Quarterly Report • Apr 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9347047002903.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 夢の街創造委員会株式会社 |
| 【英訳名】 | YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 利 江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6777-0870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部管掌 三 尾 谷 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05584 24840 夢の街創造委員会株式会社 YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E05584-000 2017-04-14 E05584-000 2015-09-01 2016-02-29 E05584-000 2015-09-01 2016-08-31 E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 E05584-000 2016-02-29 E05584-000 2016-08-31 E05584-000 2017-02-28 E05584-000 2015-12-01 2016-02-29 E05584-000 2016-12-01 2017-02-28 E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05584-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05584-000 2015-08-31 E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05584-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9347047002903.htm
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | 自平成27年９月１日
至平成28年２月29日 | 自平成28年９月１日
至平成29年２月28日 | 自平成27年９月１日
至平成28年８月31日 |
| 売上高(千円) | 2,008,447 | 2,525,720 | 4,154,833 |
| 経常利益(千円) | 218,923 | 368,212 | 579,045 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益(千円) | 200,442 | 181,620 | 347,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益
(千円) | 197,953 | 188,739 | 339,557 |
| 純資産額(千円) | 2,213,256 | 2,418,237 | 2,341,884 |
| 総資産額(千円) | 3,214,498 | 4,159,941 | 4,066,146 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 4.98 | 4.51 | 8.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 4.85 | 4.34 | 8.34 |
| 自己資本比率(％) | 68.2 | 57.6 | 57.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー(千円) | 249,388 | 362,763 | 673,461 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー(千円) | △102,862 | △140,123 | △144,678 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー(千円) | △124,378 | △169,005 | △194,471 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高(千円) | 1,407,361 | 1,771,986 | 1,719,798 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自平成27年12月１日 至平成28年２月29日 |
自平成28年12月１日 至平成29年２月28日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 2.70 | 1.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、LINE株式会社が平成28年10月に当社の発行済株式の20.0％を取得したことに伴い、LINE株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日）につきまして、当社グループは、基本
方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいり
ました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、昨年12月10日から本年１月３日まで、関東地方全域で「出前館」のテ
レビCMを放映いたしました。関東地方における「出前館」の認知度向上による新規会員獲得に加え、サイトへの
再訪や再注文のフックとなり、注文数拡大につながっております。
また、昨年８月に開始した「配達代行モデル」によるデリバリーサービスにおいて、株式会社朝日新聞社と同
社の取引先の新聞販売店である「ASA」と協業し、展開のスピードを加速するため、昨年12月15日付で株式会社朝
日新聞社と業務提携契約を締結いたしました。新聞販売店という地域密着モデルを展開する「ASA」の営業基盤な
らびに配送ネットワーク、「出前館」が持つ日本最大級のデリバリーニーズに関するデータベースを掛け合わせ、
各地域のニーズに基づいたデリバリーサービスの提供を行ってまいります。
本年２月１日には、簡単な操作とシンプルかつ最小限の画面遷移でPCからも出前注文いただけるよう、「出前
館」PCサイトを全面リニューアルいたしました。会員登録をしていないお客様でもご注文可能な「ゲスト注文機
能」の新設、「Apple Pay」対応による決済方法の選択肢の増加により、ユーザーの利便性が向上いたしました。
本年２月17日から19日までの３日間限定で「出前館半額セール」を実施いたしました。今回は、93ブランド
1,645店舗の加盟店にご参画いただき、キャンペーン最終日である19日の日別オーダー数は創業以来最高となる
「90,304件」を記録しております。
「通信販売事業の再成長」に向けて、飲食店自体の売上を底上げすることで、結果的に当社商品のリピート購
入の頻度や単価アップにつながるよう、ドリンクメニュー表作成等のOne to Oneでの販売促進サポートを強化い
たしました。ワイン分野においては、スパークリングワイン等の新商品を導入し、リピート顧客定着に向けたク
ロスセルの拡充を図っております。
また、オンラインでの顧客獲得や受注システムの整備等、販売チャネル拡充に向けた取組みを本格的に開始い
たしました。
その他、業務のシステム化により、人件費の削減及び配送効率の向上等業務効率化を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,525,720千円（前年同四半期比25.8％増）、経常利益は368,212千円（前年同四半期比68.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,620千円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末における会員数は約881万人を突破いたし
ました。また、加盟店舗数は14,559店舗、オーダー数に関しましては約820万件となっております。その結果、当
第２四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費161,740千円、オーダー手数料
916,969千円、広告収入23,645千円、システム受託開発29,088千円、その他641,030千円、セグメント売上高は
1,772,475千円（前年同四半期比54.2％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店
向けの通信販売を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は、753,245千円（前年同四半
期比12.3％減）となっております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で220,340千円増加し、2,798,018千円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が52,188千円、受取手形及び売掛金が36,937千円、未収入金が117,447千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で126,544千円減少し、1,361,923千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが36,249千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が74,857千円、のれんが73,852千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で93,795千円増加し、4,159,941千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で109,175千円増加し、1,441,206千円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が22,796千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が38,582千円、未払金が48,428千円、賞与引当金が21,665千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で91,732千円減少し、300,497千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が91,004千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で76,352千円増加し、2,418,237千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当100,874千円及び自己株式の取得28,941千円を計上した一方、資本剰余金の増加7,734千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を181,620千円、自己株式の処分を10,482千円計上したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,771,986千円となり、前連結会計年度末と比較して52,188千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、362,763千円（前年同四半期は249,388千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、法人税等の支払額145,553千円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益304,796千円、減価償却費101,713千円、のれん償却額73,852千円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、140,123千円（前年同四半期は102,862千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出133,691千円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、169,005千円（前年同四半期は124,378千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出52,422千円、自己株式の取得による支出28,941千円、配当金の支払額101,002千円等の減少要因によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_9347047002903.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
（注）平成29年１月26日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は54,000,000株増加し、72,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,097,600 | 44,390,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,097,600 | 44,390,400 | － | － |
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成29年１月26日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。これに伴い、株式数は33,292,800株増加し、発行済株式数は44,390,400株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
－ | 11,097,600 | － | 1,113,300 | － | 664,400 |
