Phil Company,Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)
【会社名】	株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】	Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　能美　裕一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町２丁目10番４号
【電話番号】	03-5275-1701
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　西村　洋介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町２丁目10番４号
【電話番号】	03-5275-1701
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　西村　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E32571-000 2017-04-14 E32571-000 2015-12-01 2016-11-30 E32571-000 2016-12-01 2017-02-28 E32571-000 2016-11-30 E32571-000 2017-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部  【企業情報】

第１  【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年12月１日

至　平成29年２月28日 | 自　平成27年12月１日

至　平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 354,024 | 1,668,312 |
| 経常利益 | (千円) | 8,118 | 228,432 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,353 | 171,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,353 | 171,417 |
| 純資産額 | (千円) | 700,183 | 639,291 |
| 総資産額 | (千円) | 1,609,279 | 1,476,638 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 2.26 | 79.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.08 | 73.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.42 | 43.29 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 当社は、第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 当社は、平成28年11月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第12期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）における我が国経済は、政府の経済政策等により、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済では、米国での新大統領誕生や政策変更の動向に伴う世界経済への影響が定まらないなど、先行き不透明な環境で推移いたしました。

このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、当第１四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件全てが竣工引渡となり、平成29年１月13日に公表いたしました業績予想に対し、順調に進捗しております。また、今期の重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましても、平成29年11月期第１四半期末時点で連結従業員数が19名（平成28年11月期末時点は13名）と順調に増員出来ております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は354,024千円、営業利益8,368千円、経常利益8,118千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,353千円となりました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。）

一方、当第１四半期連結累計期間の営業状況および成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、東証マザーズ上場（平成28年11月18日）後に認知度・信用力の向上が顕著に見受けられ、順調に受注を重ねることが出来た結果、当第１四半期連結累計期間において、第１四半期の受注高として過去最高額を更新し、四半期毎の受注残高も良好に進捗しております。なお、具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。

	受注高
平成29年11月期第１四半期連結累計期間	669,637千円
平成28年11月期第１四半期連結累計期間	143,457千円

※受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。

	受注残高
平成29年11月期第１四半期末 時点	1,681,503千円
平成28年11月期末 時点	1,334,362千円

※受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工前（完成引渡前）の受注金額の残高合計となります。

当第１四半期連結累計期間における新規受注件数は８件、新規竣工引渡物件は４件となりました。加えて、平成29年１月23日にリリースしました新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までの取組みとして、当第１四半期連結累計期間に開発用地２件の土地購入契約を締結いたしました。（詳細につきましては、本日リリースしました「新たな事業スキームの進捗状況に関するお知らせ」をご参照ください。)

また、平成29年４月６日にリリースしましたとおり、東京急行電鉄株式会社と連携し、空中保育園の企画・開発を行うなど、大手企業との連携による街・地域の活性化にも取り組んでおります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べて132,641千円増加し、1,609,279千円になりました。これは主として、現金及び預金が75,154千円、未成業務支出金が54,143千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べて71,749千円増加し、909,096千円になりました。これは主として、前受金が167,720千円増加し、未払法人税等が63,509千円、預り金が53,602千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて60,891千円増加し、700,183千円になりました。これは主として、第三者割当増資に伴い、資本金が27,117千円、資本剰余金が27,117千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,550,000
計	8,550,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,384,000	2,456,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株で あります。
計	2,384,000	2,456,000	―	―

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年１月13日
新株予約権の数(個)	2,330
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	233,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	3,370　(注)２
新株予約権の行使期間	平成31年２月１日～平成39年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    3,376 　　　　資本組入額  1,688
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新株発行株式数

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(ⅰ)平成30年11月期乃至平成32年11月期のいずれかの期における経常利益が５億円を超過した場合：50％

(ⅱ)平成31年11月期乃至平成33年11月期のいずれかの期における経常利益が10億円を超過した場合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。なお、上記の経常利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、上記①における業績目標を達成した年度末後において退職した場合には、当該達成年度における行使可能割合の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

1. 新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、組織再編前の条件に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前の条件に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から組織再編行為前の条件に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月21日 （注）１	45,000	2,384,000	27,117	246,937	27,117	246,937

(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　1,205.2円

資本組入額　  602.6円

割当先　　　㈱SBI証券

２．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,880千円増加しております。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,383,600	23,836	―
単元未満株式	普通株式 400	―	―
発行済株式総数	2,384,000	―	―
総株主の議決権	―	23,836	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,119,081	1,194,236
		売掛金								16,936	7,989
		未成業務支出金								51,955	106,098
		その他								28,521	43,443
		流動資産合計								1,216,495	1,351,768
	固定資産
		有形固定資産								150,404	147,890
		無形固定資産
			その他							6,413	6,201
			無形固定資産合計							6,413	6,201
		投資その他の資産
			その他							132,026	132,120
			貸倒引当金							△28,701	△28,701
			投資その他の資産合計							103,325	103,418
		固定資産合計								260,143	257,511
	資産合計									1,476,638	1,609,279
負債の部
	流動負債
		買掛金								40,902	86,455
		未払法人税等								64,422	912
		前受金								446,040	613,761
		預り金								107,894	54,292
		その他								64,911	42,927
		流動負債合計								724,171	798,348
	固定負債
		長期借入金								38,344	35,845
		資産除去債務								18,076	18,147
		長期預り保証金								56,755	56,755
		固定負債合計								113,175	110,747
	負債合計									837,346	909,096
純資産の部
	株主資本
		資本金								219,820	246,937
		資本剰余金								219,820	246,937
		利益剰余金								199,651	205,005
		自己株式								―	△93
		株主資本合計								639,291	698,785
	新株予約権									―	1,398
	純資産合計									639,291	700,183
負債純資産合計										1,476,638	1,609,279

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 　至 平成29年２月28日)
売上高										354,024
売上原価										273,724
売上総利益										80,300
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									5,839
	役員報酬									12,660
	給料及び手当									19,295
	その他									34,136
	販売費及び一般管理費合計									71,931
営業利益										8,368
営業外収益
	受取利息									78
	その他									10
	営業外収益合計									88
営業外費用
	支払利息									338
	営業外費用合計									338
経常利益										8,118
税金等調整前四半期純利益										8,118
法人税、住民税及び事業税										123
法人税等調整額										2,641
法人税等合計										2,765
四半期純利益										5,353
非支配株主に帰属する四半期純利益										－
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,353

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益										5,353
四半期包括利益										5,353
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,353
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
減価償却費	3,025千円

【セグメント情報】

当社は、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	2円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	5,353
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	5,353
普通株式の期中平均株式数(株)	2,373,979
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	198,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回有償ストック・オプション（新株予約権） 2,330個 新株予約権の概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(株式分割)

当社は、平成29年３月22日開催の取締役会において、株式分割について、下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年４月14日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の当社発行済株式数　　　　　　2,456,000株

②今回の分割により増加する株式数　　　　　2,456,000株

③株式分割後の当社発行済株式数　　　　　　4,912,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 17,100,000株

（注）上記株式数は、平成29年３月22日時点の情報に基づくものであり、新株予約権の行使等により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

３．日程

基準日公告日（電子公告掲載開始日）　　平成29年３月30日（木曜日）　

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月14日（金曜日）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月15日（土曜日）

４．資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

５．新株予約権の行使価格の調整

平成29年４月15日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整いたします。

名称	調整前行使価格	調整後行使価格
第７回新株予約権	330円	165円
第８回新株予約権	330円	165円
第９回新株予約権	3,370円	1,685円

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9697646502903.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。