Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 中 川 尚 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05042 47280 株式会社トーセ TOSE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E05042-000 2017-04-14 E05042-000 2015-09-01 2016-02-29 E05042-000 2015-09-01 2016-08-31 E05042-000 2016-09-01 2017-02-28 E05042-000 2016-02-29 E05042-000 2016-08-31 E05042-000 2017-02-28 E05042-000 2015-12-01 2016-02-29 E05042-000 2016-12-01 2017-02-28 E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05042-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05042-000 2015-08-31 E05042-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05042-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第38期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,213,404 | 1,746,072 | 4,874,344 |
| 経常利益 | (千円) | 19,555 | 26,245 | 200,406 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
親会社株主に帰属する
当期純利益 | (千円) | △23,199 | △90,785 | 93,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △83,417 | △36,836 | △21,087 |
| 純資産額 | (千円) | 5,770,031 | 5,616,236 | 5,745,846 |
| 総資産額 | (千円) | 7,089,445 | 6,873,587 | 6,545,721 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △3.11 | △12.12 | 12.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 12.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 81.3 | 87.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 52,752 | 469,574 | 127,483 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △149,664 | 220,663 | △425,328 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △90,722 | △92,520 | △175,493 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,102,786 | 1,392,857 | 778,083 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 |
第38期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 9.09 | △5.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第２四半期連結累計期間および第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きが見られたものの、米国新政権の政策動向に対する懸念、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「プレイステーション4（プレイステーション4 Proを含む）」が全世界累計実売台数5,340万台を突破したほか（株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント発表）、平成29年３月３日に任天堂株式会社から新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」が発売され、好調な滑り出しとなるなど明るい動きが見られました。
また、「プレイステーションVR」用ソフトウェアタイトル及びコンテンツ数が100本を超え、今後平成29年内にさらに100本以上が発売されるほか（株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント発表）、多くのVR体験施設が登場するなど新たなゲーム体験の広がりに伴い、ゲーム市場の活性化が期待される状況となりました。
一方で、スマートフォンゲーム市場は、大手ゲームメーカーによる有力コンテンツの積極的な展開などにより成熟化が進み、ユーザ獲得に向けた競争激化がより進行する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは平成28年８月期よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の重点施策に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、家庭用ゲームソフトを中心に前年同四半期に比べて大型タイトルの開発完了が少なかったことなどにより、売上高は17億46百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。
利益面につきましては、開発費の一部を当社が負担し、当該費用をロイヤリティ売上で回収するレベニューシェアモデルを採用した家庭用ゲーム機向け大型案件のロイヤリティ売上が想定を下回った結果、営業損失54百万円（前年同四半期は営業利益72百万円）となりました。一方で、円安の進行に伴って当社が保有・運用する外貨建資産の運用益や為替差益を想定以上に計上した結果、経常利益は26百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。また、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて評価した結果、減損処理による投資有価証券評価損として１億15百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け２タイトル、パソコン向け３タイトル、携帯端末向け６タイトルの合計11タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、家庭用ゲームソフトを中心に前年同四半期に比べて大型タイトルの開発完了が少なかったことや子会社の東星軟件（杭州）有限公司において欧米のクライアントを中心に受注が伸びなかった影響により、７億50百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、スマートフォン向けゲームの大型化・高度化を背景として開発売上が伸長した結果、６億20百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により受注が低調に推移した結果、２億７百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は15億78百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。なお、前述のとおり家庭用ゲーム機向けの大型案件や既存のスマートフォン向けコンテンツのロイヤリティ売上の影響により、営業利益は66百万円（前年同四半期比63.6％減）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、前連結会計年度に引き続きSI事業においてスマート家電専用アプリの開発が好調に推移した一方で、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいてパソコン向けアバター制作業務を中心に開発売上が低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は１億67百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業におきまして、事業戦略の見直しに伴い、たな卸資産の費用処理を行ったことにより、一時的に費用がかさんだことから、営業損失１億21百万円（前年同四半期は営業損失１億11百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億27百万円増加し、68億73百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金、有価証券などが減少した一方で、現金及び預金、仕掛品、繰延税金資産などが増加したことにより、流動資産が３億25百万円増加しております。また、償却による有形固定資産の減少などがあったものの、投資有価証券などの増加により、固定資産が２百万円増加しております。
負債につきましては、買掛金、役員退職慰労引当金などが減少したものの、前受金、未払法人税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して４億57百万円増加し、12億57百万円となりました。
純資産につきましては、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少やその他有価証券評価差額金の変動などがあったものの、配当金の支払いに伴って利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して１億29百万円減少し、56億16百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して６億14百万円増加し、13億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、４億69百万円(前年同四半期は52百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、減価償却費38百万円、投資有価証券評価損79百万円、売上債権の減少額２億56百万円、前受金の増加額４億83百万円などの収入があった一方で、税金等調整前四半期純損失の計上額１億７百万円、役員退職慰労引当金の減少額22百万円、為替差益11百万円、たな卸資産の増加額２億62百万円などの支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、２億20百万円(前年同四半期は１億49百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、定期預金の減少額２億26百万円、有価証券の売却による収入１億６百万円などの収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出４百万円などの支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、92百万円(前年同四半期は90百万円の資金使用)となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による収入１百万円があったものの、配当金の支払額93百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,131千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ｓ－ＣＡＮ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 | 1,178 | 15.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 471 | 6.08 |
| 株式会社シン | 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ | 388 | 5.01 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700番地 |
311 | 4.01 |
| 齋 藤 千 恵 子 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 230 | 2.96 |
| 齋 藤 茂 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 225 | 2.90 |
| 齋 藤 真 也 | 京都府長岡京市 | 224 | 2.89 |
