Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室広報ＩＲ担当部長 清 宮 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室広報ＩＲ担当部長 清 宮 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05498 24490 株式会社プラップジャパン PRAP Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E05498-000 2017-04-14 E05498-000 2015-09-01 2016-02-29 E05498-000 2015-09-01 2016-08-31 E05498-000 2016-09-01 2017-02-28 E05498-000 2016-02-29 E05498-000 2016-08-31 E05498-000 2017-02-28 E05498-000 2015-12-01 2016-02-29 E05498-000 2016-12-01 2017-02-28 E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05498-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05498-000 2015-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,497 | 3,280 | 5,418 |
| 経常利益 | (百万円) | 246 | 402 | 650 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 133 | 223 | 379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 137 | 306 | 349 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,229 | 3,564 | 3,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,381 | 4,928 | 4,622 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 33.41 | 55.88 | 94.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 69.3 | 71.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 138 | 207 | 434 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13 | 35 | △25 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △123 | △154 | △152 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,315 | 2,640 | 2,530 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.63 | 36.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の低迷が依然として続くものの、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となりました。また、米政権の経済政策への期待などから円安・株高が進み、企業の景況感は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、世界情勢の不透明感といった状況もあり、景気の先行きに対しては、慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、新規クライアントからのリテナー業務、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めた結果、前年同四半期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。特に、消費財系の既存クライアントから受注した複数のスポット業務や大型の新商品ローンチＰＲ・イベント、財団法人のブランディングといった新規スポット業務、前期下期からスタートしたエネルギー、ネットサービスなど既存クライアントのリテナー業務の継続的な売上等が寄与しています。
また、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、各営業部のチームと連携した体制を構築し、デジタルＰＲ案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、その結果、消費財系の案件やインバウンド案件等のデジタル関連受注を多数獲得し、前期に比べ増加しています。加えて、前期下期よりスタートした中国／アジア・パシフィック推進チームが、製薬や施設、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件、消費財系の大型インバウンドＰＲ案件を受注するなど、売上に寄与する結果となりました。
国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外ＰＲ案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、製薬、食品、レジャー、メディア等のスポット案件や地方自治体イベントの大型ＰＲ案件、輸送用機器メーカーの広報コンサルティング案件、医療系ＰＲ施策の新規スポット案件を受注するなど、２社が増収増益となりました。海外クライアントを主軸とする１社の業績が前期を下回ったものの、国内連結子会社全体では、前期を上回る形で推移しています。
中国の連結子会社におきましては、既存顧客である精密機器、自動車、化粧品、電気機器メーカー等からの大型スポット案件のほか、広州モーターショーにおける広報対応・デジタル施策案件等の受注が増加、越境ＥＣ関連や運輸、生活用品等の新規スポット案件を受注するなど、前年同四半期と比べ大幅な回復となり、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,280百万円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益は400百万円（前年同四半期比60.1％増）、経常利益は402百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（前年同四半期比67.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービス、飲料、運輸、ＩＴ、金融、メディア、事業支援、社団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、ＩＴ、財団法人、輸送用機器、製薬、食品・飲料、アパレル、商社、レジャー、ディスプレイ、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境ＥＣ、生活用品、運輸、地方自治体などを獲得しました。
なお、2017年１月より、当社と国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科・山崎研究室と共同で、企業・団体が行なう記者会見や新製品発表会、アナリスト向けＩＲ説明会など会見の印象解析・数値化に関する研究を通じた、「記者会見」の評価と成否を診断する世界初の人工知能（ＡＩ）開発プロジェクトを始動しています。今後、メディアトレーニングに活用し、社会のニーズに沿った、付加価値の高いコミュニケーションサービスの提供に向け、研究を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間において売上高は3,280百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ783百万円（31.4％）の増収となりました。
これは、主に国内子会社１社において前年同四半期連結累計期間に実施したＰＲ活動業務が、当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は272百万円（18.2％）の増収となったことに加え、既存の連結子会社４社についても増収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、400百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ150百万円(60.1％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ597百万円（32.1％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ35百万円（9.2％）増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より783百万円（31.4％）の増収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、402百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ155百万円(63.0％)の増益となりました。これは、主に営業利益が150百万円(60.1％)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損6百万円が当第２四半期連結累計期間では為替変動の影響により5百万円（89.5％）減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、223百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ89百万円(67.3％)の増益となりました。これは、主に経常利益が155百万円(63.0％)の増益となったことによるものです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,410百万円と前連結会計年度末に比べ343百万円の増加となりました。これは、電子記録債権24百万円、たな卸資産4百万円が減少したものの、現金及び預金93百万円、受取手形及び売掛金262百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、517百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,196百万円と前連結会計年度末に比べ262百万円の増加となりました。これは、未払配当金22百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金157百万円、未払法人税等29百万円、未払金96百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、167百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が132百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,564百万円と前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。これは、非支配株主持分66百万円、為替換算調整勘定15百万円、利益剰余金91百万円が増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額97百万円、配当金の支払額131百万円、売上債権の増加額197百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益402百万円、仕入債務の増加額131百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は2,640百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、207百万円(前年同四半期は得られた資金138百万円)となりました。これは、主に売上債権の増加額197百万円、法人税等の支払額97百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益402百万円、仕入債務の増加額131百万円、たな卸資産の減少額9百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、主に投資有価証券の償還による収入50百万円、定期預金の預入による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円が生じたことにより、35百万円(前年同四半期は使用した資金13百万円)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額131百万円が生じたことにより、154百万円(前年同四半期は使用した資金123百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー （常任代理人 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社） |
オランダ王国ロッテルダム、ディーイー3072、ウィルヘルミナプレイン10 （東京都渋谷区恵比寿4-20-3） |
935 | 20.00 |
| 矢島 婦美子 | 川崎市麻生区 | 885 | 18.92 |