（注）平成29年３月１日付をもって、１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が33,292,800株増加して44,390,400株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＬＩＮＥ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷2-21-1 | 2,220,000 | 20.00 |
| 中村 利江 | 東京都中央区 | 1,420,500 | 12.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,132,000 | 10.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 735,700 | 6.63 |
| 株式会社朝日新聞社 | 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 | 576,200 | 5.19 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク １３３５２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
東京都港区港南2-15-1 | 489,100 | 4.41 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
東京都港区六本木6-10-1 | 428,100 | 3.86 |
| 一村 哲也 | 東京都品川区 | 293,800 | 2.65 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
東京都港区港南2-15-1 | 291,100 | 2.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
東京都中央区日本橋3-11-1 | 231,100 | 2.08 |
| 計 | － | 7,817,600 | 70.44 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,002,600株あります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、平成28年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年２月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | スコットランド ３エーエヌ イーエイチ１ エジンバラ １グリーンサイド・ロウ カルトン・スクエア | 株式 788,700 | 7.11 |
３．Joho Capital，L．L．C．から、平成28年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| Joho Capital，L．L．C． | 米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン市、オレンジ・ストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター | 株式 683,800 | 6.16 |
４．フィデリティ投信株式会社から、平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 株式 1,109,700 | 10.00 |
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,002,600 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,093,300 | 100,933 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,097,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 100,933 | － |
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 夢の街創造委員会 株式会社 |
大阪市中央区久太郎町 三丁目６番８号 |
1,002,600 | － | 1,002,600 | 9.03 |
| 計 | － | 1,002,600 | － | 1,002,600 | 9.03 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9347047002903.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9347047002903.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,719,798 | 1,771,986 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 323,923 | 360,860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,776 | 55,970 | |||||||||
| 未収入金 | 405,546 | 522,994 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,475 | 21,475 | |||||||||
| その他 | 57,178 | 71,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,021 | △6,456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,577,677 | 2,798,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,678 | 90,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 393,842 | 430,092 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 90,310 | 15,453 | |||||||||
| のれん | 607,180 | 533,328 | |||||||||
| その他 | 444 | 444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,091,778 | 979,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137,931 | 153,968 | |||||||||
| 差入保証金 | 74,907 | 73,076 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,810 | 37,264 | |||||||||
| その他 | 35,766 | 34,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,403 | △6,944 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288,011 | 291,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,488,468 | 1,361,923 | |||||||||
| 資産合計 | 4,066,146 | 4,159,941 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 139,467 | 116,670 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,260 | 245,842 | |||||||||
| 未払金 | 716,646 | 765,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,516 | 129,656 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,292 | 33,958 | |||||||||
| その他 | 108,848 | 150,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,332,031 | 1,441,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 341,066 | 250,062 | |||||||||
| その他 | 51,164 | 50,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 392,230 | 300,497 | |||||||||
| 負債合計 | 1,724,261 | 1,741,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,300 | 1,113,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 614,580 | 622,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,056,672 | 1,137,419 | |||||||||
| 自己株式 | △463,648 | △482,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,320,905 | 2,390,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,780 | 2,373 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,914 | 2,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,866 | 4,643 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,774 | 15,986 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,071 | 6,680 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,341,884 | 2,418,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,066,146 | 4,159,941 |
0104020_honbun_9347047002903.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,008,447 | 2,525,720 | |||||||||
| 売上原価 | 724,417 | 882,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,284,029 | 1,643,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,070,071 | ※ 1,271,309 | |||||||||
| 営業利益 | 213,958 | 372,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 368 | 592 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,430 | 1,221 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,738 | 4,841 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,802 | 2,200 | |||||||||
| その他 | 1,243 | 2,612 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,584 | 11,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,694 | 12,135 | |||||||||
| その他 | 3,925 | 3,509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,620 | 15,644 | |||||||||
| 経常利益 | 218,923 | 368,212 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 91,429 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 421 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 91,850 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 520 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 23,434 | |||||||||
| 減損損失 | － | 35,951 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,510 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 63,416 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 310,773 | 304,796 | |||||||||
| 法人税等 | 115,520 | 124,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 195,253 | 180,486 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,189 | △1,134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 200,442 | 181,620 |