| 齋 藤 一 枝 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 198 | 2.56 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入 函谷鉾町91番地 |
165 | 2.13 |
| 齋 藤 淳 子 | 京都府長岡京市 | 118 | 1.52 |
| 計 | ― | 3,512 | 45.24 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 471千株 |
２ 上記のほか、自己株式が272千株（3.51％）あります。
平成29年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
─
議決権制限株式(その他)
―
―
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 272,600 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,433,800 |
74,338
─
単元未満株式
| 普通株式 | 56,640 |
―
─
発行済株式総数
7,763,040
―
─
総株主の議決権
―
74,338
─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社トーセ |
京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 272,600 | ― | 272,600 | 3.51 |
| 計 | ― | 272,600 | ― | 272,600 | 3.51 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,114,443 | 2,502,857 | |||||||||
| 売掛金 | 515,638 | 259,498 | |||||||||
| 有価証券 | 328,014 | 237,501 | |||||||||
| 仕掛品 | 493,561 | 756,105 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,244 | 101,357 | |||||||||
| その他 | 69,930 | 57,355 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,588,834 | 3,914,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,232,359 | 1,232,973 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △650,531 | △667,255 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 581,827 | 565,717 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 298,516 | 303,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △275,651 | △281,109 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,864 | 22,799 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 68,296 | 68,296 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,442 | △60,968 | |||||||||
| その他（純額） | 8,854 | 7,328 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,323,111 | 1,305,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 40,727 | 33,366 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,862 | 35,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 682,902 | 731,835 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27,986 | 26,841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,547 | 22,562 | |||||||||
| 投資不動産 | 378,776 | 381,266 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,477 | △67,511 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 315,298 | 313,754 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 10,349 | 10,435 | |||||||||
| その他 | 510,828 | 512,568 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,590,913 | 1,617,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,956,887 | 2,958,911 | |||||||||
| 資産合計 | 6,545,721 | 6,873,587 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,977 | 68,963 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,967 | 13,750 | |||||||||
| 前受金 | 45,161 | 528,607 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,880 | 116,514 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 9,000 | |||||||||
| その他 | 259,391 | 236,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 493,378 | 973,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 266,821 | 244,028 | |||||||||
| その他 | 39,674 | 39,674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 306,495 | 283,702 | |||||||||
| 負債合計 | 799,874 | 1,257,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,184 | 1,313,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,774,740 | 3,589,909 | |||||||||
| 自己株式 | △258,839 | △257,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,796,085 | 5,612,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,536 | △9,549 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,677 | 14,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,764 | △26,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △75,623 | △22,257 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,549 | 5,269 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,835 | 20,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,745,846 | 5,616,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,545,721 | 6,873,587 |
0104020_honbun_0508347002903.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,213,404 | 1,746,072 | |||||||||
| 売上原価 | 1,699,896 | 1,395,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 513,508 | 350,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 441,320 | ※ 405,287 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 72,188 | △54,922 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,945 | 6,350 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,381 | 3,106 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 35,975 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24,665 | 26,177 | |||||||||
| 為替差益 | - | 20,103 | |||||||||
| 雑収入 | 10,098 | 5,792 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,091 | 97,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,734 | - | |||||||||
| 為替差損 | 11,902 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 60,864 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 16,111 | 16,298 | |||||||||
| 雑損失 | 59 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,723 | 16,337 | |||||||||
| 経常利益 | 19,555 | 26,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 170 | 181 | |||||||||
| 特別利益合計 | 170 | 181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 4 | |||||||||
| 有価証券売却損 | - | 18,488 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 115,159 | |||||||||
| 社葬関連費用 | 23,706 | - | |||||||||
| その他 | 35 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,742 | 133,652 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,016 | △107,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,722 | 11,796 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 832 | △28,819 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,555 | △17,022 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,571 | △90,202 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,628 | 582 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,199 | △90,785 |