| 野村 しのぶ | 東京都渋谷区 | 394 | 8.42 |
| 矢島 さやか | 川崎市麻生区 | 367 | 7.85 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１ ４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （千代田区大手町1-9-7） |
87 | 1.87 |
| 小山 純子 | 東京都世田谷区 | 59 | 1.28 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 53 | 1.13 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋1-7-17 | 45 | 0.97 |
| プラップジャパン従業員持株会 | 東京都港区赤坂1-12-32 | 42 | 0.91 |
| 泉 隆 | 東京都練馬区 | 39 | 0.84 |
| 計 | ― | 2,910 | 62.21 |
(注) 当社は、自己株式682,726株（14.59％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
平成29年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式682,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,995,300 |
39,953 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,010 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,953 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン |
東京都港区赤坂１-12-32 | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
| 計 | ― | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,841 | 2,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 847 | 1,110 | |||||||||
| 電子記録債権 | 49 | 24 | |||||||||
| 有価証券 | 23 | 25 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 186 | ※１ 181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31 | 35 | |||||||||
| その他 | 88 | 100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,067 | 4,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50 | 47 | |||||||||
| その他（純額） | 24 | 22 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75 | 69 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7 | 4 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 16 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24 | 24 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50 | － | |||||||||
| 差入保証金 | 260 | 256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106 | 106 | |||||||||
| その他 | 38 | 60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 455 | 423 | |||||||||
| 固定資産合計 | 555 | 517 | |||||||||
| 資産合計 | 4,622 | 4,928 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 420 | 578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106 | 135 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 100 | 98 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65 | 66 | |||||||||
| その他 | 240 | 318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 934 | 1,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138 | 140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298 | 167 | |||||||||
| 負債合計 | 1,232 | 1,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374 | 374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,890 | 2,982 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,301 | 3,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | 22 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 81 | 148 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,389 | 3,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,622 | 4,928 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,497 | 3,280 | |||||||||
| 売上原価 | 1,863 | 2,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 634 | 820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 384 | ※１ 419 | |||||||||
| 営業利益 | 250 | 400 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 6 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 246 | 402 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | ※２ 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246 | 402 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85 | 121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85 | 121 | |||||||||
| 四半期純利益 | 160 | 280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133 | 223 |
0104035_honbun_9310847002903.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 160 | 280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137 | 306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 119 | 239 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 66 |
0104050_honbun_9310847002903.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246 | 402 | |||||||||
| 減価償却費 | 11 | 8 | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | △132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 63 | △197 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △108 | 9 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 63 | 131 | |||||||||
| その他 | 16 | 77 | |||||||||
| 小計 | 278 | 304 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △139 | △97 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 138 | 207 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 50 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13 | 35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △123 | △131 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △123 | △154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | 20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17 | 109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,332 | 2,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,315 | ※１ 2,640 |
0104100_honbun_9310847002903.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| (会計方針の変更) 該当事項はありません。 |
| (会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|||
| 商品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 未成業務支出金 | 183 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 計 | 186 | 百万円 | 181 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 役員報酬 | 70 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 給料手当 | 108 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| その他（器具備品） | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,655 | 百万円 | 2,935 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △339 | 百万円 | △295 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,315 | 百万円 | 2,640 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 123 | 31 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 131 | 33 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円41銭 | 55円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 133 | 223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
133 | 223 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9310847002903.htm
該当事項はありません。
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