0104035_honbun_9347047002903.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 195,253 | 180,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,472 | 9,154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,171 | △901 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,699 | 8,253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197,953 | 188,739 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,552 | 190,130 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,599 | △1,390 |
0104050_honbun_9347047002903.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 310,773 | 304,796 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,465 | 101,713 | |||||||||
| 減損損失 | － | 35,951 | |||||||||
| のれん償却額 | 57,117 | 73,852 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,324 | 3,265 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 23,434 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3,510 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △91,429 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △421 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,453 | 976 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,740 | 21,665 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,799 | △3,805 | |||||||||
| 支払利息 | 1,694 | 12,135 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,738 | △4,841 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,179 | △36,783 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,634 | 11,565 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,276 | △22,796 | |||||||||
| その他 | △14,756 | △7,957 | |||||||||
| 小計 | 328,427 | 516,681 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,580 | 3,805 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,719 | △12,169 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △78,900 | △145,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,388 | 362,763 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,841 | △751 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △123,599 | △133,691 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 100,038 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △598 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △71,652 | △430 | |||||||||
| その他 | △4,806 | △4,650 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,862 | △140,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,422 | △52,422 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △28,941 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 14,163 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,864 | △101,002 | |||||||||
| その他 | △1,092 | △803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △124,378 | △169,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,926 | △1,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,073 | 52,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,371,941 | 1,719,798 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 8,345 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,407,361 | ※ 1,771,986 |
0104100_honbun_9347047002903.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 広告宣伝費 | 281,725 | 千円 | 277,756 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,453 | 976 | ||
| 給与手当 | 178,005 | 326,719 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 24,035 | 33,958 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,407,361 | 千円 | 1,771,986 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,407,361 | 1,771,986 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 70,495 | 7 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 100,874 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9347047002903.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,149,597 | 858,849 | 2,008,447 | － | 2,008,447 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 49,149 | 49,149 | △49,149 | － |
| 計 | 1,149,597 | 907,998 | 2,057,596 | △49,149 | 2,008,447 |
| セグメント利益 | 263,257 | 101,283 | 364,541 | △150,583 | 213,958 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 89,345 | 4,119 | 93,465 | － | 93,465 |
| のれん償却額 | 5,701 | 51,416 | 57,117 | － | 57,117 |
(注) １．セグメント利益の調整額△150,583千円は、報告セグメントの減価償却費△93,465千円及びのれん償却額△57,117千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,772,475 | 753,245 | 2,525,720 | － | 2,525,720 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 74,891 | 74,891 | △74,891 | － |
| 計 | 1,772,475 | 828,136 | 2,600,611 | △74,891 | 2,525,720 |
| セグメント利益 | 402,724 | 145,230 | 547,955 | △175,565 | 372,389 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 98,011 | 3,702 | 101,713 | － | 101,713 |
| のれん償却額 | 22,435 | 51,416 | 73,852 | － | 73,852 |
(注) １．セグメント利益の調整額△175,565千円は、報告セグメントの減価償却費△101,713千円及びのれん償却額△73,852千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、出前館事業の一部のソフトウエアについて当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ソフトウエア35,951千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円98銭 | 4円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 200,442 | 181,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
200,442 | 181,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,283,200 | 40,307,870 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円85銭 | 4円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,074,280 | 1,565,837 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割について）
当社は、平成29年１月26日の取締役会において、平成29年３月１日付けで、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 11,097,600株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 33,292,800株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 44,390,400株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 72,000,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 平成29年２月13日 |
| 基準日 | 平成29年２月28日 |
| 効力発生日 | 平成29年３月１日 |
(4) 新株予約権行使価額の調整
本株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年３月１日以降、以下のとおり調整致します。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第９回新株予約権 平成26年11月12日取締役会決議 |
618円 | 155円 |
| 第10回新株予約権 平成26年12月25日取締役会決議 |
672円 | 168円 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） |
|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 4円98銭 | 4円51銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 4円85銭 | 4円34銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、18,000,000 株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、72,000,000 株とする。 |
(3) 定款変更の日程
| 効力発生日 | 平成29年３月１日 |
0104120_honbun_9347047002903.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9347047002903.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.