0104035_honbun_0508347002903.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,571 | △90,202 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,659 | 44,986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,309 | 6,495 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,122 | 1,884 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △61,846 | 53,366 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △83,417 | △36,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △85,046 | △37,418 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,628 | 582 |
0104050_honbun_0508347002903.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,016 | △107,225 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,346 | 38,297 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △74,539 | 3,633 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,067 | △22,792 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 964 | 3,860 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,327 | △9,457 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9,511 | △11,506 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 4 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | - | 18,488 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 60,864 | 79,184 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 11,734 | △85 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △170 | △181 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 157,995 | 256,139 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △156,845 | △262,544 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 199,391 | 483,446 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60,395 | △4,013 | |||||||||
| その他 | △45,676 | △22,133 | |||||||||
| 小計 | 139,956 | 443,125 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,047 | 10,028 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △11 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 495 | 27,898 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △99,694 | △11,466 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,752 | 469,574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 110,000 | 226,360 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 106,189 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,560 | △4,480 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,094 | △2,238 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △333,860 | △100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,630 | - | |||||||||
| その他 | △2,779 | △5,166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,664 | 220,663 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △146 | |||||||||
| ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 | 2,370 | 1,162 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,092 | △93,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △90,722 | △92,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,615 | 17,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △202,249 | 614,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,305,035 | 778,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,102,786 | ※ 1,392,857 |
0104100_honbun_0508347002903.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 給与手当 | 110,995 | 千円 | 109,289 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,108 | 千円 | 25,143 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,383 | 千円 | 3,472 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,067 | 千円 | △7,837 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,250 | 千円 | 9,000 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,032,786 | 千円 | 2,502,857 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △930,000 | 千円 | △1,110,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,102,786 | 千円 | 1,392,857 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,362 | 12.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月７日 取締役会 |
普通株式 | 93,412 | 12.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,609 | 12.50 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月６日 取締役会 |
普通株式 | 93,629 | 12.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0508347002903.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| デジタルエンタ テインメント事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,011,672 | 201,732 | 2,213,404 | ― | 2,213,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,197 | 21,963 | 25,161 | △25,161 | ― |
| 計 | 2,014,870 | 223,695 | 2,238,565 | △25,161 | 2,213,404 |
| セグメント利益又は損失（△） | 183,213 | △111,025 | 72,188 | ― | 72,188 |
(注)１ 売上高の調整額△25,161千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| デジタルエンタ テインメント事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,578,369 | 167,702 | 1,746,072 | ― | 1,746,072 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,988 | 15,195 | 20,183 | △20,183 | ― |
| 計 | 1,583,357 | 182,898 | 1,766,255 | △20,183 | 1,746,072 |
| セグメント利益又は損失（△） | 66,732 | △121,654 | △54,922 | ― | △54,922 |
(注)１ 売上高の調整額△20,183千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、近年のゲーム市場の動向を鑑み、「ゲームソフト開発事業」と「モバイル開発事業」の親和性が高まってきたことに適切に対応するため、平成28年９月１日付けで組織変更を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直しております。具体的には、従来の「ゲームソフト開発事業」及び「モバイル開発事業」を統合し、新たに「デジタルエンタテインメント事業」とし、報告セグメントを従来の「ゲームソフト開発事業」、「モバイル開発事業」及び「その他事業」の３区分から、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △3円11銭 | △12円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△23,199 | △90,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△23,199 | △90,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,470 | 7,489 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第38期(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)中間配当については、平成29年４月６日開催の取締役会において、平成29年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93,629千円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年５月26日 |
0201010_honbun_0508347002903.htm
該当事項はありません。
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