の議決権	－	124,670	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ダイト株式会社	富山県富山市 八日町326番地	4,600	－	4,600	0.03
計	－	4,600	－	4,600	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役相談役	－	代表取締役会長	－	奈良井　佳洋	平成29年１月５日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,351,135	1,839,896
受取手形及び売掛金	8,813,035	8,303,224
電子記録債権	4,073,158	4,652,838
商品及び製品	1,314,927	1,665,616
仕掛品	2,100,713	2,933,038
原材料及び貯蔵品	3,568,370	4,712,627
その他	901,145	717,089
貸倒引当金	△41,674	△43,091
流動資産合計	22,080,813	24,781,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,774,504	9,570,620
機械装置及び運搬具（純額）	5,642,685	5,434,650
その他（純額）	2,029,706	2,280,551
有形固定資産合計	17,446,896	17,285,822
無形固定資産	400,122	320,722
投資その他の資産
投資有価証券	3,087,805	2,871,307
その他	396,179	384,631
貸倒引当金	△71,585	△69,141
投資その他の資産合計	3,412,399	3,186,797
固定資産合計	21,259,418	20,793,342
資産合計	43,340,231	45,574,582
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,644,277	4,272,187
電子記録債務	679,957	1,457,215
短期借入金	4,170,000	4,190,000
1年内返済予定の長期借入金	2,113,778	2,159,444
未払法人税等	366,930	690,250
引当金	145,512	353,758
その他	3,945,541	2,348,551
流動負債合計	15,065,997	15,471,407
固定負債
長期借入金	3,671,089	3,887,649
退職給付に係る負債	455,403	472,063
その他	587,432	500,839
固定負債合計	4,713,924	4,860,552
負債合計	19,779,922	20,331,959

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	13,329,269	14,997,499
自己株式	△11,076	△11,383
株主資本合計	21,939,933	23,607,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,144,316	999,472
為替換算調整勘定	247,997	211,213
退職給付に係る調整累計額	△174,643	△43,660
その他の包括利益累計額合計	1,217,670	1,167,025
非支配株主持分	402,705	467,742
純資産合計	23,560,308	25,242,623
負債純資産合計	43,340,231	45,574,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	27,006,892	27,919,155
売上原価	21,603,075	22,014,247
売上総利益	5,403,816	5,904,907
返品調整引当金戻入額	688	2,374
差引売上総利益	5,404,505	5,907,281
販売費及び一般管理費	2,656,004	2,831,342
営業利益	2,748,500	3,075,939
営業外収益
受取利息	483	647
受取配当金	58,449	63,479
受取保証料	7,437	8,613
為替差益	56,262	－
その他	33,448	20,583
営業外収益合計	156,080	93,323
営業外費用
支払利息	30,751	21,807
為替差損	－	100,706
その他	14,337	5,071
営業外費用合計	45,088	127,585
経常利益	2,859,493	3,041,677
特別利益
補助金収入	－	13,380
受取保険金	－	67,316
特別利益合計	－	80,696
特別損失
固定資産除却損	6,171	3,926
固定資産圧縮損	－	11,412
その他	450	－
特別損失合計	6,621	15,339
税金等調整前四半期純利益	2,852,872	3,107,033
法人税等	954,935	1,084,709
四半期純利益	1,897,937	2,022,323
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,618	△21,337
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,911,555	2,043,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	1,897,937	2,022,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△165,200	△144,843
退職給付に係る調整額	△10,023	130,982
為替換算調整勘定	△80,534	△52,783
その他の包括利益合計	△255,758	△66,644
四半期包括利益	1,642,178	1,955,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,679,323	1,993,016
非支配株主に係る四半期包括利益	△37,144	△37,337

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---	---
マイランEPD合同会社	49,540千円	㈱富士薬品	77,262千円
㈱富士薬品	37,790	日医工㈱	24,374
㈱パナケイア製薬	15,595	テイカ製薬㈱	13,413
キョーリンリメディオ㈱	7,873	キョーリンリメディオ㈱	3,936
東洋製薬化成㈱	6,847	㈱廣貫堂	3,110
佐藤薬品工業㈱	4,447	第一薬品工業㈱	2,915
日医工㈱	3,219	佐藤薬品工業㈱	2,615
第一薬品工業㈱	1,770	㈱パナケイア製薬	1,824
常盤薬品工業㈱	223	東亜薬品㈱	1,341
富山薬品㈱	134	内外薬品㈱	1,341
㈱島伊兵衛薬品	44
合計	127,487	合計	132,135

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
---	---	---
減価償却費	1,898,025千円	2,071,142千円

（株主資本等関係）

I　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	187,728	15	平成27年５月31日	平成27年８月６日	利益剰余金
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	187,719	15	平成27年11月30日	平成28年２月１日	利益剰余金

II　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月12日 取締役会	普通株式	187,716	15	平成28年５月31日	平成28年８月５日	利益剰余金
平成29年１月13日 取締役会	普通株式	187,715	15	平成28年11月30日	平成29年２月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

II　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
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１株当たり四半期純利益金額	152円74銭	163円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,911,555	2,043,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,911,555	2,043,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,514	12,514

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　187,715千円

（ロ）１株当たりの金額　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年２月１日

（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170413141301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。